社会 まん延防止措置の適用地域10都府県 感染力の強い変異株は緊急事態宣言も突破する
大阪府など関西では感染力の強い「Ｎ５０１Ｙ変異」ウイルスが完全に主流となっている。東京都でも増えつつある。菅総理大臣は「現時点で、全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えている」との認識で、第4波を認めたくないようだ。果たしてまん延防止措置の適用だけで感染拡大を防げるのか。緊急事態宣言に格上げしても、今の日本政府の対策では感染力の強い変異株を抑えることは難しいと思う。
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社会 福島原発事故、柏崎刈羽原発では不祥事の連続 能力と緊張感の欠落した電力会社は原発から撤退せよ
原子力発電所を運転するために要求される、安全性と核物質防護に関する高度な能力と緊張感が基準に至らない電力会社は、この際、原発を廃炉に方針転換し、再生可能エネルギー分野の開発と普及に傾注したらどうか。その方が、将来性のある成長分野を切り開くことができる。
社会 各地で異常な感染拡大、その原因は変異ウイルス すでに40％以上が変異株
緊急事態宣言の全面解除を待たずして、2月下旬から感染拡大の兆しが見えてきた。解除したのだから、なおさら感染は拡大する。その背景に変異ウイルスの広がりがあると見られている。倉橋節也・筑波大教授（社会シミュレーション学）は、国内で新型コロナウイルス変異株による感染拡大が続くと、ワクチン接種が進んでも、東京都内ではこれまでの感染規模を上回る可能性があると試算した。すなわち、ワクチン接種さえすれば手放しで安心できる、という状況にはならない可能性がある。
社会 【図解】日本はすでに第4波に突入。勢いは第3波を追い越す。医療崩壊は防げるのか。オリンピックは開催できるのか。
グラフを見る限り、日本はすでに第4波に突入している。聖火リレーが始まり、7月のオリンピック開催が迫る。しかし、新規コロナ感染は緊急事態宣言の全面解除の前から拡大の兆候を見せている。ワクチン接種は遅れており、政府が唱える病床の確保やPCR検査の拡大は、以前と同様にかけ声だけだ。しかも感染力と重症化率の強い変異ウイルスが全国に広がりつつある。そんな状況下でGoToキャンペーンの再開。正気の沙汰とは思えない。順当にオリンピックが開催されるとなると、世界中からスポーツ選手や関係者が万人単位で来日する。万が一にも選手が感染したら、収容する病院はあるのか。その間に日本国民が感染したら、すべて自宅に放置され、病院は選手優先となるのか。
社会 すでに第4波が始まっている。宮城、山形、愛媛など地方で感染が急拡大。前週比は、東京が1.11倍、愛知、大阪、京都、兵庫が1.5倍前後。
新型コロナウイルスの感染再拡大が国内で鮮明になってきた。新規感染者数（7日平均）が前週より増えたのは26日時点で28都府県に上る。変異ウイルスが一因との見方も出ている。宮城や山形、愛媛など地方で感染が急拡大している他、東京が前週比で1.11倍、愛知、大阪、京都、兵庫の各府県も1.5倍前後となった。
社会 東京オリンピック・パラリンピック 聖火リレーがスタート 辞退した芸能人・著名人の一覧とその理由
東京五輪の聖火リレーが3月25日、福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（楢葉町、広野町）からスタートした。121日間をかけ、47都道府県、859自治体を約1万人のランナーが聖火をつなぐ。当初予定されていた芸能人・著名人ランナーで、辞退した人の一覧（走行都道府県、氏名、肩書、辞退の理由）を作成した。
社会 柏崎刈羽原発は、1年間、核防護設備の損傷を放置し、不正侵入を検知できなかった可能性があった。東京電力に原発稼働の資格はない。
原子力規制委員会は3月16日、原子炉等規制法に基づき東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を検査した結果、2020年3月から侵入者を検知する十数の機器が故障しているにもかかわらず、代替設備の機能も不十分だったと明らかにした。更田豊志委員長は、「核物質防護上、深刻な状態にあった」と、危機の深刻さを語った。
社会 変異株が全国に広がっている中、東京都は変異株の検査数を減らし、変異株感染者の数を少なく見せている
感染力が強いとされる変異ウイルスの確認は、現在、陽性者全体のおよそ10％の検体を遺伝子解析して変異ウイルスかどうかを判定している。60％を検査している神戸市では約4割が変異株である。ところが、東京都は検査の数を減らし、変異株感染者の数を少なく見せている。
社会 新型コロナ感染、リバウンドの兆し。緊急事態宣言は解除できるのか。全都道府県における感染状況と医療逼迫状況
最近は、全国的に、新型コロナ感染の下げ止まり、地域によっては増加傾向が見られる。感染力の強い変異株も随所で確認されており、それが勢いづくと第4波が襲ってくる。全国の都道府県における感染状況と医療提供体制を、ブロック別に表にした。
社会 2021年の桜開花予想 各社の比較 ー 3月8日更新 ー
2021年桜開花予想が民間の気象予報会社から発表され、更新されている。今年は全国的に平年よりも早いところが多いとの予想。3月末までに西・東日本の各地で開花し、4月上旬に北陸や長野、東北南部、北海道にも4月下旬に桜前線が上陸すると見られる。
社会 変異株、今の対策では抑えられない 緊急事態宣言延長でも効果は薄い
日本国内にも変異株が広がりつつある。イギリス株の感染力は70％強いとされ、専門家は、従来株は今の対策で減っていくが変異株は抑えられないと危機感を抱く。対策は、積極的疫学調査の強化だという。感染経路と濃厚接触者の特定を徹底するなどして、現状で把握できていない「見えにくいクラスター」をつぶすことだ。
社会 福島県ゆかりの著名人聖火ランナー7人、TOKIOと俳優窪田正孝は辞退
福島県を3月25日にスタートする東京五輪の聖火リレーで、TOKIOと俳優の窪田正孝さんが県のPRランナーを辞退していた。県によると、いずれもスケジュールの都合が理由。推薦枠で走る福島県ゆかりの著名人ランナー7人を紹介する。
社会 【日米欧・世論調査】オリンピック開催に反対、日英独が過半数、スウェーデン、フランスは反対が賛成を上回る
民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧6か国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めた。また、岩手・宮城・福島の被災地3県での世論調査で、東京五輪の開催が、「復興の後押しにはならない」が61％で、「後押しになる」24％を大きく上回った。
社会 首都圏を除く６府県の前倒し解除を決定した新型コロナウイルス感染症対策本部（第 56 回）に提出された資料
菅首相は26日夜、新型コロナ感染症対策本部を官邸で開き、10都府県に発令中の緊急事態宣言について、岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。感染症対策本部に配布された資料の一部を掲載した。
社会 聖火ランナー、相次ぐ「辞退」に波紋
2021年2月下旬になって、東京五輪の聖火リレー辞退が相次いでいる。森喜朗組織委前会長の辞任劇・島根県の県内聖火リレー中止検討に続いてのランナー辞退の動きは、先行きの不透明感を強めている。これまでに聖火リレーを辞退した芸能人は、田村淳さん、常盤貴子さん、斎藤工さん、五木ひろしさん、玉城ティナさんら。