政治・経済

「政権発足時に岸田首相は『令和版所得倍増計画』を掲げていたはずですが、2022年5月上旬の英国金融街・シティでの講演以来、政策の方向性が『資産所得倍増計画』に変わってきています。就任早々、金融所得課税の導入を打ち上げ『株価下落』という強い洗礼を浴びた反省もあるのでしょうが、そもそも岸田首相の保有株はゼロ。岸田首相が掲げる『新しい資本主義』にも、懐疑的な見方が強まっています」（経済担当記者）

さらに森永はこの制度について、「大きな問題がある」と明かし、「年収100億円以上の人は、収入のほとんどが金融所得で、99％が不労所得なんです。ところが、税と社会保障、全部合わせて20％とちょっとしか取っていない。一般庶民が半分取られているのに、なんで大金持ちが20％しか取られていないのか」と、現在の金融所得課税について疑問を呈した。

政府が31日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」「相当な増額を打ち出した防衛費」「脱炭素社会の実現に向け、10年間に官民で150兆円超の投資」。その財源は参院選後に先送りされた形だ。

新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。石川県能登町越坂の観光交流施設「イカの駅つくモール」に設置された巨大なイカのモニュメントは英BBC放送など海外メディアが続々と報道。

博士は閉廷後の会見で「訴えられる経験がないので恐怖感を感じた。僕が動画を作ったわけではない」と不満顔。裁判はウェブ会議で進行し、原則非公開となるが、博士は「裁判を劇場化する。相手が謝るまでやめない」とケンカ上等の姿勢で、SNSや動画などで報告していくという。当選した場合、批判相手を威圧する目的で起こす「スラップ裁判」を禁ずる法案を作りたいという。「権力者の私人に対する口封じ、イジメをなくす。『反松井一郎法』の名でもいい。

要は、セクハラ疑惑を説明したら、国権の最高機関の恥として後世に記録されてしまうからアウト。説明しないと説明責任をはたしていないからアウト。どのみち詰んでいるんです」

大阪府の吉村洋文知事は5月30日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。

岸田文雄首相が表明した防衛費の「相当な増額」をめぐり、与野党に理解を示す声が広がってきた。夏の参院選が迫る中、ウクライナ危機をきっかけに日本周辺の安全保障環境を不安視する世論の動向が、背景にあるとみられる。ただ、規模に対する考え方には隔たりもあり、今後の論点となりそうだ。

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる。1997年から2020年までわずか0.3％の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、そして韓国に抜かれてしまった。

「小池都政は、2016年の都知事選に圧勝してスタートしました。知事選では『待機児童ゼロ』『残業ゼロ』『満員電車ゼロ』など『7つのゼロ』を公約として掲げましたが、1つとして実現されなかった。また、『情報公開は東京大改革の1丁目1番地』と言いながら、公開文書は真っ黒。築地市場の豊洲移転を直前になって独断でストップし、大きな混乱を招いただけでなく、巨額の税金を無駄にした。

2019年の参院選公示約1カ月半前に自民党の堀井巌参院議員（56）＝奈良選挙区＝が代表を務める政党支部が選挙区内の全自民県議22人（当時）の関連政治団体に一律30万円の寄付をしていたことが判明した。同党を巡っては、国政選挙の候補者側が選挙前に京都府支部連合会（府連）を通じて地方議員側に寄付を分配したことが、公職選挙法に抵触するのではないかと国会で問題になった。

「選挙のためでも選挙のためじゃなかったとしても、引っ越しをして、生活しているわけですから、何か問題がありますか。私は東京に家族もいて、大阪から進んで出たいというわけではありませんでしたが、維新の都構想の実現という目的がありましたから！」

1000本近い樹木伐採を伴う東京・明治神宮外苑地区の再開発計画を巡り、都環境影響評価審議会の部会が26日に開かれ、専門家の委員から「データ提供が足りない」などと苦言が相次いだ。部会長の斎藤利晃日本大教授が「外苑の森が守られるか、現段階では極めて不透明だ」と指摘するなど、委員の疑念が払拭できず、異例の結論持ち越しとなった。

政治資金の問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、維新議員が家電などを購入したことについて「政治活動とは全く言えず、単なる生活用品を税金で購入している。税金の重みが分かっていない。維新は内規で、旧文通費を『滞在費』に充てることを認めているが、一般企業では家電や家具の購入に経費は使用できないはずだ。国民からの理解は得られない」と批判した。