政治・経済

黒田総裁は、講演の中で、「物価が上がれば賃金が上がる」と言っているのだが、少なくとも、この1年程度の期間を取る限り、そのような現象は起きていない。

だからこそ、最初にお聞きしなくてはいけないのは、杉田水脈総務政務官の資質、そして任命責任についてです。

デフレ下で“財政・金融引締めを”という真逆の政策をおこなううえに、岸田政権は所得税や消費税の大増税も考えています。真っ先に職を失うのは、非正規労働者やフリーランスの人たちです。雇用が守られている正社員は安易な転職をしないで、とにかく会社にしがみつくことです。

11月30日の参院予算委員会は慄然モノだった。薄ら笑いを浮かべた杉田氏はデタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出し、審議は何度も止まった。安倍元首相の子飼いアピールで生き延びてきた杉田氏は、さながら「ヘイトの見本市」だ。

だが、今の岸田政権には大きなビジョンがない。このままでは、防衛も経済安全保障も日本経済復活も全部失敗に終わるのは目に見えている。

「第1次安倍政権の末期に酷似している」「しかも、閣僚辞任のペースが当時より格段に速い。一気に追いつめられている」。自民党内では「岸田内閣は年内いっぱいか、来年1月まで」（二階派幹部）との見方が広がっている。

政府は改革の目玉に据える肝心の子育て支援拡充は財源確保が見通せず、財源論が来年以降に先送りされるのは確実な情勢だ。一方で防衛力強化に向けた財源は「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する拙速な議論が先走りしている。

上場企業の2022年9月中間決算は、円安によって純利益が中間期として過去最高となる空前の増益となった。その一方で、日本人の賃金は約30年にわたって停滞を続け、実質賃金の伸び率はマイナスになっている。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授が、日本企業の活力を奪った円安政策の問題点を指摘する。

ところが日本はそういうときに限って消費税の増税をやります。こんな初歩的な間違いを、日本はもう延々と繰り返してきているのです。

2022年上半期（1月～6月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2022年3月16日）

企業はコスト競争力を高め、人件費や社会保障負担を削減するためにフリーターや派遣社員を増やしているが、長い目でみると日本の企業社会を歪なものにしてしまう。非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく。崩壊し始めた社会構造が明確に姿を現す。その時になって気づいても「too late」だ。

財務省所管の外国為替資金特別会計で大部分が保有されている日本の外貨準備高が、先進7カ国で突出して多いことが、国際通貨基金のデータから分かった。物価高で国民生活が圧迫される中、特会に積み上がった巨額の外貨資産を経済対策や財政再建に活用すべきだとの声が与野党から上がっている。

しかし、岸田首相の就任から1年が過ぎても、所得が倍増するような具体的な方策はとられていません。それどころか、物価上昇や円安で国民の生活は苦しくなる一方です。そのなかでの増税は受け入れがたい、という声が圧倒的に多いのも当然でしょう。

岸田政権がダメな理由は何か。大きく3点あげられる。第一に、岸田首相自身の資質である。岸田氏は、安倍氏や菅義偉前首相のような「強権体質」はない。「聞く力」を信条としている。だが、その半面、優柔不断で迅速な決断ができない。

西田昌司氏は参議院本会議代表質問で、国債発行残高が増えても財政破綻は「到底考えられない」と主張。PB黒字化目標撤廃がウクライナ問題や物価高などの「危機を突破する最善策だ」と迫った。