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新型コロナウイルスが全国で猛威を振るっており、東京都、大阪府など10都府県で緊急事態宣言が延長された。新型コロナ感染による死亡者数は2月3日まで大阪府が全国で最多であったが、2月4日に東京都が最多となり、大阪府は第2位となった。しかし、10...

「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」に関するQ＆A。倫理法令違反となった場合の措置。

菅総理の長男が総務省の幹部を倫理規定に違反する接待を行った。総理は「私と長男とは、完全に別人格だ。長男にもプライバシーがある」と、感情的に反論したが、長男は一私人ではない。総理が総務大臣だったころ、長男を大臣秘書官に抜擢した。その経歴と、菅氏が現在総理であることを考えると、一私人では済まされない。韓国では、大統領の身内や友人が立場を利用して悪事を働き、発覚後は、関係者が逮捕されたり、大統領さえ逮捕される。日本では何のお咎めもないのか。総理自らが率先してけじめを示して頂きたい。

何故、大阪府で新型コロナ感染による死亡者が東京都を抜いて日本一なのか。その原因について探ってみた。もう一つ、2月2日の総理の記者会見。プロンプターの使用で菅総理の好感度が上がったとか。そのようなことで国のトップを判断してはいけない。

吉川貴盛元農林水産大臣の議員辞職に伴う選挙及び羽田雄一郎議員の死亡に伴う選挙は「補欠選挙」、この度の河井案里議員の議員辞職に伴う選挙は「再選挙」である。いずれも4月25日に実施される。選挙の種類について整理した。4月25日に、補欠選挙と再選...

菅義偉首相は2月2日夜、首相官邸で記者会見を開いた。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を、東京都など10都府県は3月7日まで1か月間延長し、新規感染者数などの指標が改善している栃木県は解除すると説明した。飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策の徹底を引き続き求める。対象地域で感染状況の改善が確認された場合は、宣言期限を待たずに順次解除する。以下は、記者会見の全文。

今年に入り、宮古島市長選挙、山形県知事選挙、千代田区長選挙などで、自民党が推薦する候補が次々に敗北した。北九州市議会議員選挙では公認候補（現職）6名が落選するという厳しい結果に終わった。衆議院議員は今年に任期を迎えるが、自民党の中から菅内閣...

立憲民主党は1月31日、ザ・プリンスパークタワー東京で2021年定期大会を開催した。新型コロナ対策のため、代表ら党の執行役員のみが会場に集まり、他の国会議員や地方議員はリモート参加となった。インターネットでライブ配信され、党員やサポータの他、誰でも視聴をすることができた。枝野幸男代表の発言メッセージは以下の通り。

1月8日から埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県、14日から栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県を対象に、2月7日まで11都府県に緊急事態宣言が発せられた。いよいよ2月7日を迎えるが、緊急事態宣言は解除されるのか。解除の基準は何か。延長を求める声も出ている。感染状況を示す4ステージと6指標、及び全国の感染状況を整理した。

テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」に土谷隆・政策研究大学院大学政策研究科教授が出演し、東京都における新型コロナ感染の今後の予測について説明した。予測グラフと解説を掲載した。

赤羽国交大臣は1月26日の会見で、2月8日以降のGoToトラベル事業の再開について、「今月末から来月頭にかけて、これからの感染状況や医療の提供体制などを踏まえて、改めて政府全体で判断していくということになる」との認識を示した。GoTo事業再開の条件を「人命第一」の観点から整理した。

2020年9月16日に発足した菅内閣は、国民の高い期待を受けてスタートしたが、「ハネムーン」の100日を迎えた12月頃から支持率は大きく降下した。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHK、共同通信がそれぞれ定期的に実施している世論調査の結果をグラフにした。