2021-10

政治・経済

各党、最後の訴え 『安倍・菅政権』の9年間、大企業と富裕層は潤った。継続か、終止符か!!

新型コロナ対策や経済の立て直しなどが争点となった衆議院選挙は、31日が投票日です。各党の党首や候補者らは、街頭で有権者に最後の訴えを行っています。
国際

ポスト中国に備えよ !! 中国は経済後退をきっかけに、国内で権力闘争、中央権力が真空化、軍閥が出現…

大手民間IT企業に対する締め付け、30兆円超規模の負債を抱えた不動産大手の苦境、そして相次ぐ停電――。中国の集権経済は、逆回転を始めた。その折に、10月1日付のフォーリン・アフェアーズ誌は「中国崛起の終焉」と題する記事を掲載。「中国の台頭」が頭打ちになったと指摘し、それを前提に戦略を組み立てることを提唱した。隣国の日本としても中国の後退で何がどうなるのか、頭の体操をしておかないといけない。
政治・経済

維新の改革は、企業効率重視の古いバージョン これからの改革は「効率」から「公正」へ

週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、有権者の多くが「改革」という響きに警戒心を抱くようになった理由と、必要なのは「改革」のバージョンアップだと指摘する。
政治・経済

話題の選挙区 山崎拓元自民党副総裁「辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」、他

自民党の山崎拓元副総裁は27日、大阪府高槻市で衆院大阪10区に立候補している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説を行った。山崎氏は「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」と訴えた。同選挙区には自民前職の大隈和英氏も出馬している。
政治・経済

山口環境大臣に“秘書の給与ピンハネ”疑惑が 「毎月5万円か10万円を戻せと要求された」

小泉進次郎前大臣の後を継ぎ、環境大臣に就任した山口壯代議士(67)に早速カネを巡るスキャンダルが。なんと秘書に対して給与の一部を政党支部などに寄付するように強要。さらに、支援者の企業が肩代わりした勉強会の会場費140万円超を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題も噴出している。
政治・経済

倉庫に布製「アベノマスク」8200万枚、保管費用は6億円、税金の無駄遣い

新型コロナウイルスの対策として、政府が介護施設などに配るために調達した布マスク約1億4000万枚のうち、約8200万枚が倉庫に保管され、保管費用が約6億円に上ったことがわかった。
政治・経済

山口壮環境大臣 「凄絶なパワハラ」で秘書が大量逃走、オカルト団体に傾倒で武田良太氏を「呪い殺す」

小泉進次郎前大臣を継いだ山口壯新環境大臣(67)。実は秘書へのパワハラが常態化しており、「秘書が大量逃走してきた」と関係者が証言する。さらに、オカルト団体に傾倒しており、武田良太前総務大臣を「呪い殺す」とのトンデモ発言をしたこともあるという。
政治・経済

麻生副総裁「北海道のコメがうまいのは農家のおかげか、違う。温暖化のおかげ」

自民党の麻生太郎副総裁は25日、北海道で衆院選の公認候補とともに街頭演説し、道産米について、「昔、北海道のコメは『やっかいどう米』と言うほどだったが、今はやたらうまいコメを作るようになった。農家のおかげか、違う。温度が上がったからだ。温暖化というと悪いことしか書いてないが、いいことがある」などと発言した。過去には、2013年7月29日、憲法改正をめぐるシンポジウムに出席した際に「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと発言した。
政治・経済

「落選してほしい失言議員」3000人が回答 『週刊女性』がアンケート調査

10月14日、誕生したばかりの岸田文雄首相が衆議院を解散。19日の公示から31日の投開票を目指し、衆議院総選挙がスタートした。政治家は選挙に落ちれば“ただの人”。先生であり続けるため、465の議席をかけて熾烈な争いが繰り広げられる。だが、この中には信じられない失言をした政治家たちがおり、今も平然と活動している。彼らをのさばらせておいて、いいのだろうか。そこで週刊女性は18歳から70歳の全国の女性3000人にネットアンケートを実施した。
政治・経済

参院静岡補選 自民党候補落選 岸田首相は告示後2度も県内入り

衆院選の前哨戦として注目された参院静岡選挙区補選は無所属新人で前県議の山崎真之輔氏(40)=立民、国民推薦=が勝利した。岸田首相が告示後2度も県内入りするなど、総力を挙げた組閣後初の国政選挙の1つを落とした自民は、衆院選へ向け巻き返しを迫られる。参院広島選挙区の再選挙など国政3選挙、静岡県知事選、横浜市長選で全敗した負の連鎖は選挙の顔を変えても断ち切れなかった。自民陣営は「新型コロナ対応へのいら立ちは解消されておらず、爆発的な期待感も(岸田)自公政権にはない」と受け止める。1週間後の衆院選に向け、野党には弾みに、自公には逆風となった。
政治・経済

小規模事業者やフリーランス虐めの「インボイス制度」が23年から始まる

「インボイス制度」が2023年10月から事業者を対象に始まる、消費税の新しいルールだ。事業者からは「商売が厳しくなる」といった不安や悲鳴の声が上がっている。インボイス制度とは何か、東京新聞の記事を転載した。
政治・経済

「岸田・分配政策」早くも腰砕け 社会保障は、給付を4分の1削減するか、負担を3割引き上げる必要

「分配重視」の重要な柱だった金融所得課税強化から早々と“撤退”したことから、岸田文雄新政権の「分配政策」は、本当に必要な政策には手をつけないことが分かった。この調子では分配政策のもう1つの重要な柱である社会保障制度も放置されるだろう。他方で人口高齢化が進むので、2040年までに社会保障の給付を4分の1削減するか、負担を3割引き上げることが必要となる「悲惨なシナリオ」が現実になる恐れが出てきた。
政治・経済

野党を誹謗中傷する「Dappi」の背後に、『自民党の金庫番』がいた。大疑獄事件に発展か !!

大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。「しんぶん赤旗日曜版」(10月24日号)が<ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る>と題した記事を掲載するからだ。「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。
政治・経済

国民から嫌われている自覚がない。表に出れば票が減る。誰も『50万円』幹事長を止められない。

10月24日に投票日を迎える参院静岡の補欠選挙。地元の自民党関係者が「困った」と頭を抱えている。19日、不人気の甘利明幹事長が選挙応援のために静岡入りするからだ。陣営関係者からは「票が減らなきゃいいけど」の声が上がっている。甘利幹事長は表に出れば出るほど、票が減る。困ったことに、本人には国民に嫌われている自覚がなく、しかも人前で政策を披歴したがっている。
政治・経済

衆院選が公示 分配政策、コロナ対策など、各党代表の第一声を一挙掲載

第49回衆議院選挙が19日、公示された。衆院選は約4年ぶりで安倍、菅、岸田の3内閣にわたる自公政権の評価が問われる。冬の「第6波」を見据えた新型コロナウイルス対応や、格差是正のための分配のあり方を含む経済政策などが大きな争点だ。各党代表の第一声を要約・掲載した。