2022-05

政治・経済

「コロナ対策」交付金、複数の自治体で関連不明の支出…公用車、シャンパンタワー、巨大なイカの像 海外まで話題が波及

新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。石川県能登町越坂の観光交流施設「イカの駅つくモール」に設置された巨大なイカのモニュメントは英BBC放送など海外メディアが続々と報道。
政治・経済

水道橋博士、名誉棄損訴訟被告で出廷 参院選当選したら「反松井一郎法」作る、「相手が謝るまでやめません」

博士は閉廷後の会見で「訴えられる経験がないので恐怖感を感じた。僕が動画を作ったわけではない」と不満顔。裁判はウェブ会議で進行し、原則非公開となるが、博士は「裁判を劇場化する。相手が謝るまでやめない」とケンカ上等の姿勢で、SNSや動画などで報告していくという。当選した場合、批判相手を威圧する目的で起こす「スラップ裁判」を禁ずる法案を作りたいという。「権力者の私人に対する口封じ、イジメをなくす。『反松井一郎法』の名でもいい。
政治・経済

細田衆院議長、“セクハラ疑惑” で辞任秒読み…説明責任をはたしてもアウト、はたさなくてもアウトで「詰んだ!」

要は、セクハラ疑惑を説明したら、国権の最高機関の恥として後世に記録されてしまうからアウト。説明しないと説明責任をはたしていないからアウト。どのみち詰んでいるんです」
国際

ロシア軍“入隊事務所”に次々と火炎瓶を…「徴兵に反対」国民の不満高まる

ウクライナ侵攻から、3カ月が経過。長期化するにつれ、ロシアでは、国民の不満も高まっているようです。今月初め、ネット上に投稿された映像。フードをかぶった男が袋から取り出したのは…7本の瓶です。そして、火をつけ―。次々と火炎瓶を窓へと投げつけます。地元メディアの報道では、放火事件が起きたのは今月4日、ニジネヴァルトフスクでのこと。この建物は、ロシア軍の入隊事務所だと言います。似たような事件は、他にも―。
政治・経済

維新・吉村大阪府知事 中国・武漢との港湾提携に「国防上問題ない」 「一帯一路」で物議も

大阪府の吉村洋文知事は5月30日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。
政治・経済

世論の高まりを背景に与野党「防衛費増」 自民、防衛研究費の増額提唱に立民など一部野党も賛同

岸田文雄首相が表明した防衛費の「相当な増額」をめぐり、与野党に理解を示す声が広がってきた。夏の参院選が迫る中、ウクライナ危機をきっかけに日本周辺の安全保障環境を不安視する世論の動向が、背景にあるとみられる。ただ、規模に対する考え方には隔たりもあり、今後の論点となりそうだ。
科学・技術

“化石燃料に9割依存”の電力会社が10年で「グリーン」に転身できた理由。デンマークの電力会社が果たした「大転身」がヒントになるかもしれない。

洋上風力発電で世界最大手のデンマーク企業「オーステッド」。今でこそ、企業の持続可能性を評価する報告書で4年連続「世界で最も持続可能なエネルギー企業」に選出されている同社だが、もともとは事業のほとんどを化石燃料に依存する電力会社だった。しかし、2009年から一転「脱化石燃料」を図り、わずか10年間で電源構成の約90%を再生可能エネルギーへと転換させた。
国際

ロシア国民の無差別殺人も平然とやる…プーチン大統領は「21世紀最悪の大虐殺者」

ロシアのプーチン大統領とはどんな人物なのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんは「21世紀最悪の大虐殺者となることは間違いない。すでに直接的には約7万人、間接的な殺人幇助も含めると30万人の犠牲者が出ている。そのなかにはロシアの民間人も含まれる」という――。
政治・経済

「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。
社会

らっきょうはいつ食べるのが効果的? タイミングと食べ方

らっきょうはいつ食べるのが効果的?・・らっきょうは食前に食べる/らっきょうは1日4粒。 らっきょうの健康効果とは・・らっきょうは漢方薬にも/らっきょうといえば食物繊維/食物繊維の効果効能/血液サラサラ効果と老化防止効果/疲労回復効果/むくみ解消・予防効果/食物繊維の他にらっきょうに含まれる栄養素の効果効能
政治・経済

韓国にも抜かれた! 日本人の給料が上がらない信じられない現実

日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる。1997年から2020年までわずか0.3%の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、そして韓国に抜かれてしまった。
国際

中村逸郎教授「ロシアのウクライナ侵攻は限界」と断言 国内は崩壊!?「復興に失敗すれば分裂も」

さらに、戦争終結後について、「その先に見えるのはロシアの崩壊」とキッパリ。国際社会から孤立、国内で政府批判が増大、財政がガタガタなどの問題点を挙げて、「復興は全盛期のプーチン大統領でも困難。後継者のコバリョフ氏が復興に失敗すれば分裂もある」と予想した。
政治・経済

小池百合子都知事は「口だけ」…太陽光パネル義務化案で “公約ゼロ実現” が再びやり玉に!リコール求める声も

「小池都政は、2016年の都知事選に圧勝してスタートしました。知事選では『待機児童ゼロ』『残業ゼロ』『満員電車ゼロ』など『7つのゼロ』を公約として掲げましたが、1つとして実現されなかった。また、『情報公開は東京大改革の1丁目1番地』と言いながら、公開文書は真っ黒。築地市場の豊洲移転を直前になって独断でストップし、大きな混乱を招いただけでなく、巨額の税金を無駄にした。
政治・経済

自民・堀井巌参院議員 19年参院選前、奈良県議22人の団体に各30万円 選挙買収疑惑

2019年の参院選公示約1カ月半前に自民党の堀井巌参院議員(56)=奈良選挙区=が代表を務める政党支部が選挙区内の全自民県議22人(当時)の関連政治団体に一律30万円の寄付をしていたことが判明した。同党を巡っては、国政選挙の候補者側が選挙前に京都府支部連合会(府連)を通じて地方議員側に寄付を分配したことが、公職選挙法に抵触するのではないかと国会で問題になった。
政治・経済

維新の美魔女・海老沢由紀、居住地“偽装”疑惑を本人に聞くと…「何か問題がありますか」

「選挙のためでも選挙のためじゃなかったとしても、引っ越しをして、生活しているわけですから、何か問題がありますか。私は東京に家族もいて、大阪から進んで出たいというわけではありませんでしたが、維新の都構想の実現という目的がありましたから!」