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ハリス氏が大統領候補指名の受諾演説、「全ての米国人のための大統領になる」…米民主党大会最終日

米イリノイ州シカゴで開かれている民主党大会は最終日の22日、大統領候補に指名されたカマラ・ハリス副大統領(59)が受諾演説を始めた。黒人、アジア系として米国初の女性大統領を目指しており、演説で「全ての米国人のための大統領になる」と誓った。
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ペンス氏、トランプ氏の台湾発言批判 「危険なほど狭い理解と無知」

米共和党のペンス前副大統領は、中国が統一圧力を強めている台湾への支援を軽んじるトランプ前大統領の発言について、「世界における米国の役割に対する危険なほどの狭い理解と、米国の離脱がもたらす広範囲にわたる影響への無知を反映している」と酷評した。
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日印「顕著なビジョンの一致」 外交関係格上げ10年で大使寄稿

インドのジョージ駐日大使は、インドが15日に78回目の独立記念日を迎えるに当たり時事通信に寄稿した。対中けん制を念頭に連携する「自由で開かれたインド太平洋」構想などを通じ、日印が「顕著なビジョンの一致を見せている」と友好関係を強調した。
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トランプ前大統領を襲う“銃撃トラウマ”…「うつ病」発症の可能性をダブリン大教授が指摘

米メディア「メールオンライン」が、アイルランド・ダブリン大のジョーンズ教授(臨床心理学)の見解を引用しながら、トランプ前米大統領の精神状態について報じている。銃撃されたトランプ前米大統領は、うつ病を発症したり、性格が変化する可能性があるーーという。
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なぜそこに?トランプ氏を撃った20歳容疑者は、演壇まで150mの屋根の上 接近許した警備に不備はなかったのか

アメリカ東部ペンシルベニア州バトラーで13日午後6時15分(日本時間14日午前7時15分)ごろ、11月の大統領選に向けた選挙集会で演説をしていた共和党のトランプ前大統領(78)が銃撃された。トランプ氏は右耳などを負傷したが、命に別条はない。
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世界人口、2080年代にピーク 103億人、中国は半減

国連は「世界人口デー」の11日、世界の人口が2080年代半ばに103億人でピークを迎え、今世紀中に減少に転じるとの推計を発表した。中国の近年の出生率が想定を下回ったことなどから、従来の予測よりもピークの人口が少なく、早く到達する見通しとなった。
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【北朝鮮】打倒、金正恩体制!で国家転覆を狙う謎の組織「新朝鮮」とは

6月上旬、北朝鮮の初代最高指導者・金日成氏を称える石碑に男性が墨汁をぶちまける様子がネット上に拡散され、世界中のメディアで取り上げられている。これは金一族が支配する北朝鮮の国家転覆を目指す反政府組織「新朝鮮」に送られSNSで拡散したものという。
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イスラエルはハマスの罠にはまった…「3つの圧力」に追い込まれたネタニヤフ、ガザ戦争の出口は見えず

この理屈でいけば、イスラエルはハマスが仕掛けた罠にまんまとはまったことになる。ハマス壊滅の目標には程遠く、国際社会でイスラエル批判が高まるなか、ネタニヤフは3方向からの圧力によって窮地に追い込まれている。
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高橋洋一氏「バイデン氏は単なるアホ トランプ氏が正しい」通貨安でGDPは上昇「いずれ1ドル110~120円に落ち着く」

バイデン大統領がドル高の状況を是認。高橋氏はバイデン氏について、「気がつかない、単なるアホ。トランプははっきり言っていた。バイデンは無策だと。正しい」と断じた。
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もしトラでFRBの独立性が大きく脅かされるリスクが浮上:中央銀行の独立は人類の英知の産物

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ前大統領の側近らが、同氏が再選する場合、いわゆる「もしトラ」に備えて、同氏が望んでいるFRBの独立性を弱め、金融政策決定において大統領の権限を強める改革案を策定している、と報じている。
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米国訪問“国賓待遇のおもてなし”で岸田総理が持ち帰った「対中国」の厄介過ぎる土産

おそらく、台湾有事が勃発した際にも、米国はこれまで以上に日本に積極的な役割を求めてくるだろう。台湾防衛に米軍が台湾軍とともに頑張っている最中、自衛隊はそれを見ているだけでいられるだろうか。
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「核なき世界」も基地問題も…ガッカリだった岸田首相のアメリカ議会演説 日本に求められる平和外交とは

国賓待遇として訪米し、米連邦議会で演説した岸田文雄首相。防衛予算の増額や敵基地攻撃能力の保有を成果に「日本は米国と共にある」と訴え、同盟の深化を印象づけた。一方、米国への配慮を背景に、緊迫する中東情勢や核なき世界への対応は踏み込み不足・・
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ロシア人気歌手、スパイ指定か 「百万本のバラ」、ウクライナ侵攻に「反対」公言

ロシア最高検察庁は、日本語でカバーされた「百万本のバラ」などのヒット曲で知られる国民的歌手アーラ・プガチョワさんをスパイを意味する「外国の代理人」に指定するよう法務省に要請した。プガチョワさんはウクライナ侵攻に反対の立場を公言している。
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激増する中国からの移民が習近平政権に牙を剥く「歴史の証明」

もう一つは、先の全人代で共産党の優位性を定めた法改正があり、共産党が経済よりもあらゆる面で国家安全(共産党)を優先する姿勢を明らかにしたことにある。要は、習近平中国は経済優先した鄧小平時代と決別し、たとえ対立する民主主義国家と鎖国的な状況になっても仕方ないという方向を選んだのだ。
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日本が「もしトラ」を逆手にとり、世界の安全保障を圧倒的にリードする方法

前回のトランプ政権も「日米安保のため、もっと多くの犠牲を払え」と要求してきました。では、彼の言う通りにしても、台湾や尖閣が中国に侵略されたとき日米安保を発動するかどうか、トランプ氏の普段の言動を見ると安心できません。