野党攻撃のデマを流すDappiとは? 自民党と密接な関係? 立憲の小西議員らが告発

ツイッター『Dappi』 政治・経済・社会

ツイッター上で名誉毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員は10月6日、右派アカウント「Dappi」(@dappi2019)の運営と思われる企業とその社長、取締役の2人を相手取り、計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

立憲民主党 小西洋之参院議員の「Dappi」に関するツイッター

以下は、小西洋之議員のツイッター。

10月14日 第1回口頭弁論期日は12月10日(金)13時30分から

【お知らせ】
東京地方裁判所から当方代理人宛に通知があり、TwitterアカウントDappi(@dappi2019)の名誉毀損のツイートについて損害賠償請求等を求めた訴訟の第1回口頭弁論期日が決まりました。
12/10(金)13:30から、東京地裁806号法廷となります。
午後10:34 · 2021年10月14日

10月12日 違法な「ネット工作」

何を言っているのだろうか。
Dappi氏は、野党議員の国会質疑を全く別のものに仕立て上げるなどして名誉毀損を意図的に行っている。
こうした違法な「ネット工作」と法令の範囲内の活動を一緒にするような発言は問題だ。
なお、黒瀬氏には同様の違法行為を警告している。
何の反省もないようだが。。
午後11:04 · 2021年10月12日

10月6日 損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起

TwitterアカウントDappi(@dappi2019)の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報(法人名、所在地 等)が開示されました。
本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
午後6:40 · 2021年10月6日

9月3日 順次、必ず法的措置を取ります

SNSなどで名誉毀損や侮辱罪などの違法行為を行った方は、順次、必ず法的措置を取って参ります。
お心当たりのある方々は、直ちに違法ツイートなどを削除して下さい。
午後3:20 · 2021年9月3日

9月3日 東京地方裁判所、プロバイダに対して発信者情報の開示を求める

【お知らせ】
本日、東京地方裁判所において、TwitterアカウントDappi(@dappi2019)のツイートが名誉毀損に該当することから、プロバイダに対して発信者情報開示を求めた訴訟の判決があり、開示が認められました。
今後、発信者の特定情報の開示がなされ次第、適切に法的措置を講じてまいります。
午後1:39 · 2021年9月3日

2020年3月26日 事実に反するSNS発信に対して警告

「新型コロナ対策の案を出す気がない。」、「政権批判と倒閣にしか興味がない」という書き込みは事実に反するなど私への名誉毀損ですので削除を求めます。
誠意ある対応がなければ法的措置を取ります。
なお、本日の私の新型コロナ対策についての質問は読売新聞にも取り上げられると聞いています。
午後7:09 · 2020年3月26日

匿名のツイッターアカウント「Dappi」の運営会社は、自民党とほぼ一体の会社と深い関係

匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前(日刊ゲンダイ 公開日:2021/10/15 13:30 更新日:2021/10/15 13:30)

衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。

Dappi運営会社と密接な関係にある取引企業は、かつて岸田首相や甘利幹事長が代表取締役

Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっている。

さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が浮上した。なんと問題となっているウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったという。

民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があったという。A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めているのだ。

A社の登記簿によると、99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年2月から5月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から3年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。

自民党本部から約4000万円の政治資金

さらに、A社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17~19年、毎年「寄付・交付金」としてA社に12回、計約4000万円を支出している。

代表取締役やカネの流れを見る限り、A社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか。

そのA社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。

日刊ゲンダイは、A社に対し、ウェブ関連会社や自民党との関係などを質問したが、「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」と正面から答えなかった。自民党本部も「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」と回答拒否。ウェブ関連会社からは締め切りまでに回答がなかった。

13日の参院本会議で、立憲民主党・森裕子議員がDappi問題を念頭に「お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党議員に行わせないとお約束いただけないか」と指摘したが、岸田首相もはぐらかしていた。

かつてはA社の代表取締役だったのだから、キチンと説明するべきだ。

Dappiの運営について否定も肯定もせず

Dappiの運営について否定も肯定もせず 東京都内のIT関連企業から回答(東京新聞 2021年10月13日 19時10分)

野党やマスコミに対する攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」の発信者とみられる東京都内のIT関連企業が、本紙デジタル編集部(東京新聞社)からの問い合わせに、メールで回答した。

本紙は同社に対し、TwitterアカウントDappiを運営していた事実はあるかどうか、運営していた場合、どのような経緯で、どのような意図で、どこから発注を受けていたのかについて質問したが、同社からは訴訟を理由に具体的な回答はなかった。

同社のウェブサイトにある問い合わせフォームから質問を送信し、12日夕に回答があった。回答メールには「お問い合わせの件につきましては、国会議員が弊社を提訴したと聞きました。訴状を見ていないのでコメントのしようもなく回答は差し控えさせていただきます」と記載されていた。

立憲民主党の小西洋之参院議員が10月6日、Dappiの発信者に対して損害賠償請求訴訟を起こしたとする趣旨のツイートをしており、これに対する言及とみられる。Dappiの運営者であるかどうかについては否定も肯定もせず、明言を避けた。

株式会社ワンズクエスト ??

ネット上で注目されている会社・・・

株式会社ワンズクエスト(2021年10月16日更新情報)

所在地 〒154-0012 東京都世田谷区 ****
資本金 3000(千円)
従業員数 10名
設 立 2001年11日
代表者  小林 幸太(コバヤシ コウタ)
主要仕入先 WEBサイト制作会社
主要販売先 自由民主党,KADOKAWA,メインキャスト,大手広告通信社