2025-11

高市政権が発足し、日経平均株価は史上初の5万2000円台に乗った。その一方で、円安には歯止めがかからず、1ドル154円台にも突入している。結果として、一部のお金持ちは利益を得て、金融資産を持たない多くの国民が苦しんでいる状況だ。

「高市さんの周囲が“1月解散”を猛烈にプッシュしているだけで、高市さん本人は、まだ考えていないと思う。ただ、『まだ高市政権は国民の審判を受けていない』『正統性を得るためにも解散して選挙の洗礼を受けるべきだ』と正論で説得されると、高市さんも揺らぐのではないか。」

人手不足の下、単純なマクロ政策である積極財政だけでは失敗に終わります。しかし、賃上げを徹底的に促進するミクロ政策と組み合わせれば、サナエノミクスは成功します。積極財政に期待する見方がある一方で、それが経済成長につながらないと危惧する見方もあります。

高市早苗首相は物価高対策を最重要課題に掲げています。「責任ある積極財政」の下、ガソリンや軽油の暫定税率廃止など、巨額予算を伴う政策が並びます。財政規律は守られるのでしょうか。高市氏の経済政策「サナエノミクス」を点検します。

日本維新の会は国会議員の定数削減を自民党との連立の「絶対条件」に押し出した。しかし、専門家は「美名」と指摘する。母体の大阪維新の会が大阪で進めた改革では「ひずみ」も生じているからだ。

高市新内閣の出足と「サナエノミクス」の先行きを経済評論家の加谷珪一氏が動画で解説。日米首脳会談での防衛費増額が経済成長の足かせとなる可能性や、「責任ある積極財政」を掲げる新政権の成長戦略と財源の現実味、株高や金融政策の行方についても聞いた.

改めて整理しておく。○積極財政派＝高市首相、片山財務相、城内経済安保相、今井内閣官房参与、飯田秘書官（政務）。○財政再建派＝麻生副総裁、鈴木幹事長、橘秘書官（政務）、吉野秘書官（事務）。両派による暗闘は必至の情勢だが、

経済学者の高橋洋一氏は「韓国が持つんだったら日本もって、高市さんどこかで（トランプ大統領に）しゃべってんじゃないか？マリーンワンの中とかで」と指摘した。その理由を「自民党と維新の連立文書の中で書いてありますよ」と指摘。

最近よく聞く「サナエノミクス」や「積極財政」って？日経平均株価が5万1000円を突破した背景と、高市トレードの余波による物価高の加速について、金融・経済・歴史研究者が解説します。

石破氏は非主流派として安倍晋三元首相らの政権運営批判を展開したことで知られる一方、「仲間を後ろから撃っている」とも指摘される。21日の首相退任からわずか10日で首相批判を「解禁」する姿勢に関しては、党内外で困惑の声があがっている。