政治・経済

週刊文春は、総務省幹部が菅総理長男・正剛氏から違法接待を受けていたことを写真とともに明らかにした。官僚が利害関係者から接待を受けることは法律で禁止されている。国会で追及があり、会食費やタクシー代などを返還したと報告したが、放送事業に関する話はなかったと答弁した。ところが、1週間後の文春砲第2弾は、会食時での会話の音声を公表した。当該官僚は国会で虚偽答弁したことになる。

小池都知事と吉村府知事の二人に共通することは、どちらも都民・府民のための政治を行っていないこと。小池都知事のパフォーマンスに騙されてはいけない。たとえ自分の失政で問題が発生しても、他人のせいにする。絶対に責任を取らない。吉村府知事も問題の責任を他人に押し付ける。事実に基づかない弁明には注意。維新府政が保健所を削減してきた。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京での感染対策の効果と経済への影響を分析したシミュレーションを経済学の専門家のグループが公表した。できるだけ短期間で感染者数を十分に減らしてから宣言を解除すると、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるという。

令和3年度予算案が審議されている。政府案を表と円グラフで視覚化した。

さんざん「叩き上げ」「世襲打破」「苦労人」を前面に押し出し、安倍晋三、麻生太郎両氏ら世襲族の元首相とは違うことを売りにしてきた菅義偉首相。首相は人に対する愛もないけど愛国もない。首相の長男は総務省高級官僚らを接待して利権あさり。

ＮＨＫ　生出演の菅首相に斬り込んだ有馬キャスターが降板。森さんも二階さんも「自民党という村の中の村長さん」「国民に顔が向いていない」。菅首相　オリパラ組織への人事介入を否定。しかし、日本学術会議には任命拒否。選挙買収の原資は自民党本部からの1億5000万円、うち1億2000万円は「税金」が原資の政党交付金。問題満載の自由民主党。

2月3日、参議院内閣委員会で賛成多数で可決された「緊急事態宣言発令の法的根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案」が、同日、参議院本会議に緊急上程された。舟山康江議員（国民民主党・新緑風会）と田村智子議員（日本共産党）の反対討論、打越さく良議員（立憲民主・社民）の賛成討論を紹介する。

緊急事態宣言発令の法的根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案が、2月3日、参院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会の各党の賛成多数で可決、成立した。28項目に及ぶ附帯決議を掲載した。

新型コロナウイルスが全国で猛威を振るっており、東京都、大阪府など10都府県で緊急事態宣言が延長された。新型コロナ感染による死亡者数は2月3日まで大阪府が全国で最多であったが、2月4日に東京都が最多となり、大阪府は第2位となった。しかし、10...

「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」に関するQ＆A。倫理法令違反となった場合の措置。

菅総理の長男が総務省の幹部を倫理規定に違反する接待を行った。総理は「私と長男とは、完全に別人格だ。長男にもプライバシーがある」と、感情的に反論したが、長男は一私人ではない。総理が総務大臣だったころ、長男を大臣秘書官に抜擢した。その経歴と、菅氏が現在総理であることを考えると、一私人では済まされない。韓国では、大統領の身内や友人が立場を利用して悪事を働き、発覚後は、関係者が逮捕されたり、大統領さえ逮捕される。日本では何のお咎めもないのか。総理自らが率先してけじめを示して頂きたい。

何故、大阪府で新型コロナ感染による死亡者が東京都を抜いて日本一なのか。その原因について探ってみた。もう一つ、2月2日の総理の記者会見。プロンプターの使用で菅総理の好感度が上がったとか。そのようなことで国のトップを判断してはいけない。

吉川貴盛元農林水産大臣の議員辞職に伴う選挙及び羽田雄一郎議員の死亡に伴う選挙は「補欠選挙」、この度の河井案里議員の議員辞職に伴う選挙は「再選挙」である。いずれも4月25日に実施される。選挙の種類について整理した。4月25日に、補欠選挙と再選...

菅義偉首相は2月2日夜、首相官邸で記者会見を開いた。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を、東京都など10都府県は3月7日まで1か月間延長し、新規感染者数などの指標が改善している栃木県は解除すると説明した。飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策の徹底を引き続き求める。対象地域で感染状況の改善が確認された場合は、宣言期限を待たずに順次解除する。以下は、記者会見の全文。

今年に入り、宮古島市長選挙、山形県知事選挙、千代田区長選挙などで、自民党が推薦する候補が次々に敗北した。北九州市議会議員選挙では公認候補（現職）6名が落選するという厳しい結果に終わった。衆議院議員は今年に任期を迎えるが、自民党の中から菅内閣...