政治・経済

7月24日、経済雑誌『東洋経済』によると、一橋大学の野口悠紀雄名誉教授はコラムを通じて「急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった」と主張した。

反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」、「生活苦の国民のために使ってほしい」といった指摘が相次いだ。

「最大の原因は警察が手ぬるかったこと」と指摘。さらに「銃撃した青年の母親が（旧）統一教会で、寄付して破産したんでしょ。そういうことを相談できる仕組みがないことが問題」とし、「政治の力で（仕組みを）作らないといけない。言いますよ。彼を追い込んだ責任は政治にあるぞと」と力を込めた。

政府が秋に実施予定とされる安倍晋三元首相の国葬をめぐり、市民団体が7月21日、国葬に関する閣議決定と予算執行の差し止めなどを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。申立人の1人で「権力犯罪を監視する実行委員会」共同代表の岩田薫さんは、申し立て後に行われた記者会見で、国葬実施について、「国民を愚弄した話であり、現憲法に違反する行為だ」と訴えた。

NHKは、今月16日から3日間、全国の18歳以上を対象に世論調査を行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は、今月初めに行った調査より5ポイント上がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21%でした。今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことについて、「経済対策」が38%、「社会保障」が16%、「外交・安全保障」が14%、「新型コロナ対策」と「エネルギー・環境」がそれぞれ9%、「憲法改正」が6%でした。

先の参院選で改憲に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の「改憲勢力」4党が、国民投票にかけるための改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を維持した。衆院でも3分の2以上を保持してる。しかし、9条改憲や緊急事態条項創設などの具体論では各党に距離があり、報道各社の世論調査では国民は改憲を優先課題としていない。

7月10日に投票が行われた第26回参議院選挙で1議席を獲得した参政党。日本近現代史の専門家である憲政史家・倉山満氏は、「参政党はNHK党の比でない、『振り切った』トンデモ」という。倉山氏が参政党の本質を解説する。

田村前厚労相は17日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナウイルスの新規感染者について、8月上旬には、全国で1日に「40万人近くということもありえる」との見方を示した。

しかし、安倍氏の「国葬」を行うことの一体どこが民主主義に資するのだろうか。甚だ疑問だと言わざるを得ない。「国葬」はむしろ、安倍氏が行ってきたことに対する批判を封じ、自由な言論を基礎とする民主主義を損なうおそれがある。安倍晋三氏に対する「国葬」に反対の意を表したい。

つまり、国民が憲法を尊重するように政治家等の公務員が監視・管理する仕組みになっている。これでは紛れもなく「権力者主権」である。また、自民党の「自衛隊」明記案は、「必要」ならばどこへでも出兵する国に変わることを意味する。

安倍晋三元首相が8日、銃撃され死亡した。この事件は今日の日本社会の特異性を示している。主要メディアの報道は①哀悼の意を強く出すこと②安倍への賛美はいいが批判をしないこと③メディア間で一体性を持つこと──である。

参院選の街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の葬儀が今秋、「国葬」として行われることになりました。首相経験者が亡くなった場合、内閣と自民党の合同葬になるのが一般的でしたが、今回は異例の形式となります。

国葬には《安倍さんの国葬をやるって決めたことでかなり見直した》《亡くなるに至った経緯を考えて個人的には賛成です》など賛成の声もあるが、ツイッターでは《#国葬反対》《#安倍晋三の国葬に反対します》がトレンドワードに上がり、賛成派と激論を交わしている。

「安倍晋三元首相の国葬は妥当とは言えない。憲政史上最長の首相在任期間だったとはいえ、政権末期には森友・加計学園問題や「桜を見る会」をめぐる問題などスキャンダルも多く、反発する国民も出てくるのではないか。」古川隆久日本大教授（日本近現代史）の話

政府は14日、街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀を秋に「国葬」形式で実施すると発表した。首相経験者の「国葬」は1967年の吉田茂元首相以来。吉田氏の「国葬」は当時の佐藤栄作内閣の閣議決定による特例として実施された。