政治・経済

現在の経済成長は、次々と新しい麻薬を生み出して、本当は必要のないぜいたく品を必需品に仕立て上げて、消費を増大させ続けようと、企業がしのぎを削っているのである。それが、テレビ番組であり、ゲームであり、スマートフォンであり、SNSであり、動画投稿である。麻薬経済の到来である。

【関連記事】自民に接近する国民民主　「連立」報道から見えた翼賛政治への危機　親米保守と統一教会にも相通ずる過去◇政府の総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算は12月2日、参院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決・成...

政府の2022年度第2次補正予算が成立した2日、目を見張る動きがあった。国民民主党が当初予算や第1次補正予算に続いて賛成に回ったほか、時事通信が「国民民主を連立政権に加える案を自民党が検討中」と報じたのだ。

《たった30円の賃上げ額で「過去最大の」とドヤ顔していた10月の法定最低賃金引上げは、全く賃上げになっていなかった、という話なんだよ》《民間に丸投げ　ほんと何もする気なくて草》

一時、1ドル＝150円に達したドル円が、今度は一時、135円を割り込むなど、為替の乱高下が続いている。本来、ドル円はどの程度の水準が適正なのだろうか。また、来年の為替市場はどう推移するのだろうか。

物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。

政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。

強行採決を避け、与野党で折衝を重ねて早期成立の道筋をつけたことは評価できる。ただ野党は、幅広い救済につながるか懸念が残るとして、洗脳下の寄付を罰則のある禁止行為とするよう求めている。さらに議論を重ねてもらいたい。

政府は2022年12月6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。

こういう方のお話しを聞くと、現在の国会議員がいかに無能かが良く解る。情けない限りだけれど、そんな議員達を選んだのが我々国民なんだと思うと、もっとしっかり眼を見開いて、まともな人を選挙で選ばなければ、と改めて思う。

全国弁連は11月29日の声明で法案の問題点をいくつも指摘。例えば、個人の自由な意思を抑圧しないなど法人の配慮義務が盛り込まれたが、〈迅速な被害防止・被害救済は実現できない。禁止規定とすべきである〉と訴えている。教団がビビり、悪事の企てをくじくような法律に仕上げられるか。

黒田総裁は、講演の中で、「物価が上がれば賃金が上がる」と言っているのだが、少なくとも、この1年程度の期間を取る限り、そのような現象は起きていない。

だからこそ、最初にお聞きしなくてはいけないのは、杉田水脈総務政務官の資質、そして任命責任についてです。

デフレ下で“財政・金融引締めを”という真逆の政策をおこなううえに、岸田政権は所得税や消費税の大増税も考えています。真っ先に職を失うのは、非正規労働者やフリーランスの人たちです。雇用が守られている正社員は安易な転職をしないで、とにかく会社にしがみつくことです。

11月30日の参院予算委員会は慄然モノだった。薄ら笑いを浮かべた杉田氏はデタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出し、審議は何度も止まった。安倍元首相の子飼いアピールで生き延びてきた杉田氏は、さながら「ヘイトの見本市」だ。