政治・経済

政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長＝川人貞史帝京大教授）は、25前後の都府県の約140選挙区を見直す方向で最終調整に入った。衆院小選挙区（289）の半数近くに上り、過去最大規模となる。選挙区が減る10県のうち、山口では3区を分割し、隣接する1、4区に統合する方向だ。

きょう午後、円相場は一時1ドル＝135円台前半まで下落。1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。今年初めは1ドル115円台。わずか半年で20円、円安が進みました。さらに株価も・・・

「ベーシックインカム」とは、すべての国民に対して無条件で、生活に必要な現金を生涯給付し続ける制度のこと。英語表記「Basic Income」の頭文字をとって、「BI」と表記されることも。今回は、詳しい制度の内容から、各国における導入事例まで、わかりやすく解説します。

7月10日に投開票が行われるとされる参院選挙が近づいてきた。東京選挙区では、たくさんの有力候補が出馬を表明し、混沌としてきている。そんな中、自民党が4月、5月、6月の3回にわたって実施したとされる情勢調査の内容が流出している。今回、この情勢調査をもとに、全国でも一番の激戦区の行方を占っていきたい。

維新はセクハラオンパレード。そして、「近いところ」ばかりで金を回してきたのも維新。パソナ、サラヤ、吉本興業……。大阪府で飲食店の時短協力金の支給が遅れた理由は、多額の委託料を払って業務をパソナに丸投げしたからだった。

東京都が、住宅を含む新築建築物に太陽光発電パネルの設置を義務付ける条例改正案制定を検討している。太陽光パネルはクリーンエネルギー推進につながると注目される一方、火災や環境汚染などのリスク、部材の主要生産地である中国新疆ウイグル自治区における人権侵害との関係も指摘されており、都議会でも慎重な検討を求める声が上がりはじめた。

自民党の吉川赳（たける）衆院議員（比例代表東海ブロック）が、18歳の女子学生に飲酒をさせ、4万円を支払ったなどと週刊ポストで報じられ、政府・与党内で10日、吉川氏に自らの進退を含め、早期の説明を求める声が上がった。夏の参院選への影響を懸念する声が相次ぎ、自民党内に浮上した新たな疑惑は波紋を広げている。

コメ余りが続く中、田んぼでコメ以外の作物をつくると、国から生産者に給付される「交付金」があります。この「交付金」の給付条件が突如変更され、農家の間では戸惑いが広がっています。

「この辺はみんな石井章（の支持者）だよ。昔から『もち』を持って挨拶に来る。だから私たちはずっと応援している」（取手市在住の男性）　選挙区内の人への「寄附」は、公職選挙法で禁じられている。カニやメロンを有権者に贈った疑惑などで’21年に議員辞職した菅原一秀元経産大臣の件でも明らかなように、食料品であっても寄附にあたる。

岸田政権経済政策である「新しい資本主義」の実行計画が、政権発足から8か月経ってようやくまとまりました。岸田総理は去年、自民党総裁選挙に出た際には、「新自由主義から転換」、「分配重視」を掲げ、具体的には、池田元総理の看板政策にあやかって、「令和版所得倍増」を唱えていましたが、今回まとまった実行計画は、「まず成長ありき」に大きく変質した形になりました。

小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は最新の提言で、国内の原発再稼働は、ロシアによるウクライナ侵攻で生じたエネルギー価格高騰への解決策にはならないと強調し、原発を存続させる危険性に警鐘を鳴らした。小泉氏と、原自連副会長の中川秀直・元自民党幹事長に脱原発への考えや今後の取り組みを聞いた。

獲得議席予想は自民52－71、公明10－15、立憲11－26、維新10－21、共産4－10、国民民主2－4、れいわ1－3、社民0－1などとなっている。このままいけば、「自民圧勝」が濃厚といえそうだ。二大政党の一翼を担ってきた旧民主党系の政党が伸び悩み、野党第1党が維新に変わる転換点になる可能性がある。

「政権発足時に岸田首相は『令和版所得倍増計画』を掲げていたはずですが、2022年5月上旬の英国金融街・シティでの講演以来、政策の方向性が『資産所得倍増計画』に変わってきています。就任早々、金融所得課税の導入を打ち上げ『株価下落』という強い洗礼を浴びた反省もあるのでしょうが、そもそも岸田首相の保有株はゼロ。岸田首相が掲げる『新しい資本主義』にも、懐疑的な見方が強まっています」（経済担当記者）

さらに森永はこの制度について、「大きな問題がある」と明かし、「年収100億円以上の人は、収入のほとんどが金融所得で、99％が不労所得なんです。ところが、税と社会保障、全部合わせて20％とちょっとしか取っていない。一般庶民が半分取られているのに、なんで大金持ちが20％しか取られていないのか」と、現在の金融所得課税について疑問を呈した。

政府が31日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」「相当な増額を打ち出した防衛費」「脱炭素社会の実現に向け、10年間に官民で150兆円超の投資」。その財源は参院選後に先送りされた形だ。