2022-10

国際

エリザベス女王死去 旧植民地ルーツ、在日インド人が思うこと

英国のエリザベス女王が9月8日に死去した際、国葬について、日本のメディアは女王のその足跡をほぼ好意的に報じた。しかし、女王は、過酷な植民地支配という、大英帝国の負の歴史を背負う存在でもある。
科学・技術

なぜ科学は「人間の意識」を説明できないのか…「要素還元主義」の限界

人類の文明、数千年の歴史の中で、近代科学の歴史は、わずか数百年にすぎず、現在、我々が「科学」と呼んでいるものは、たしかに素晴らしい成果や業績を挙げてきたが、それでも、まだ、様々な「限界」を持っている。
社会

なりたくない病気1位「認知症」の実像 在宅看取り年間200人の名医が語る

2021年に太陽生命が実施した「最もなりたくない病気は何か」というアンケートでも、2位の「がん」(28%)を引き離し、ぶっちぎりのトップ(42%)だった。しかも、この結果は20~70代のどの世代においても順位は変わっていない。
政治・経済

旧統一教会“癒着”で岸田政権またも大揺れ…最側近の木原官房副長官もズブズブだった

官房副長官は首相の外遊にも同行する官邸の要職。岸田首相は〈国民の声を受け止め、一つ一つ結果を出す〉なんて言っていますが、世間から見れば言っていることとやっていることは真逆。
社会

全国の米軍基地周辺で有機フッ素化合物汚染が頻発 実態暴いた記者ミッチェルさんは嘆く「もっと学んで」

発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)が、全国の米軍基地周辺で相次いで検出されている。沖縄県の深刻な汚染をはじめ、米軍由来とみられる汚染の実態を暴いてきたのは、川崎市在住の英国人記者ジョン・ミッチェルさん(48)。
国際

「世界戦争」か「親米政権」か…ロシア軍、敗色濃厚で表出「ポストプーチン」の行方

プーチン大統領による「動員令」以降はロシア軍内部での崩壊が加速し、徐々に敗色が濃厚になってきている。そこで今、クレムリンではこの戦争を続けるのか止めるのかを巡り、「強硬派」と「実務派」が入り乱れて、プーチン氏の後継争いが本格化しているという。
政治・経済

岸田政権が注力する「リスキリングで資格取得」の時代錯誤 本来学ぶべきスキルとは

岸田文雄首相は開会中の臨時国会の所信表明演説で、個人のリスキリング(成長分野に移動するための学び直し)に対する公的支援に「5年間で1兆円」を投じると表明した。しかし、その中身は噴飯物である。
文化・歴史

宗教がわかってない人はこの4原則を知らない 何を信じ、礼拝し、服し、目指していくのか

宗教の世界は、歴史の蓄積によるたくさんの言葉、概念、人名などの固有名、特殊な用語にあふれています。さまざまな宗教を比較して考え、本質に切り込んだ宗教論を解説した『教養として学んでおきたい5大宗教』から一部を抜粋してお届けします。
社会

「食と農」国家の基軸に 健全な危機感持つべき 日本総合研究所会長・寺島実郎氏

日本は戦後一貫して、国際分業論に立って、食料とエネルギーを海外に依存し、工業生産力モデルの優等生として産業を発展させてきた。それが一時の夢となり、PHP(繁栄によって平和と幸福を)の限界も見えてきた。「食と農の基盤があってこその豊かさが重要」という日本総研の寺島実郎会長に聞いた。
政治・経済

岸田政権を歴代短命政権と比較 海部内閣に酷似、森、宮沢、鳩山とも共通点

岸田内閣には過去の短命政権との共通点が数多くあり、先行きを暗示している。歴代の短命総理がどのように政権を追われたか、岸田首相との共通点を探りながら辿ってみる。
政治・経済

「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱

《今月から雇用保険料率↑。基礎年金65歳迄払えとか、むしり取られる話しか出て来ない。政治成果として国民全体の所得を爆増させてから言えっての…》
政治・経済

旧統一教会、安倍氏国葬で「改憲」の風向きが変わった 衆院憲法審で問われる「政治と宗教」「法の下の平等」

衆院憲法審査会は27日、今国会初の実質審議を行った。自民党などは議論を加速化させる構えだったが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関係や安倍晋三元首相の国葬を巡る問題が浮上し、風向きは変化した。
政治・経済

金融所得課税強化「富裕層の税負担を重くすべき」「一律は不公平」税理士たちの声

金融所得課税とは、株式の譲渡益や配当など、金融商品から得られた所得に対する課税のこと。税率は所得額にかかわらず一律20%(復興特別所得税込みで20.315%)となっている。そのため、金融資産を多く保有する人ほど所得税負担率が低くなり、その分岐点となるのが金融所得金額1億円とされている。
政治・経済

年金保険料「納付5年延長」の衝撃! 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる

岸田政権はこれまでの自公政権以上に、社会保障を切り捨て、軍拡に邁進する政権であることがハッキリしました。岸田政権が続けば、国民生活は破壊されてしまいます」
政治・経済

「戦後日本経済」を10分で振り返り…改めて流れを追ったら〈現在の衰退っぷり〉がすごかった

敗戦後、焼け野原となった日本が奇跡的な復興を遂げ、すさまじい勢いで経済発展を遂げたのはよく知られているところです。その後、バブル経済からバブル崩壊を経て、長い景気低迷に入り、いまなお苦しい状況が続いています。