枝野幸男・立憲民主党代表 岸田総理所信表明演説に対する代表質問(全文)

代表質問_枝野幸男立憲民主党代表 政治・経済・社会

総理所信に対する代表質問 立憲民主党・無所属 枝野幸男

衆院本会議で11日、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問がおこなわれ、共同会派を代表して立憲民主党の枝野幸男代表が登壇した。

はじめに

立憲民主党代表の枝野幸男です。会派を代表して、岸田総理に就任のお祝いを申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べながら質問します。

冒頭、感染症で亡くなられた皆さん、ご家族の皆さんにお悔やみを、闘病されている皆さんにお見舞いを申し上げます。医療や介護の現場をはじめ、厳しい状況の中、ご協力、ご尽力いただいているすべての皆さんに御礼申し上げます。

コロナ対策

これまでの反省

政治の最優先課題はコロナ対策です。これ以上、リバウンドを許してはなりません。

私たちは当初から、第一に水際対策の徹底、第二にPCR検査の抜本的な拡充、第三に「補償はセット」ということを、繰り返し提案してきました。自民党政権は、この2年近く、これを無視し、感染拡大が繰り返されました。

これまでの新型コロナウイルス感染症対策について、上手くいったとの認識ですか。どこに反省すべき点があると考えますか。具体的にお答えください。

水際対策

多く皆さんに無理をお願いして感染者数を減らしても、海外からより強力な変異株が入ってくれば元の木阿弥です。

政府は、9月に、最長10日間だった宿泊施設での待機期間を、3日間又は6日間となるよう対象国の指定を見直しました。そもそもが、宿泊施設での待機を求められるのは、特定の感染拡大地域からの入国者に限られており、これではまた、新たな変異株の流入を許しかねません。

私たちの政権では、宿泊や食事等の費用を国が負担して、すべての入国者を宿泊施設で10日間隔離します。その間に3回のPCR検査を実施し、水際対策を徹底します。

昨年のはじめ、春節で多くの観光客が来日することに期待したのか、中国全土からの入国拒否に踏み切ったのは3月5日。米国などが入国拒否を決めたのは2月上旬ですから、約1ヶ月の遅れ。完全に初動の失敗です。

この時、総理は自民党の政策責任者でしたが、今、この判断をどう反省しているのかお尋ねします。

PCR検査の拡充

コロナの感染は、自覚症状のない方からも広がることがあるため、無症状に見える感染者の、早期発見による隔離が不可欠です。昨年の3月に、検査拡大のための法案を提出するなど、私たちは、PCR検査体制の抜本的な拡充と、全ゲノム解析の推進を提案し続けてきましたが、感染者が増えると濃厚接触者でさえ検査ができないなど、検査体制はいまだ不十分です。

私たちは、新規感染者の周囲に幅広く、かつすみやかに、公費でPCR検査できる体制を整えます。希望する人が、短時間で安く検査を受けられる体制を作ります。

PCR検査の拡充について指示したことは、遅きに失したとはいえ歓迎しますが、所信も含め具体策の言及はありません。姿勢を変えた理由と、実施時期を含めた具体策の中身をご説明ください。

事業者・生活困窮者への緊急支援

私たちの政権では、個人事業主やフリーランスなどを含む、収入が減って困っている事業者に、地域や業種を問うことなく、持続化給付金と家賃支援給付金を、直ちに再給付します。一度受給した事業者等への再支給を含め、給付要件を緩和し、対象を拡大して、事業規模に応じた加算措置も行います。

住民税非課税の方や、新型コロナの影響で収入が大幅に減収した方に、直ちに1人10万円を給付します。加えて、低所得の子育て世帯に児童1人あたり5万円の給付金を再支給します。

総理が、私たちの提案に近いことを言いだされたのは歓迎しますが、具体的な中身や実施時期は、何も示されていません。私たちが、3月には法案まで提出して具体的に提案しているのに、これを審議拒否してきたのは自民党です。8月上旬には、予備費でいいから総選挙前に補正予算を成立させ、支援を急ぐよう提起したのに、これにも応じませんでした。選挙日程を考えると、今からでは、補正予算の成立は早くても2ヶ月近く先になり、間に合わない人たちが多々出てしまいます。

選挙後の補正予算を待つことなく、まずは残り2兆5千億円程度の予備費について、急ぎこれを事業者・生活困窮者支援に充て、できるところからでも直ちに執行すべきですが、如何ですか。

医療体制

9月上旬には、自宅療養者が全国で10万人を超える状況となり、中等症でも入院できない方が多く出ました。十分な治療を受けられないまま自宅などで亡くなる方まで出たことは、自民党政権の失政と言わざるをえません。反省の思いはないのかお尋ねします。

ワクチン対策

ワクチンは、7月以降、需要に供給量が追いつかなくなり、集団接種の中断や予約受け付け停止が相次いで、政府の想定の甘さと説明不足が、大きな混乱をもたらしました。

このプロセスを、河野前担当大臣のように、120点だったと自画自賛されるのか、お答えください。

危機管理体制

この間の対応は、根拠なき楽観論に立ち、司令塔不在で混乱しました。

私は、自身が官房長官として直面した、東日本大震災と原発事故の経験と教訓から、危機管理においては、最悪の事態を想定すること、そして、情報を集約して整理し、総合調整する司令塔機能が重要であることを、繰り返し指摘してきました。

私は、初閣議で直ちに、総理直轄で官房長官を実質的なトップとする強力な司令塔を設置します。その下で、省庁を横断した事務レベルの連絡調整会議などを設け、迅速で一体的な危機管理体制を確立します。

所信で、最悪の事態を想定すると言い出しましたが、これまでの根拠なき楽観論を反省しているということで良いのですね。

司令塔機能強化についての言及もありましたが、具体策は示されていません。これまでのどこに反省点があり、いつまでに、何をどう改めようとしているのか、具体的にご説明ください。

専門家との適切な関係の再構築

特に違和感を覚えてきたのは、専門家による「分科会」が開かれる前に、政府としての方針が伝えられてきたことです。政治判断ありきで、専門家に忖度を強いることになりかねない手順は、科学性や客観性を軽視するものです。

私は、「専門家による科学的な見解を踏まえて政治が最終決断を下す」という、本来の姿を取り戻し、科学的・客観的なコロナ対策を進めます。

経済対策

緊急経済対策

長引くコロナ禍は、日本の経済に様々な「ひずみ」をもたらしています。

外需を中心に好調な業種がある一方で、人の移動や対面サービスなど内需関連の多くの分野では苦しい状況が続き、極端な二極化が進んでいます。

国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯をはじめとする低所得者の皆さんに、年額12万円の現金給付を行います。個人の年収1000万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜を付けます。

外食や観光、文化・イベントなど、特に売り上げが大幅に減っていた分野で、「当たり前の日常」に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率5%への時限的な消費税減税を目指します。

アベノミクスの評価

約9年近く続いた安倍・菅政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、株価こそ上げましたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていません。総理の言う「新しい資本主義」も、アベノミクスとどう違うのか、抽象的で具体策に乏しいことを残念に思います。

総理は、アベノミクスをどう評価していますか。アベノミクスの何を引き継ぎ、何を修正するのですか。端的にお答えください。

分配なくして成長なし

バブル崩壊から30年近く。経済成長を妨げてきた主な要因は、国内消費の低迷です。将来不安が大きいために財布の紐が固く締められていること。格差と貧困の拡大・固定化で、お金がなくて消費できない人を増やしてしまったことが原因です。

総理の言う「成長と分配の好循環」というのは、一般論に過ぎず、今の日本には当てはまりません。適正な分配が機能せず、将来不安が広がることと相まって成長を阻害していることが最大の問題なのに、成長の果実を分配するのでは、いつになっても好循環は進みません。好循環の出発点は適正な分配にあると考えますが、如何ですか。

私たちの政権では、「分配なくして成長なし」。公的な支え合いの強化によって将来の不安を小さくし、格差を縮小して貧困を減らすことで、消費の拡大による経済成長を実現して、「一億総中流社会」を復活させます。

ベーシック・サービスの充実

私たちは、最大の経済対策として、命と暮らしを守る上で欠かせない基礎的なサービス、いわゆるベーシック・サービスを、すべての皆さんに保障できるよう充実させます。

良質なサービスを十分に提供するため、介護職員や保育士、看護師をはじめ、コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署など、大胆に増員・増強します。予算を重点配分して、原則として正規雇用とし、例えば、保育士については当面月額5万円の賃金引き上げを目指すなど、賃金を引き上げます。

必要なときに必要なサービスを、誰もがためらうことなく受けられるよう、窓口負担を適正化します。

雇用の安定と賃金の底上げ

雇用の安定と賃金の底上げを、すべての働く皆さんへと広げていきます。

中小・小規模事業者を中心に公的助成をしながら、時給1,500円を目標に、最低賃金を段階的に引き上げます。派遣法などを見直して、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻します。雇用類似の形態で働く皆さんの、命と健康を守るため、必要な労働関係法などを適用できるようにします。

地域経済・研究開発力

環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業を創り出します。地方国公立大学の機能を強化します。

基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引き上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究・開発力を強化します。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。

所得税改革

所得税の超過累進税率は、上限が45%で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が1億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。これは、株式譲渡所得をはじめとする金融所得が、原則20%の定率分離課税となっているためです。

私たちは、勤労意欲の減退や、人材の海外流出等の懸念に十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは、最高税率を50%に引き上げます。

金融所得についても、国際標準である30%を視野に、まずは遅くとも令和5年度までに原則25%まで引き上げ、将来的には総合課税化します。

金融所得課税の強化について、総裁選挙では「1億円の壁」を打破するために見直しが必要であると言っていましたが、所信での言及がなく、テレビ番組では否定してしまいました。見直しの必要だけなら、自民党政権でも6年前から言ってきたことです。具体的に、いつまでに、どうするのか、総理としての方針をお答えください。

法人税改革

企業の利益を増やして賃金を上昇させようと、法人税の実効税率が約5%引き下げられ、租税特別措置が大幅に拡充されてきました。しかし、実質賃金は下落傾向にあり、失敗は明らかです。

資金が少ない中小・小規模企業にとって恩恵の少ない措置がほとんどで、法人税の負担率を資本金階級別に見てみると、資本金100億円を超える巨大企業や連結法人ほど実際の負担率が低くなっています。

安倍・菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識していますか。

私たちは、必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。

総理も必要性を認めておられる適正な分配のためには、超大企業に応分の負担を求めていくことが不可欠です。その意思があるのかどうかお答えください。

自然エネルギー立国

東日本大震災からの復興

被災から10年半が経過しましたが、ソフト面も含む真の復興はこれからです。原子力災害.被災地域では、帰還困難区域全域の避難指示解除や、廃炉に、まだまだ長い年月を要します。

私たちは、生業とコミュニティーの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災と原発事故からの復興を加速します。

原発に依存しないカーボンニュートラル

私は、官房長官として、原発事故対応の先頭に立った者の責任として、福島の皆さんが味わったご苦労と悲しみを、二度と繰り返してはならないと固く決意しています。あわせて、深刻化する気候危機に歯止めをかけ、限りある地球を、次世代に引き継いでいくことは、すべての大人の責任です。

原子力発電のない社会と、原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラルをすみやかに実現します。2030年までに、温室効果ガスの排出を、2013年比で55%以上削減します。原子力発電所の新増設は認めず、具体的で不可逆的な方針をすみやかに確立し、国の監督と責任の下で、廃炉を着実に進めます。

総理は、これからも原子力発電を続けるのですか。原子力発電所の新増設を認めるのですか。明確にお答えください。

自然エネルギーの活用

自然エネルギーの多くは、地域にこそ大きな潜在力があり、その活用は、地域の活性化にもつながります。

私たちの政権では、自然エネルギー立国の実現に向けて、自治体や地域の事業者を支援し、2030年に自然エネルギー50%、2050年までに100%を目指します。自然エネルギーによる電力を最大限活用できるよう、送電網の整備を、国の直接かつ独自の事業として推進します。

エネルギー活用効率の最大化

脱炭素社会に向けて、省エネ機器の普及や熱の有効利用など、エネルギー活用効率の最大化を進めます。特に、新築住宅の断熱化を義務付け、既存建築物を断熱化するための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。

農林水産政策の基本姿勢

農林水産業と農山漁村は、生活に不可欠な食料や木材などを安定的に供給しているのに加えて、洪水や土砂崩れを防ぎ、水質を浄化し、多様な生物をはぐくみ、美しい風景を形作り、伝統文化を維持し、気候変動に歯止めをかけ、地球環境を守っています。

安倍・菅政権では、競争力強化に偏重し、産業政策を過度に重視して、地域政策を軽視してきたため、こうした多面的機能への視点を欠き、農山漁村の維持が危うくなっています。このような農林漁業政策をこれからも続けるのか、お答えください。

私たちは、これまでの政策から転換し、多種多様な従事者が共生する、多様な農林水産業を支援して、持続可能な豊かな農林漁村社会を創ります。

多面的機能の十分な発揮のため、直接支払制度を強化することを基本として、農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。作業路網の整備などにより、森林環境の保護と林業振興とを一体的に推進し、木材の安定供給と国産材の利活用促進を図ります。漁業収入安定策を充実・強化し、現場の漁業者の声を反映させて、資源管理の実効性を高めます。

米価の低落

令和3年産米について、生産者概算金の目安額が大幅に下落し、生産現場に動揺が広がっています。
私たちは、緊急かつ限定的な対応として、民間に保管されている令和2年産米の過剰在庫について、政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離します。

総裁選挙では同種のことを言っていましたが、所信での言及はありません。最近の米価をめぐる状況をどう認識し、どう対処しようとしているのか、具体的にお答えください。

暮らしの安心

こども庁・子ども政策

我が国の家族関係政府支出は、先進国の中でも最低水準であり、欧州諸国に比べると半分程度です。
私たちの政権では、子ども・子育て予算を倍増します。出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化します。児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次にまで拡大します。義務教育の学校給食を無償化します。高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。中学校の35人以下学級を実現し、将来的には小学校から高校まで、30人以下学級を目指します。

「行政の在り方を検討」することよりも前に、まずは大幅な予算拡充を行うべきと考えますが、如何ですか。

学生・若者支援

私たちは、意欲ある若者が学ぶ機会を確保することが出来るよう、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げます。私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。一人暮らし学生への家賃補助制度を創設します。ヤングケアラーを早期に発見し支援するための体制を構築します。

住宅政策

貧困格差の広がりに、コロナ禍が追い打ちをかけ、住むところを確保できない方が少なくありません。

持ち家偏重の住宅政策を改め、「借りて住む」というライフスタイルも、同様に重視し、低所得世帯を対象に家賃を補助する、公的な住宅手当を創設します。空き家を、国の支援の下で自治体等が借り上げる「みなし公営住宅」を整備します。

持ち家政策に偏重してきた住宅政策を転換するつもりはないかお伺いします。

危機管理・防災局

危機管理において、司令塔機能が重要なのは、コロナ対策にとどまりません。

感染状況が落ち着いた段階で、コロナ対策の司令塔体制を、内閣府の防災部局などとともに、総理直轄で官房長官を実質的なトップとする「危機管理・防災局」へと発展させます。首都直下型地震なども視野に入れ、全省庁を横断して減災防災から緊急対応、そして復興まで、一貫した対応を進める司令塔とします。パンデミックや自然災害に加えて、大規模テロやブラックアウトなど、あらゆる危機に対応する組織とし、備えを強化します。

現実的な外交・安全保障

尖閣諸島・南西諸島防衛

中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入が相次ぎ、接続水域においては、ほぼ常態的に航行しています。このような、一方的な主張に基づく違法な活動は、断じて容認できません。

私たちの政権では、領域警備と海上保安庁体制を強化する法整備を進めます。海上保安庁の体制強化に向けて、長期的な視野で財源配分していく計画を策定し、海上保安庁と自衛隊が、適切な役割分担の下で連携協力を強化して、グレーゾーンにおいて適切な対処を行えるよう基本方針を定めます。

私は、2015年のいわゆる安保法制が議論されたときから、こうした法整備の必要性を指摘し、法案も国会提出しました。

政府においても、ようやく、その必要性を認識し始めたと伝えられていますが、具体策の言及がないことを残念に思います。

法整備の遅れと具体策について見解を伺います。

健全な日米同盟と地位協定の改定

私たちの政権は、健全な日米同盟を外交・安全保障政策の基軸とします。

現状の日米地位協定を見る限り、対等で健全であるとは言いがたい状況です。ドイツやイタリアと、米国との同種の協定は、交渉の上改定されてきているのに、日本だけが、一度も改定されず、今日に至っています。

米軍基地内であっても、安全基準や環境基準など日本の国内法が原則遵守され、事故や事件、環境汚染等が発生した場合に、日本の当局の立ち入りを原則許可することや、訓練に関する事前通報を徹底することなど、地位協定の改定を、米側に粘り強く提起していきます。

日米地位協定改定の必要性について、見解を伺います。

台湾問題

私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が、日本の国益のためにも重要だと考えます。

中でも台湾は、地理的に近接しているだけでなく、経済的な結びつきも強い上に、シーレーンの確保という意味でも戦略的に重要です。何よりも、自由と民主主義、法の支配など、基本的価値観を共有する、重要なパートナーです。

私は、台湾海峡の平和と安定を重視し、力による現状変更を認めることなく、両岸問題の平和的解決に向けてさらに努力します。

台湾と両岸関係に関する認識をお尋ねします。

沖縄 普天間移設問題

辺野古の移設工事は、沖縄の民意に反するだけでなく、軟弱地盤が見つかり、工事費が膨張して、政府の試算でも9,300億円。前例のない工事は、最短でも12年かかるとされています。

本当に、使用に耐えうる工事が完成するのか。それは何時になるのか。いくらの費用がかかるのか。明確な答弁を求めます。

辺野古への移設が合意されたのは20年以上も前です。アジアの安全保障環境も激変し、米国も、世界の軍事態勢を見直している最中です。

私たちの政権では、新基地建設をいったん中止した上で、米国に対し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を呼びかけ、粘り強く取り組みます。

核兵器禁止条約

今年、核兵器禁止条約が発効し、間もなく第一回締結国会合が開かれます。私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。

総理は、被爆地を含む広島1区の選出です。広島・長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。少なくとも、締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、如何でしょうか。

多様性を認め合える社会

選択的夫婦別姓

選択的夫婦別姓制度の導入を、法制審議会が初めて答申したのは1996年。私は、初当選以来、28年間も、その実現を訴え、何度も議員立法を提案してきました。もはや議論は十分です。決断と実行の時です。

私たちは、選択的夫婦別姓制度を早期に実現します。

大部分が女性である、婚姻の一方当事者に、改姓を強いるという差別的な制度を、急いで改める必要を感じませんか。明確にお答えください。

LGBT

「性的指向や性自認を理由とした差別を禁止するLGBT平等法」の制定と、「同性カップルによる婚姻を可能にする法制度」の実現を目指します。担当の大臣も設けます。

総理の見解をお聞きします。

まっとうな政治

透明で信頼できる政治の回復

私たちは、初閣議で、日本学術会議人事で任命拒否された6名を任命します。いわゆる『赤木ファイル』と関連文書を開示します。「森友・加計・『桜』問題の真相解明チームを設置します。

内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強すぎる人事介入を抜本的に改めます。隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。

「生まれ変わった自民党」と言うのなら、これらに取り組むべきではありませんか。どの提案に同意し、どの提案に同意しないのか。特に、森友問題に関する公文書の改ざんについて再調査を行うのか否か。その理由も含めて答弁下さい。

結びに

コロナ禍で、私たちの日常生活が一変して、間もなく2年。競争ばかりをあおり、「自己責任」を強調しすぎた、これまでの政治。

その結果、適切な治療を受けられないまま命を失った皆さんや、十分な補償がなく廃業に追い込まれた事業者の皆さん、住むところにも明日の食べ物にも困りはてた皆さん。今も多くの皆さんから『当たり前の日常』を奪い続けています。

今こそ『当たり前の日常』を取り戻す。誰も取り残されない社会をつくる。

そのためには、「今だけ、金だけ、自分だけ」「改ざん、隠ぺい、説明しない」という、時代おくれになった政治を変えなければなりません。これまでの政治を否定することなく、その反省もなく、表紙を変えただけでは何も変わりません。

嘘とごまかしのない「まっとうな政治」へ。命と暮らしを最優先する政治へ。イザというときに頼りなる政治へ。そして支え合い、分かち合う社会へ。当たり前を当たり前に。

国民の皆さん。ともに変えよう。変えようではありませんか。まっとうな政治を取り戻すべく、立憲民主党が先頭に立ちます。そして、変えるためには、あなたの力が必要です。

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