福島原発事故、柏崎刈羽原発では不祥事の連続 能力と緊張感の欠落した電力会社は原発から撤退せよ

東京電力 社会

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世界は「持続可能な開発」そして「カーボンニュートラル」に向かっている。産業活動のみならず人間活動すべての面において、地球環境に過大な負荷を掛けないことが求められている。

企業では、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーとする取り組み、すなわちRE100に、アップル、J&J、JPモルガン、BMWなど、欧米のリーディング企業が参加し、日本でもソニー、富士通、積水ハウスなど日本を代表する大手企業が次々に参加を表明している。中には取引相手にも再エネ100%を求める企業もある。

また、投資においては、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なうESG投資が影響力を強めている。

このように世界は再生可能エネルギーを強く求めているのだから、原子力発電所を運転するために要求される、安全性と核物質防護に関する高度な能力と緊張感が基準に達しない電力会社は、この際、原発廃炉に方針転換し、再生可能エネルギー分野の開発と普及にまい進したらどうか。将来性のある成長分野にシフトすることを提案する。

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