「岸田増税恐慌」がやってくる…森永卓郎氏が「米国株」「変動金利ローン」「非正規労働者」に大警告！（FLASH編集部 投稿日：2022.12.01 06:00）
■都市ガス代 26.8％
■電気代 20.9％
■食パンなどの食料 5.9％
■ルームエアコンなど家庭用耐久財 11.8％
10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で3.6％上昇し、40年8カ月ぶりの歴史的な上昇幅となった。
給料は増えぬまま物価だけが上昇すれば、いずれは生活が破綻する。この物価高はいつまで続くのか――。
「あと半年の辛抱です」
経済アナリストの森永卓郎氏（65）はこう言い切る。
「今の物価上昇は、資源高と円安が要因です。すでに世界市場では、原油や穀物価格はピークを過ぎました。
たとえば原油価格は、ウクライナ侵攻前には1バレル＝80ドルでしたが、侵攻後は120ドルまで上がって、今は70ドル台に下落しているんですね。あらゆる商品価格が下がって、それが日本の物価に反映するまで半年ぐらいのタイムラグがあるんです。
日銀は、来年の消費者物価の上昇率が2％を下回るだろうと予測していますが、私はマイナスになる可能性すらあるとみています」（森永氏、以下同）
2023年春には、ようやく物価上昇から解放されるのだが、安心するのはまだ早い。森永氏は、その後にさらに大きな経済大激動がやってくると力説する。
「問題はデフレです。物価上昇率の指標である『GDPデフレーター』は、下落すればデフレ圧力が強いことを示しますが、6期連続で前年同期比マイナスになっています。
そして、おそらく来年は、アメリカでバブルの大崩壊が始まります。アメリカは7.7％の物価上昇（2022年10月）を抑えるために、今後も高金利政策を続けるでしょう。ふつうに考えたら、景気は失速するに決まっています。
アメリカの不動産価格はすでに下がり始めていますし、米国株は一時的に戻していますが、いずれ暴落するでしょう。米国株に投資している人は、今すぐ処分したほうがいいと思います」
アメリカ発のバブル崩壊。それに重ねて、岸田首相の政策転換が、さらに景気を悪化させるという。
「岸田首相の頭の中には、財政・金融引締めがあります。2023年4月に日銀総裁が交代すると、金利引上げ策に転じるでしょう。
さらに『ゼロゼロ融資』（コロナ禍で売上高が落ち込んだ中小企業を支援するため、実質無利子・無担保で融資する制度）の有利子化が2023年の5月ごろにいっせいに始まるのですが、そのころには中小企業がバタバタ潰れるでしょう。
金利が上昇すると、住宅ローン破産が続出するかもしれません。住宅ローンは7割の人が変動金利で借りており、日銀が金利を上げるとそのまま上がってしまいます。そうなると、自宅を手放す人が続出するでしょう」
中小企業の倒産ラッシュ、住宅ローン破産の続発。それは、もはや“恐慌”だ。
「デフレ下で“財政・金融引締めを”という真逆の政策をおこなううえに、岸田政権は所得税や消費税の大増税も考えています。
2021年度の国民負担率（国民全体の所得に占める、税金と社会保障費の負担の割合）は48％に達していますが、さらなる増税で“令和恐慌”になる可能性が高いと思っています。
昭和恐慌では4人に1人が失業者になりましたが、そんな時代が再び来るかもしれないのです」
日本を襲う“岸田増税恐慌”。では、この危機にどう備えるべきか。
「真っ先に職を失うのは、非正規労働者やフリーランスの人たちです。雇用が守られている正社員は安易な転職をしないで、とにかく会社にしがみつくことです。
独立なんかしたら死ぬと思ったほうがいい。会社でどんな嫌なことがあっても、絶対に辞表を叩きつけてはいけません。
クビを切られないためには、誰よりも早く出社して率先して便所掃除をやる。誰よりも遅くまで残って残業代は請求しない。そして、上司の命令には絶対服従することです」
正社員であれば、それだけで勝者なのだ。そんな生き方は嫌だと思う人には、別の策もあると森永氏は言う。
「仕事がリモートになっている人は、さっさと東京や大阪を捨てて、郊外に移るんです。
都心の地価は坪500万円だとしたら、私の住む所沢周辺は10分の1の坪50万円で家を買えます。同じ埼玉でさらに離れた、ときがわ町なら100分の1の坪5万円です。
そうして、食べ物は畑で作って、屋根にソーラーパネルを敷けば、電気代もかからない。私も実践しています。都心の家を売り払って郊外に住めば、たとえ会社が潰れてもなんとかなるでしょう」
そこまで人生観を変えられないなら、会社にしがみつくしかない。
（週刊FLASH 2022年12月13日号）
