2021-02

社会

首都圏を除く6府県の前倒し解除を決定した新型コロナウイルス感染症対策本部(第 56 回)に提出された資料

菅首相は26日夜、新型コロナ感染症対策本部を官邸で開き、10都府県に発令中の緊急事態宣言について、岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。感染症対策本部に配布された資料の一部を掲載した。
社会

聖火ランナー、相次ぐ「辞退」に波紋

2021年2月下旬になって、東京五輪の聖火リレー辞退が相次いでいる。森喜朗組織委前会長の辞任劇・島根県の県内聖火リレー中止検討に続いてのランナー辞退の動きは、先行きの不透明感を強めている。これまでに聖火リレーを辞退した芸能人は、田村淳さん、常盤貴子さん、斎藤工さん、五木ひろしさん、玉城ティナさんら。
政治・経済

東北新社 違法接待で株価下落、二宮社長が引責辞任、菅首相長男を懲戒処分

菅首相の長男が絡んだ総務省の違法接待。その影響で東北新社の株価は下落、社長は引責辞任。一連の出来事をまとめた。
政治・経済

山田真貴子広報官「NHKへの電話を否定」 そのまま信じることに疑問

山田真貴子・内閣広報官が2月25日の衆院予算委員会に参考人として出席した。菅義偉首相が昨年10月にNHKの「ニュースウォッチ9」に出演した後、NHKに電話をかけたかどうかを尋ねられ、「電話をおこなったことはございません」と否定した。しかし、それは本当か。疑問が残る。
政治・経済

【一覧表】都道府県の医療提供体制状況 首都圏を除いて緊急事態宣言を解除

政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫の5府県を先行解除する方向で、福岡は病床の状況などを慎重に見極めて検討している。3月7日までの宣言の期限を前倒しして、2月一杯での解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、26日に決定する方針だ。都道府県における医療提供体制等の状況(医療提供体制・監視体制・感染の状況)を表にし、かつ前回検討時と併記した。
政治・経済

総務省接待問題で7人減給2人戒告、総務相は大臣給与返納

総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は24日、同社関係者と会食した職員計13人のうち11人を処分した。
科学・技術

コロナ軽症化の遺伝子「ファクターX」はネアンデルタール人由来か?

新型コロナウイルスに感染したとき、症状が軽くてすむように働く遺伝子の特徴が、約4万年前に絶滅したネアンデルタール人から受け継がれているらしい。そんな研究結果をOIST・沖縄科学技術大学院大学のスバンテ・ペーボ教授の研究グループが発表し、2月17日、PNAS・米国アカデミー紀要に掲載された。
政治・経済

首相長男の総務省接待問題 総務省から調査報告の提出

総務省から2月22日の衆議院予算委員会理事会に、総務省職員の倫理規定に違反する疑いがある会食についての調査報告が提出された。
政治・経済

首相長男の総務省接待問題 便宜供与の疑念が拭えぬ、第三者機関で徹底解明を 各紙が社説で一斉に報道

菅義偉首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は、2月22日、既に判明した幹部4人以外に9人、計13人の職員が接待を受けていたことを明らかにした。 13人のうち11人について国家公務員倫理規程上の「利害関...
政治・経済

総務省の行政を歪めた菅首相長男の違法接待 参加者は計13人、現在の山田真貴子内閣広報官も

22日、菅総理の長男が務める放送関連会社から計13名の官僚が接待を受けていたことが判明した。うち11名は倫理規定に違反だという。違反接待を受けた中に、NHK・有馬嘉男キャスターを降板させた山田真貴子報道官(当時、総務省総務審議官)が含まれる。
社会

新型コロナワクチン、2人に副反応の疑い リスクと安全性を冷静に評価

厚生労働省は、アメリカの製薬大手ファイザーのワクチン接種を今月17日から医療従事者を対象に先行接種を始め、20日午後5時までに2人に、それぞれ蕁麻疹と寒気などの症状が確認されたことを明らかにした。ワクチン接種による副反応は一定の割合で起こる。リスクに冷静に評価する。
政治・経済

接触確認アプリ「COCOA」 無責任・無関心な厚生労働省と請け負った企業は94%の再委託

新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を知らせるアプリ「COCOA」の不具合は4か月以上放置されていた。修正版を2月18日に配布したが、まだ一部にバグが残っている。アプリはリリースすれば、それですべてOKとはならない。必ずバグが見つかったり、利用者が想定を超えた使い方で不具合が生じたりするからだ。4か月もの間、不具合に気づかなかった原因は、厚生労働省と請け負った業者にある。無責任・無関心な厚生労働省だが、業者は請け負うだけの能力がある企業なのか、疑問を感じる。
政治・経済

菅氏長男会社に異例の許可を与えたのは、NHK・有馬嘉男キャスターを降板させた山田真貴子報道官

国民に「自助」を強要しておきながら、身内は権力をバックに利権をあさる。菅内閣に同調しないメディアには恫喝する。これが菅義偉内閣の実態だ。今回は、内閣広報官・山田真貴子氏にフォーカスした。
政治・経済

首相長男による総務省幹部違法接待と許認可の一部始終

菅総理の長男・正剛氏から違法接待を受けた総務省幹部。週刊文春第2弾が接待時の会話の音声を公表し、接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局が認めた。武田良太総務大臣は、2月19日、秋本氏と同局官房審議官の湯本博信氏を更迭し、20日付で官房付に異動させる人事を発表した。
政治・経済

首相長男と総務省幹部はずぶずぶの関係 国会で虚偽答弁

週刊文春は、総務省幹部が菅総理長男・正剛氏から違法接待を受けていたことを写真とともに明らかにした。官僚が利害関係者から接待を受けることは法律で禁止されている。国会で追及があり、会食費やタクシー代などを返還したと報告したが、放送事業に関する話はなかったと答弁した。ところが、1週間後の文春砲第2弾は、会食時での会話の音声を公表した。当該官僚は国会で虚偽答弁したことになる。