2021-12

社会

2021年に亡くなった人々

2021年に亡くなった人々・・半藤一利/栃ノ海/田村正和/橋田壽賀子/英国フィリップ殿下/ウォルター・モンデール/立花 隆/小林亜星/中西宏明/藤井富雄/益川敏英/スティーブン・ワインバーグ/藤島メリー/笑福亭仁鶴/千葉真一/竹下 亘/コリン・パウエル/盧泰愚/川嶋辰彦/細木数子/瀬戸内寂聴/全斗煥/中村吉右衛門/神田沙也加/飯塚繁雄/他
政治・経済

安倍元首相を再び不起訴、「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は「結論ありきの再捜査」

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会の費用補塡ほてん問題で、東京地検特捜部は28日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した安倍氏を、再び不起訴(嫌疑不十分)とした。検審の議決が「起訴相当」ではなかったため2度目の審査は行われず、捜査は終結した。
政治・経済

貧困急増…「平均所得200~300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」

公益財団法人日本生産性本部は17日、『労働生産性の国際比較2021』を発表しました。本調査によると、2020年の日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル(809万円)。OECD加盟国38ヵ国中28位、前年比で3.9%の落ち込みを見せ、1970年以降もっとも低い順位となりました。
政治・経済

中身が雑すぎる…岸田政権「新経済政策の内部文書」を入手!

FRIDAYデジタルは「『新しい資本主義』の実現に向けて」と題するA4・20ページの文書を入手した。これは、岸田文雄首相の掲げた「新しい資本主義」とはどういうものかを明文化した内部文書で、村井英樹首相補佐官が「認識を共有」する目的で12月に作成したという。「資本主義の歴史」をおさらいし、「新自由主義とは」の解説と続く。そして、岸田政権の「新しい資本主義」を8世紀の「墾田永年私財法」になぞらえている。この資料を読んだ大手コンサルティングファームの経営コンサルタントはこう言う。「結論ありきで雑に論点をまとめているため、洞察が浅く、論理に一貫性がないですね。経験の浅いコンサルタントが作ったような内容。一見うまくまとまっているようにみえるけれど、矛盾が多い」
科学・技術

どうなる? 人工知能(AI)のもたらす未来とシンギュラリティ

人工知能(AI)が日常生活で当たり前に利用される時代になった。目的を持って使っている場合もあれば、気がつかないうちに利用していることもあるだろう。人工知能(AI)を有効に活用するには人工知能(AI)に関するスキルや知見を高める必要がある。人工知能(AI)の発展は社会にどのような未来をもたらすのか、そして、人間の能力とAIの能力の逆転が起こると懸念されているシンギュラリティの問題と併せて解説する。
政治・経済

アベノマスク年度内に処分、廃棄費用は6000万円 ネットの声「安倍晋三も早く廃棄して欲しい」

新型コロナウイルス対策として安倍晋三政権が調達した布マスク「アベノマスク」が大量の在庫となり、廃棄処分に多額の税金が投入されることから、ツイッターでは「約6000万円」「アベノマスク1100万枚不良品」などの関連ワードが相次いでトレンド入りした。「血税の無駄使いは許せない」「せめて処分にはお金かけないでほしい」などと批判的な投稿が目立っている。
社会

東京の市中感染、クリスマスに始まれば2月に3000人超えか AIが試算 開始時期が封じ込めのカギ

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染が大阪府で初めて確認された。人工知能(AI)の試算では、市中での感染拡大と年末年始の人の動きが重なると、東京都の新規感染者は3000人に達する可能性がある。専門家は改めて、年末年始の基本的な感染対策の徹底を呼び掛けた。
政治・経済

大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円を投入 カジノ事業者は米企業と竹中関連企業オリックスの共同グループ

またも維新のインチキぶりがあらわになった。21日、大阪府と大阪市がカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかると発表、この全額を大阪市が負担するというのだ。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、異例の支出となる。
科学・技術

実験室内で培養した人の「ミニ脳」にゲームをプレイさせることに成功、AIよりも速いわずか5分で習得

バイオテクノロジーと工学を融合させる合成生物学の研究をしているオーストラリア・Cortical Labsの研究チームは、これまでSF小説の世界にとどまっていた生物学的人工知能(Synthetic biological intelligence:SBI)の可能性を探るべく、人の細胞を機械の中で脳に培養する研究を行いました。1人用のゲームをプレイさせたところ、わずか5分で遊び方を学んだとのこと。研究チームによると、現行のAIが同じことを学ぼうとすると90分はかかるそうです。
社会

内田樹「AI時代に食いっぱぐれない仕事は『人手が必要な領域』である」

このところ中学生高校生やその保護者たちの前で講演する機会が続いた。演題はどれも「コロナ後の世界で子どもたちはどう生きたらよいのか?」というかなり切実なものである。子どもたちも親たちも、これまでのようなキャリア形成の道筋はこの先の日本社会では通用しなくなるのではないかと漠然とではあれ感知している。だから、社会システムもどこがどう変わるのかを知りたく思うのは当然である。とりわけ「どういう専門分野の知識や技能がこの先『食いっぱぐれ』がないか?」が知りたい。
政治・経済

維新の偽善を暴く !! 「大阪を変えれば、日本社会全体が変わる」

れいわ新選組の山本太郎代表に次ぐ個性派議員となるのか――。21日閉会した臨時国会は、先の衆院選で当選したれいわの大石晃子政審会長が維新斬りで一躍名を上げた。総括会見でも〝毒演会〟となり、〝国会の野良犬〟と自虐する山本氏も舌を巻くほどだ。
政治・経済

松井大阪市長、ビル放火が起きても登庁せずコメントなし、市民の安全に無関心な態度は過去の災害でも

先週17日の午前10時すぎ、大阪市北区の雑居ビル4階の心療内科クリニックから出火し24人が死亡。警察は殺人と放火の疑いで捜査している男性の氏名を公表したが、その容疑者も火災で重体の状態だ。詳しい動機などについては今後の捜査の進展が待たれるが、今回の事件は2019年に京都アニメーションで起こった放火殺人事件を彷彿とさせる無差別の放火テロ。ところが、これほどの事件が発生したというのに、スルーしつづけていた男がいる。大阪市の首長である松井一郎市長だ。
政治・経済

国土交通省の「建設工事受注動態統計」、書き換えが何故起きた?

国土交通省の「建設工事受注動態統計」で調査票が書き換えられ、結果として2013年4月分以降の数値が水増しされていた問題が発覚した。こうした不適切な処理がなぜ始まり、8年間にわたり放置されてきたのか。問題の背景を探った。
政治・経済

「連合」ってどんな団体?

日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」は先の衆院選について、立憲民主党や共産党などの野党共闘に批判的な総括をまとめました。労働者が団結して賃金や雇用環境などの改善を勝ち取るための団体である労組がなぜ、政治に影響力を持つのでしょうか。
政治・経済

公明党、不安材料続出…悪印象のクーポン支給、統計データの書き換え、遠山元公明議員らが検察の捜査

公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する10万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。党執行部は、懸念 払拭を急いでいる。