政治・経済

今回は、ベーシックインカムの政策的な有効性を議論するのではなく、ベーシックインカムを支える哲学的な理論について考えてみたいと思います。

オツムは「万博ファースト」のようだが、新型コロナの感染状況は最悪だ。新規感染者数は東京に次ぐが、死者数は実数も100万人あたりの割合も全国ワースト。惨状のさなか、コロナ対応の窓口である府内の保健所の人員が削減される恐れが出てきた。

脱炭素社会の実現は人類共通の課題のはずだ。その過程で生まれる技術革新の恩恵を一部の国や企業が独占するのは好ましくない。成果を途上国に迅速に普及させる努力が不可欠である。脱炭素化のメリットを各国が公平に享受する「地球益」という発想が求められる。

人類は、自然に勝ち自然を克服するという傲慢な態度を根本から反省し、自然と共存する道に転換しなければならない。具体的にいえば、工業中心社会経済はもはや限界であり、自然と共存する農業中心社会への大転換に着手しなければならないのである。

世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント上がって45％でした。

もはやアベノミクスの限界は明らかだ。求められるのは、地球規模の課題に取り組み、ライフスタイルを変えるような事業への挑戦だ。成功のカギを握るのは人材。実行する際には「人件費はコスト」という考え方から脱却し、「人材は貴重な経営資源」との認識を広めていくことが不可欠だ。

首相は「子ども、子育て関連予算の倍増を目指す」と強調したものの、具体策は後回し。財源の裏付けもないまま予算倍増だけを打ち出す手法は到底納得できるものではない。

情勢の変化に応じて戦略を不断に見直すこと自体に、異論はありません。問題は内容です。国民の命と暮らしを守るための安保戦略が周辺国との緊張を高め、逆に日本国民の命と暮らしを危険にさらすことになれば本末転倒だからです。

ただ近日、共著「ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障」（東信堂）を発表した松村五郎元陸将は、三文書をきちんと読み込んだうえで、具体的な問題提起をすべきだと指摘する。国家安保戦略だけでも、その表現から、政府の思惑と問題点が浮かび上がってくるからだ。

なぜ日本人はこんなにも貧しくなってしまったのか。経済アナリストの森永卓郎さんに尋ねたところ、「小泉・竹中構造改革では『不良債権処理』という名目で、本来潰れる必要がない企業まで潰された。これが日本経済低迷の最大要因だ」という。

ＧＸの基本方針は、＜（福島第一原発）事故への反省と教訓を一時も忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先することが大前提となる＞としますが、原発回帰の方針自体が、反省と教訓を忘れた証しでしょう。

政治評論家の田崎史郎氏は、岸田文雄総理が会見で「異次元の少子化対策」と言った後に、東京都の小池百合子知事が18歳までの子どもに月5000円を検討と打ち出したことに「官邸は寝耳に水」「インパクトがあるのは5000円」などと話した。

首相就任から一年三カ月。約束したことは実行せず、公約しなかったことを決める政権であることが、はっきりしてきました。

自民党内に2つの“爆弾”を抱えながらの政権運営が続く。ひとつは自民党内最大派閥の安倍派だ。もうひとつの爆弾は菅前首相を筆頭にした非主流派だ。

一方で首相は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や原発の運転期間延長など、国の根幹をなす安全保障やエネルギー政策の方針を驚く速さで転換した。歴史的な大転換でありながら、国会での十分な議論や国民に対する丁寧な説明を欠いている。