社会 男性で最も“短命”なのは「未婚の人」 データがあぶりだす男女の顕著な違い
18年の人口動態調査から、配偶関係別年齢別の死亡者数構成比をグラフにした結果、最も長生きなのが配偶者と死別した人で、これは男女ともに変わりません。一方、未婚者、有配偶者、離別者の死亡年齢中央値に、男女で著しい違いが出ているのです。
社会 
国際 2022年の10大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位
国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」は3日、2022年の世界の「１０大リスク」に関する年次報告書を発表した。1位には、中国が新型コロナの感染封じ込めを目指す「ゼロコロナ政策」に失敗し、世界経済や各国の政情が不安定化する事態を挙げた。２位としたのは、国家や政府の力が及ばない「巨大ＩＴ企業の影響が強まる世界」のリスクだ。
科学・技術 地球温暖化を「わずか数年」で解決する方法とは。CO2排出ゼロでも気温上昇は抑えられない。
「日本ではほとんど知られていませんが、『温暖化をわずか数年で解決する』方法があります。それは、世界の耕作地の炭素を毎年4パーミル（＝0.4％）ずつ増やすことができれば、大気中のCO2の増加量をゼロに抑えることができるというもので、フランス政府が2015年に『4パーミル・イニシアチブ』として提案しました。同提案によれば、毎年0.4％の炭素を土に戻すことによって、人類が排出するCO2の75％を回収することができ、それはつまり、数年程度で温暖化を解決できるということになります」（未来バンク理事長・田中優氏）
政治・経済 「賃上げで法人税減税」は効果なし、65％の企業がすでに払ってない
12月10日、政府与党が「税制改正大綱」をまとめた。今年の目玉は「賃上げ税制」。だが、この税制で本当に給料が上がるのだろうか。
政治・経済 “文通費問題の火付け役” 維新新人・池下卓議員に違法献金の疑い（週刊文春 2022年1月13日号）
日本維新の会の池下卓衆院議員（46）が、自身の父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。さらに、この不記載は、父親から個人献金の上限を超えた寄附となる可能性が高く、別の政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）の疑いもある。
社会 第6波到来 !! 欧米では過去最多を更新、米国で新規感染者100万人を超える
新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン株」。欧米各国では過去最多の感染者数になるなど、感染力は異常に強い。日本でも各地で市中感染が確認され、沖縄ではこれまでにないペースで感染が拡大している。重症化リスクは低いという報告が出ているが、感染が急激に拡大すると、医療機関に大きな負荷がかかる恐れがある。いよいよ第6波が始まる !!!!!!ったのか。
政治・経済 今だけ、カネだけ、自分だけ……。「新自由主義」が世界を不況に陥れた？
「新自由主義」とは簡単にいうと、政府による市場への介入を最小限にし、経済活動をできるだけ自由にすべきだという考え方で、「規制緩和」「自由化」「民営化」、さらには「グローバル化」といった政策を推進します。グローバル企業が大量に流入すると、国内の会社がどんどん潰れていって、人々は失業し、賃金も下がっていきます。そうなるとますます需要が減ります。格差が拡大します。
政治・経済 「1億円の壁」問題が、これほどまでに“賛否を巻きおこす”根本原因 金融所得課税強化の問題点はどこに？
格差の是正へ、賃金引上げとともに第2の柱として浮上した「金融所得課税の強化」。だが、岸田文雄首相は検討を指示しては撤回、再び検討を指示するなど、議論は迷走している。金融所得課税とはどのようなもので、何が問題なのだろうか。
文化・歴史 パンデミック時代 資本主義に代わる未来は 経済思想家・斎藤幸平さん×環境経済学者・宮本憲一さん対談
収束が見通せないパンデミック（世界的大流行）、迫りくる気候崩壊…。現代社会を揺るがす問題の根底にあるのが、際限ない成長を求める現代資本主義の矛盾だ。制御できるのか、どう乗り越え、どんな未来社会を描くのか。マルクス研究を軸に脱成長を唱えたベストセラー「人新世の『資本論』」で脚光を浴びた斎藤幸平さん（34）、公害問題を研究し、社会資本・都市・国家・環境の「共同社会的条件」の政治経済学を確立した宮本憲一さん（91）。新進気鋭とベテランの経済学者が未来への道筋を話し合った。
政治・経済 吉村大阪府知事 いわじわ拡大するオミクロン株への対策よりも「大阪いらっしゃい」キャンペーンに熱心
オミクロン株の市中感染がジワジワと広がっている。12月27日は広島と富山でそれぞれ1人、オミクロン株に感染したと発表。いずれも市中感染とみられる。大阪、京都、東京、福岡、愛知を含め計7都府県に広がった中、大阪の吉村府知事は旅行キャンペーンを始めるというのだから正気の沙汰ではない。
文化・歴史 天皇陛下 新年のビデオメッセージ（全文） 新年祝賀の儀、愛子さま初公務
天皇、皇后両陛下は1日、皇居・宮殿で、皇族方や三権の長、各国大使らから祝いの言葉を受ける「新年祝賀の儀」に臨んだ。昨年12月に20歳の誕生日を迎えた両陛下の長女愛子さまは、成年皇族の一員として初めて出席した。
社会 2021年に亡くなった人々
2021年に亡くなった人々・・半藤一利／栃ノ海／田村正和／橋田壽賀子／英国フィリップ殿下／ウォルター・モンデール／立花 隆／小林亜星／中西宏明／藤井富雄／益川敏英／スティーブン・ワインバーグ／藤島メリー／笑福亭仁鶴／千葉真一／竹下 亘／コリン・パウエル／盧泰愚／川嶋辰彦／細木数子／瀬戸内寂聴／全斗煥／中村吉右衛門／神田沙也加／飯塚繁雄／他
政治・経済 安倍元首相を再び不起訴、「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は「結論ありきの再捜査」
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会の費用補塡ほてん問題で、東京地検特捜部は28日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した安倍氏を、再び不起訴（嫌疑不十分）とした。検審の議決が「起訴相当」ではなかったため2度目の審査は行われず、捜査は終結した。
政治・経済 貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」
公益財団法人日本生産性本部は17日、『労働生産性の国際比較2021』を発表しました。本調査によると、2020年の日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル（809万円）。OECD加盟国38ヵ国中28位、前年比で3.9％の落ち込みを見せ、1970年以降もっとも低い順位となりました。
政治・経済 中身が雑すぎる…岸田政権「新経済政策の内部文書」を入手！
FRIDAYデジタルは「『新しい資本主義』の実現に向けて」と題するA４・20ページの文書を入手した。これは、岸田文雄首相の掲げた「新しい資本主義」とはどういうものかを明文化した内部文書で、村井英樹首相補佐官が「認識を共有」する目的で12月に作成したという。「資本主義の歴史」をおさらいし、「新自由主義とは」の解説と続く。そして、岸田政権の「新しい資本主義」を8世紀の「墾田永年私財法」になぞらえている。この資料を読んだ大手コンサルティングファームの経営コンサルタントはこう言う。「結論ありきで雑に論点をまとめているため、洞察が浅く、論理に一貫性がないですね。経験の浅いコンサルタントが作ったような内容。一見うまくまとまっているようにみえるけれど、矛盾が多い」