社会

「2万円分のマイナポイントが受け取れることなどを打ち出していますが、本当に利便性があればそんなキャンペーンをしなくても普及が進んでいるはず。利便性が低いまま、無理に普及させるキャンペーンに税金を注ぎ込むなんておかしいでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

減少傾向にある東京都の新型コロナの新規感染者について、来年1月中旬には、再び1万5000人に迫ると名古屋工業大学の平田教授が試算しました。感染とワクチンの両方で獲得した免疫により第7波は下回る予測です。

司直の手はどこにまで及ぶのか。五輪汚職を巡り、東京地検特捜部は4日、東京大会のスポンサーだった出版大手「KADOKAWA」会長の角川歴彦容疑者を贈賄の罪で起訴。今後も捜査の長期化は必至だが、特捜部の注目は、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長に集まっているという。

《これ玉川徹氏の件と何が違うの。処分も同じにしないと》《玉川徹さんが電通発言で処分を受けるなら、谷原章介さんも処分を受けるべき》《何故自民党と電通を批判したら謹慎で、立憲や共産党のデマを言ってもお咎め無しなの？》《テレ朝は処分した。フジはどうする？》

南房総市千倉町南朝夷の古民家を改修し、ラム酒を製造する「房総大井倉蒸留所」が誕生した。サトウキビ生産で耕作放棄地を活用、ラム酒「BOSO」による地域ブランド醸成を目指す事業。長屋門を使った新たなプロジェクトが立ち上がり、クラウドファンディングで支援を呼び掛ける。

安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、政治と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係がクローズアップされ、議論を呼んでいる。政治家は宗教団体とどう関わるべきなのか。政治と宗教の関係や宗教倫理に詳しい同志社大学神学部の小原克博教授に聞いた。

ただでさえ円安と為替介入のドタバタのなか、もういっぽうで旧統一教会の本部長が個人的としながらも国葬賛成を表明。反対派にさらなる燃料を投下することとなったのです。

日本サウナ学会代表理事の加藤容崇医師は「リラックス効果に加えて、サウナは認知症や心筋梗塞などの予防効果が期待できます。特に初心者は無理をせず、高温のサウナ室や水風呂に徐々に体を慣らしていきましょう」と話す。

「いわゆる“第8波”、次の波ですね。これが必ず来る可能性が高いということ。そうであれば、これまでの感染拡大と同じ、あるいはそれ以上のものが来る可能性を想定して対策しないといけない」（厚労省アドバイザリーボード 脇田隆字座長）

安倍晋三元首相殺害事件で現行犯逮捕された、山上徹也容疑者が所属していたのではないかとして、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会、以下、統一教会）とは別の団体の名が浮上したことがある。「サンクチュアリ教会」だ。実際には、山上容疑者とこの団体の接点を示す証拠はなかったが、サンクチュアリ教会は統一教会の分派であるうえ、統一教会とは違った意味で注意が必要な団体だ。

超高齢社会の日本では、現在6～7人に1人が認知症を患っており、今後もますます増えていくことが予想されています。認知症は早期発見により進行を遅らせることが可能なため、初期症状のサインを知り、変化に気づくことが重要だと、高座渋谷つばさクリニック院長の武井智昭先生はいいます。「認知症の初期症状」にはどのような言動がでるのか、11のサインをみていきましょう。

7月に立ち上がった第7波の累計死者数は、2カ月足らずで7000人を突破してしまった。1万2000人あまりが命を落とした第6波（1～6月）の当初の2カ月（1、2月）の死者数は5277人。第7波の死者は過去最悪のペースで増えている。

最大2万円分のポイントが還元される、国の事業「マイナポイント第2弾」が実施されています。こちらは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を持っていれば、子供からシニアまであらゆる人が対象となる事業です。今回は「マイナポイント第2弾」の申込方法について、下記の内容に沿って動画でご紹介していきます。申し込みを検討している方はぜひご覧ください。

女優でタレントの東ちづる（62）が23日、ツイッターを更新。マイナンバーカードへの疑問と不安をつづった。「マイナンバーを個人の口座に紐づける必要性ってなんだろう？　全データが政府に流れて、日本国民の資産チェックされて、どう有効活用されるの？」「今の状況では、どう信用すればいいのか難しい…」

欧米では反社会的な「カルト」だと認定されているというが、日本では何がカルトなのかという判断基準もなく、法的なカルト規制もない。安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、日本にもフランスなど先進事例を参考にカルト規制法が必要だとの声も上がり始めたが、必要なのか、導入は可能なのか。