政治・経済

菅義偉首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は、2月22日、既に判明した幹部4人以外に9人、計13人の職員が接待を受けていたことを明らかにした。13人のうち11人について国家公務員倫理規程上の「利害関係者からの...

22日、菅総理の長男が務める放送関連会社から計13名の官僚が接待を受けていたことが判明した。うち11名は倫理規定に違反だという。違反接待を受けた中に、ＮＨＫ・有馬嘉男キャスターを降板させた山田真貴子報道官（当時、総務省総務審議官）が含まれる。

新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を知らせるアプリ「COCOA」の不具合は4か月以上放置されていた。修正版を2月18日に配布したが、まだ一部にバグが残っている。アプリはリリースすれば、それですべてＯＫとはならない。必ずバグが見つかったり、利用者が想定を超えた使い方で不具合が生じたりするからだ。4か月もの間、不具合に気づかなかった原因は、厚生労働省と請け負った業者にある。無責任・無関心な厚生労働省だが、業者は請け負うだけの能力がある企業なのか、疑問を感じる。

国民に「自助」を強要しておきながら、身内は権力をバックに利権をあさる。菅内閣に同調しないメディアには恫喝する。これが菅義偉内閣の実態だ。今回は、内閣広報官・山田真貴子氏にフォーカスした。

菅総理の長男・正剛氏から違法接待を受けた総務省幹部。週刊文春第2弾が接待時の会話の音声を公表し、接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局が認めた。武田良太総務大臣は、2月19日、秋本氏と同局官房審議官の湯本博信氏を更迭し、20日付で官房付に異動させる人事を発表した。

週刊文春は、総務省幹部が菅総理長男・正剛氏から違法接待を受けていたことを写真とともに明らかにした。官僚が利害関係者から接待を受けることは法律で禁止されている。国会で追及があり、会食費やタクシー代などを返還したと報告したが、放送事業に関する話はなかったと答弁した。ところが、1週間後の文春砲第2弾は、会食時での会話の音声を公表した。当該官僚は国会で虚偽答弁したことになる。

小池都知事と吉村府知事の二人に共通することは、どちらも都民・府民のための政治を行っていないこと。小池都知事のパフォーマンスに騙されてはいけない。たとえ自分の失政で問題が発生しても、他人のせいにする。絶対に責任を取らない。吉村府知事も問題の責任を他人に押し付ける。事実に基づかない弁明には注意。維新府政が保健所を削減してきた。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京での感染対策の効果と経済への影響を分析したシミュレーションを経済学の専門家のグループが公表した。できるだけ短期間で感染者数を十分に減らしてから宣言を解除すると、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるという。

令和3年度予算案が審議されている。政府案を表と円グラフで視覚化した。

さんざん「叩き上げ」「世襲打破」「苦労人」を前面に押し出し、安倍晋三、麻生太郎両氏ら世襲族の元首相とは違うことを売りにしてきた菅義偉首相。首相は人に対する愛もないけど愛国もない。首相の長男は総務省高級官僚らを接待して利権あさり。

ＮＨＫ　生出演の菅首相に斬り込んだ有馬キャスターが降板。森さんも二階さんも「自民党という村の中の村長さん」「国民に顔が向いていない」。菅首相　オリパラ組織への人事介入を否定。しかし、日本学術会議には任命拒否。選挙買収の原資は自民党本部からの1億5000万円、うち1億2000万円は「税金」が原資の政党交付金。問題満載の自由民主党。

2月3日、参議院内閣委員会で賛成多数で可決された「緊急事態宣言発令の法的根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案」が、同日、参議院本会議に緊急上程された。舟山康江議員（国民民主党・新緑風会）と田村智子議員（日本共産党）の反対討論、打越さく良議員（立憲民主・社民）の賛成討論を紹介する。

緊急事態宣言発令の法的根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案が、2月3日、参院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会の各党の賛成多数で可決、成立した。28項目に及ぶ附帯決議を掲載した。

新型コロナウイルスが全国で猛威を振るっており、東京都、大阪府など10都府県で緊急事態宣言が延長された。新型コロナ感染による死亡者数は2月3日まで大阪府が全国で最多であったが、2月4日に東京都が最多となり、大阪府は第2位となった。しかし、10...

「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」に関するQ＆A。倫理法令違反となった場合の措置。