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新興国・途上国が米国ではなく中国を支持する3つの理由

ロシア、中国、北朝鮮を軸とする世界的な地政学リスクが高まっている現在、「一つでも多くの国を自陣に取り込みたい」というのが米国の本音だろう。しかしその思惑とは裏腹に、「米国の支配主義」に対する反感や中国への賛同が一部の新興国・途上国間で広がっているという。
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「一帯一路」に〝亀裂〟参加国が続々反旗 スリランカが債務不履行、各国が借金漬けに 親ロシア、東欧地域も戦略失敗で高まる反中感情

中国外交が敗北を重ねている。南太平洋の島嶼国との安全保障協力で合意に失敗したほか、巨大経済圏構想「一帯一路」でも、スリランカが事実上の債務不履行(デフォルト)となるなど各国が借金漬けだ。さらにロシアのウクライナ侵攻で欧州でも反中感情が高まる。習近平国家主席は「中華帝国の偉大な夢」を抱くが、「脱中国」が加速しているのが現実のようだ。
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「慰安婦問題は世界を騙し、対日関係を破綻させた」 韓国市民団体、ドイツ慰安婦像撤去を求め、今月末訪独へ

慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体が今月末、ドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てていることが、10日わかった。訪独の理由について、慰安婦問題の噓が世界で認識されない限り、正常な国際関係を構築することはできないということを伝えたいと語った。
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中国の太平洋島嶼国関与に警戒 日米豪など連携で対処

政府は太平洋島嶼国への関与を強める中国に警戒を強めている。ソロモン諸島が中国と安全保障協定を締結した上、この地域が中国軍の拠点となれば日本の安全保障環境の悪化につながるからだ。米国、オーストラリアも中国の影響力拡大に懸念を深めており、日本も関係強化を加速させる。
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「プーチンはヒトラーより恐ろしい人間になる」 スパイに毒殺された夫は警告していた

ロシアのウクライナ侵攻から約3カ月がたった先月、ロンドンのカフェでマリーナ・リトビネンコ(59)は悔しさを隠さなかった。「夫は毒殺される直前まで、プーチンがいかに危険かを警告していた。『ヒトラーより恐ろしい人間になる。戦争を始めて100万単位の人が死ぬだろう』と」
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プーチン大統領が激白…尊敬する「ピョートル大帝」への思い 自らを重ね合わせた発言

ロシアのウラジミール・プーチン大統領が、ピョートル1世(ピョートル大帝)を崇敬していることはよく知られている。しかしプーチン氏は今、その「偉大さ」を自分自身にも見出しているようだ。公然と自分を皇帝ピョートル1世になぞらえ、現在のウクライナ侵攻を約300年前の膨張主義と同一視し、この戦争は領土収奪のためのものだと、これまでで最もはっきり認めた。
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プーチン大統領が逃げた!? ロシア国民が〝生直撃〟する恒例イベント延期の異例事態 「ウクライナ侵攻停滞」「体調不良」の憶測も

プーチン氏と国民の直接対話は毎年6月に実施されている。クレムリンは当初、今月15日から18日の間に行うとしていたが、大統領府のペスコフ報道官は「直接対話は今月は開催できない」と発表した。後日開催するとしたが時期は明らかにしなかった。
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日韓関係「良くなる」急上昇、日本31%・韓国53%に…読売・韓国日報共同世論調査

読売新聞社と韓国日報社は5月20~24日に共同世論調査を実施し、今後の日韓関係が「良くなる」との回答は日本31%(前回2021年調査14%)、韓国53%(同29%)といずれも大きく上昇した。5月10日に発足した韓国の 尹錫悦(ユンソンニョル)政権が、「戦後最悪」とされる日韓関係の改善に意欲的なことが好感されたようだ。
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「サル痘」天然痘に似た症状 予防や注意点 欧米で広がる感染の今後は

天然痘に似た症状の感染症「サル痘」の患者の報告が欧米を中心に相次いでいます。各国ではワクチンの購入や確保を進めているほか、WHO=世界保健機関も、感染拡大への危機感を示し、各国に厳重な対応を求めています。この「サル痘」はどのような経路で感染し、どんな予防や対策があるのでしょうか。注意点や今後の広がりについて専門家に聞きました。
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世界23カ国に感染拡大「サル痘」の発生源めぐり…ロシアvs欧米で“場外乱闘”の泥仕合

欧米を中心に異例の感染拡大を見せているサル痘。WHOによると、今月(5月)、サル痘の感染者257人がアフリカ諸国以外の世界23カ国で確認された。死者は出ていないものの、その発生源を巡ってロシアと西側諸国が“場外乱闘”を繰り広げている。
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プーチンよ、お前もか!「歴史に汚名を残した大虐殺者3人」のとんでもない所業

今や「21世紀最悪の大虐殺者」といわれているロシアのプーチン大統領。まさに鬼畜の所業といえるが、歴史を振り返れば、プーチンなど足元にも及ばない大量虐殺を行った暴君が何人もいた。ドイツのヒトラー率いるナチスは言わずもがな。旧ソ連のスターリンは、後継者争いでトロツキーを追放後、共産党幹部を次から次へと粛清。中国の毛沢東の暴君ぶりもハンパではない。このまま恥ずべき侵略を続ければ、末代まで残すことになるのは「汚名」である。
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南太平洋の支配失敗、習氏に〝大逆風〟西側との綱引き敗北で「今後の札束攻勢に警戒」 国内では経済減速に危機感、李克強首相と対立も

中国の習近平国家主席に「逆風」が吹き出した。中国は、南太平洋を中心にした10カ国との安全保障協定の締結を提案したが、反対意見が出て合意に至らなかった。習氏は、今秋の共産党大会で「政権3期目」を狙っているが、「ゼロコロナ政策」の失敗などに批判が噴出している。中国経済の減速に危機感を示す李克強首相と、習氏の間で意見が分かれているとの観測もある。
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ロシア正教会トップがウクライナ侵攻に“異議アリ”!  プーチン大統領は盟友の苦言に真っ青

キリル氏の支持を失えば、戦争継続は困難です。ロシア正教会は多くの国民の心をつかんでいます。地方の隅々までネットワークが張り巡らされていて、大統領選ではプーチン大統領の巨大な母体にもなっている。もし、キリル氏がさらに踏み込んで、停戦や和平を求めれば、一気に反戦機運がロシア国内に広がることになるでしょう。
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ロシア停戦に米英が「本気を出さない」2つの理由、紛争長期化でも得る恩恵とは

マクロン仏大統領とショルツ独首相が、ロシアのプーチン大統領と、80分間にわたって電話で3者会談した。このように、欧州諸国の首脳はウクライナ紛争の停戦に尽力している。一方、米国と英国の動きを注視すると、対話による紛争解決に消極的に見える。それどころか、開戦前から紛争の兆候を把握していたにもかかわらず、積極的に止めようとしなかった印象だ。米英は、なぜこうしたスタンスを取っているのか。その要因を、経済と政治の両面からひもといていく。
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ロシア軍“入隊事務所”に次々と火炎瓶を…「徴兵に反対」国民の不満高まる

ウクライナ侵攻から、3カ月が経過。長期化するにつれ、ロシアでは、国民の不満も高まっているようです。今月初め、ネット上に投稿された映像。フードをかぶった男が袋から取り出したのは…7本の瓶です。そして、火をつけ―。次々と火炎瓶を窓へと投げつけます。地元メディアの報道では、放火事件が起きたのは今月4日、ニジネヴァルトフスクでのこと。この建物は、ロシア軍の入隊事務所だと言います。似たような事件は、他にも―。