立憲・福山哲郎幹事長 岸田総理の所信表明演説に対する参議院代表質問(全文)

代表質問_立憲・福山哲郎幹事長20211012 政治・経済・社会
  1. 立憲・福山哲郎幹事長 岸田総理に対する参議院代表質問
      1. Q1.2017年、国会開会要求を無視し、臨時国会を開いたと思ったら冒頭で解散した安倍元総理のやり方と同じではないか。
      2. Q2.国会から逃げないで、予算委員会をやりましょう。
      3. Q3.森友学園問題の再調査、日本学術会議任命拒否の理由は?
      4. Q4.なぜ「政治とカネ」について言及しなかったのか。
      5. Q5.甘利幹事長が政倫審で説明するよう指示すべき。
      6. Q6.どこが「新しい資本主義」か。アベノミクスの焼き直しにすぎないのか。
      7. Q7.「令和版所得倍増計画」「金融所得課税強化」を取り下げた理由、「新しい資本主義実現会議」について。
      8. Q8.新型コロナ感染症対策 想定する最悪の事態とは?病床数の用意は?
      9. Q9. 多くの方が自宅療養中に亡くなった。総理の受け止めと原因について。
      10. Q10. ワクチンの追加接種の方針と実施時期について。
      11. Q11. 今後の第6波に向けての治療薬の確保について?健康危機管理庁構想はどうなったのか。
      12. Q12. 雇用調整助成金の特例は12月以降はどうなるのか。
      13. Q13. 新型コロナ生活困窮者自立支援金について。
      14. Q14. 一刻も早く子育て世帯生活支援特別給付金の再支給を行うべき。
      15. Q15. 持続化給付金の再支給について。
      16. Q16. なぜ金融所得課税強化をやらないのか。なぜぶれたのか。
      17. Q17. アベノミクスによる弊害を認めるか。深刻な分断への対処は?
      18. Q18. 国連人権理事会で、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議を日本は棄権した。その理由は?
      19. Q19. COP26に臨む総理の姿勢
      20. Q20. 未来に対する責任を果たすために、一日も早く脱石炭にかじを切るべき。
      21. Q21. 総理は、選択的夫婦別姓制度に賛成か反対か。
      22. Q22. 性的指向や性自認による差別について。
      23. Q23. 同性婚やLGBT平等法を求める集会に出席し当事者の話を聞いたことがあるか。同性婚を実現するつもりはあるか。
      24. Q24. ウィシュマさんのビデオを開示すべきだ。
      25. Q25. 入管行政を抜本的見直すつもりがあるか。
      26. Q26. インターネット上の誹謗中傷・差別の解消、国内人権機関の設置について。
      27. Q27. 尖閣諸島周辺での中国の挑発行為抑制のための外交努力について。
      28. Q28. 北朝鮮・拉致問題について。
      29. Q29. 北方領土交渉について。
      30. Q30. 敵基地攻撃能力の保有について。
      31. Q31. 普天間飛行場の辺野古移設について。
      32. Q32. 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をするか。
  2. 福山議員に対する岸田文雄内閣総理大臣の答弁

立憲・福山哲郎幹事長 岸田総理に対する参議院代表質問

立憲民主党の福山哲郎です。会派を代表して、岸田総理に質問いたします。

新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。

まずは、岸田総理、第百代日本国内閣総理大臣御就任おめでとうございます。

国民の皆さん、来週の火曜日から衆議院の解散・総選挙が始まります。この総選挙は、多くの選挙区で十数年ぶりに与野党が一騎打ちの構図で有権者に政権を選択していただく選挙になりました。既に立憲民主党は政権公約「#政権取ってこれをやる」を第十弾まで発表しました。岸田総理の所信表明に対して、立憲民主党の政権公約も御紹介しながら質問をさせていただきます。

昨日の答弁では、検討中とか近日中にとかいう答弁が多くありました。今日は具体的に答弁いただきたいと思います。

久方ぶりの保守本流、宏池会内閣の誕生に、安倍、菅政権と続いた、コロナ対策で機能しない政府、そんたく、改ざんの政治、国会での虚偽答弁、政治と金を始めとする逮捕者の続出など、まさに民主主義の危機ともいうべき状況を、岸田総理なら一掃してくれるのではないかという期待を持たれた国民も多かったことでしょう。

しかしながら、早くも雲行きが怪しくなりました。

Q1.2017年、国会開会要求を無視し、臨時国会を開いたと思ったら冒頭で解散した安倍元総理のやり方と同じではないか。

まずは、なぜ予算委員会を開かないのでしょうか。コロナ対策を始め岸田内閣はどんな政策を進めようとしているのか、丁寧に説明をするはずだったのではありませんか。今回新入閣された閣僚の皆さんが、どんな考えをお持ちで、どういう方なのか、何も分かりません。申し訳ありませんが、正直、お顔と名前が一致しない方もいらっしゃいます。

総理は、岸田にお任せいただけるかどうかの選挙だと言われますが、何もまだ食べさせてもらっていないのに、お店の前のショーウインドーだけを見て、高いお金を払ってくださいということですか。二〇一七年、国会開会要求を無視し、臨時国会を開いたと思ったら冒頭で解散した安倍元総理のやり方と同じではありませんか。お答えください。

Q2.国会から逃げないで、予算委員会をやりましょう。

いきなりの審議拒否に断固抗議します。身内の総裁選挙は緊急事態宣言下で約一か月、国会審議は僅か三日間ですか。国民や国会をばかにしないでください。国会から逃げないでください。私たちは夜中でも委員会を開催するべきだと言っています。是非、予算委員会やりましょう。お答えください。

Q3.森友学園問題の再調査、日本学術会議任命拒否の理由は?

早速、鈴木財務大臣は、森友学園問題は調査しない、松野官房長官は、日本学術会議問題で任命拒否の六人はやはり任命しないなどと発言しています。

総理、自死された赤木さんの御夫人の手紙を読まれたのなら、再調査を約束されたらどうですか。公判中などとは全く理由になりません。

また、日本学術会議の六人が任命を拒否された理由は何ですか。菅前総理からは明確な説明はありませんでした。岸田総理、教えてください。立憲民主党は、政権を担わせていただければ、初めての閣議で即座に六人の任命することをお約束します。

Q4.なぜ「政治とカネ」について言及しなかったのか。

安倍、菅政権では、政治と金にまつわる不祥事が頻繁に発生して、説明責任を果たさず逃げ回る政治家が、逮捕者も含めて何人も現れました。今回、自民党の幹事長に就任された甘利幹事長もそのお一人です。

総理は、総裁選を通じて、政治と金の問題については丁寧に説明し、透明性を確保しますと訴えました。所信において政治と金について言及がなかったのはなぜでしょうか。お答えください。

Q5.甘利幹事長が政倫審で説明するよう指示すべき。

残念ながら、甘利幹事長に政治と金の疑惑が再燃しています。私たちは政倫審への出席を求めています。自民党総裁として国会での説明を指示すべきです。いかがですか。

Q6.どこが「新しい資本主義」か。アベノミクスの焼き直しにすぎないのか。

総理、所信について、少し驚いて、あきれた箇所があります。総理は、マクロ経済運営について、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めるとされました。アベノミクスの三本の矢と全く変わりません。

また、成長と分配の好循環という言葉も、安倍政権下の二〇一六年に閣議決定をされたニッポン一億総活躍プランの中に、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環をつくり上げると書かれています。総理が所信で表明された成長か分配かという不毛な議論から脱却し、成長も分配もを実現する、ほとんど同じじゃないですか。まるでコピペと感じるのは私だけではないと思います。

どこが新しい資本主義なのでしょうか。新しい資本主義はアベノミクスの焼き直しにすぎないのですか。お答えください。

Q7.「令和版所得倍増計画」「金融所得課税強化」を取り下げた理由、「新しい資本主義実現会議」について。

加えて、総裁選挙で強く主張された令和版所得倍増計画はどこへ行ってしまったのでしょう。所信には全く見られませんでした。金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。

また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。ここが分からないと総選挙の争点にもなりません。

総理、これで安倍、菅政権と何が変わったというのでしょうか。安倍、菅政権の負の部分を必死に守り、またもや何も説明しないということでしょうか。それでは結局、自民党は変わらないし、変われないと言わざるを得ません。

Q8.新型コロナ感染症対策 想定する最悪の事態とは?病床数の用意は?

さて、最重点課題の新型コロナ感染症対策について伺います。この間、日々必死で新型コロナ感染症と闘っておられる医療、介護、保健従事者に心から感謝を申し上げます。

この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、GoToキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。

科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。結果として、約一万七千人を超える方が亡くなり、延べ約百七十万人の方が入院をしました。

第五波における自宅療養者の急増は、政府の病床確保の対策が進まず、感染爆発に対応できなかったことが原因です。冬場に向けて、また第六波に備えて病床等の確保を着実に進めていくべきです。

総理は所信で、最悪の事態を想定してと言われています。最悪の事態とはどういった状態なのか、どの程度の病床数を用意するおつもりか、総理の見解を具体的に伺います。

Q9. 多くの方が自宅療養中に亡くなった。総理の受け止めと原因について。

第五波の自宅療養者はピーク時に全国で何と十三万五千人を超え、その中には入院したくても入院できずに亡くなられた方々が多数いらっしゃいました。八月の一か月間、全国で二百人を超える方が自宅や高齢者施設で病死されました。

国民皆保険の日本において、治療を受けることなく多くの方が自宅療養中にお亡くなりになったという事実について、総理はどのように受け止め、原因を分析しているのか、お伺いします。

Q10. ワクチンの追加接種の方針と実施時期について。

日本では、全国民の約六三%が二回のワクチン接種を受けている状況です。国民が知りたいのは、十二月以降のワクチン接種のグランドデザインではないでしょうか。今後の追加接種の方針、実施時期についてどのような姿を描いているのか、明確に説明を求めます。

Q11. 今後の第6波に向けての治療薬の確保について?健康危機管理庁構想はどうなったのか。

一方、ゲームチェンジャーになるとの呼び声も高い経口タイプのコロナ治療薬の開発が進んでいます。製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。

当然、政府においても治療薬確保に向けた交渉は既に開始しているものと思いますが、今後の第六波に向けて、一体どの大臣が、どのような責任で、どれだけの量の治療薬を確保していくのか、見通しも含め、総理にお伺いをします。

また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。お答えください。

Q12. 雇用調整助成金の特例は12月以降はどうなるのか。

新宿都庁下で食料品配布を行っているボランティアグループもやいによれば、九月の二十六日には過去最多の三百九十四人が来られたとのことです。昨年四月には百人でしたので、長引くコロナで生活困窮者に大きなダメージが積み重なっていることは明らかです。相談件数は三倍以上。非正規の女性、一人親世帯など、現状の生活が厳しく、苦しんでいる人がたくさんおられます。

緊急小口資金等の特例貸付けは全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。

雇用調整金についての特例は十二月以降はどうなるのでしょうか。特例を打ち切るのかどうか、どう支援をしていくのか、お答えください。

Q13. 新型コロナ生活困窮者自立支援金について。

新型コロナ生活困窮者自立支援金についても、対象は特例貸付けを借り切った人、支援金は三か月を想定されていますが、三か月後はどうするのでしょうか、お答えください。

低所得者への住宅支援として家賃補助は有効です。立憲民主党は、政権公約に住宅政策を掲げました。低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。

Q14. 一刻も早く子育て世帯生活支援特別給付金の再支給を行うべき。

低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。既に貯金を使い果たし、食料も十分に買えない、受験料が用意できず、受験や進学を諦める子供が出てきています。子供、女性の自殺も増加しています。

総理、所信にあったように、一刻も早く子育て世帯生活支援特別給付金の再支給を行うべきです。総理の見解をお伺いします。

Q15. 持続化給付金の再支給について。

持続化給付金の再支給の問題についてお伺いします。六月、与党は国会を閉じてしまい、補正予算も組まず、国民生活、事業者の厳しさを放置してきました。

人流の抑制の影響を受ける飲食業や宿泊業、観光業などは売上高などで大打撃を被っています。今後、休廃業や倒産の懸念があります。飲食店同士の協力金格差、分断も広がっています。また、協力金の対象にならなかったたくさんの業種の皆さんが苦しんでいます。

私の地元の京都市中央卸売市場は日本で最も歴史ある市場であり、京都の食文化を支えてきました。その中の水産仲卸業者が危機に陥っています。旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。現状は政府の無担保融資でしのいでいますが、返済が本格化すれば、廃業を迫られる可能性も高くなります。旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。この間、自粛や休業に対して、圧倒的に補償が足りません。

公共交通、スポーツ業界、ライブハウス、エンターテインメント業界、文化芸術分野、数え上げれば切りがないほど多くの業種が苦しんでいます。

立憲民主党は、かねてより持続化給付金の必要性を指摘し続けており、七兆円規模の新しい持続化給付金を求めてきました。給付要件を緩和し給付対象を拡大する、事業規模に応じた加算措置を検討するといった内容です。

総理は所信で、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給と言われています。これまで政府は全く相手にしませんでした。持続化給付金再給付の必要性、及び総理は、いつ、どのぐらいの規模でやるつもりなのか、具体的内容について、総理の明快な答弁を求めます。検討しますとか、指示しましたという答弁は要りません。

Q16. なぜ金融所得課税強化をやらないのか。なぜぶれたのか。

さて、もう一度アベノミクスについて伺います。

ファクトで見ると、二〇一二年と比べ、貯蓄ゼロ世帯が二十代、三十代で二倍近くに増えています。一方、一億円以上の金融資産を保有する世帯は二〇一一年に比べ世帯数で一・六倍、資産額で一・八倍まで増えています。まさに格差の拡大と貧困が進んでいます。総理、これでも金融所得課税強化はやらないのですか。なぜぶれたのですか。

Q17. アベノミクスによる弊害を認めるか。深刻な分断への対処は?

そして、実質賃金は、二〇一二年を一〇〇として二〇一九年に九五・六まで下がり続けています。そして、二度の消費増税が追い打ちを掛けて、一〇%近く世帯消費が減っています。潜在成長率も二〇二〇年には何とマイナスです。非正規雇用の拡大も大きく影を落としています。アベノミクスからの転換が急務です。

総理は所信で、新自由主義的な政策については、深刻な分断を生んだ弊害とおっしゃいましたが、こうしたファクトについて、アベノミクスによる弊害であるとお認めになりますか。そして、総理の言う深刻な分断に対して具体的に何をされるのか、お答えください。

立憲民主党は、国内消費を回復させ、一人一人の国民に少しでも豊かさを感じていただくために、みんなを幸せにする経済政策として大胆な対策を実施します。

第一に、低所得の皆さんに対する十二万円の特別給付金を支給し、家計を支え、消費する購買力を高めます。第二は、一般的な給与所得者で収入一千万程度の中間層までは実質免除となる水準で、一年間の時限措置として所得税の減税を行います。もちろん、ある水準で税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう免除額に傾斜を付けますが、超富裕層は対象に含めません。第三に、国民に消費行動を促すために、そして元気になってもらうために、税率五%への時限的な消費減税を目指します。

これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。

若い世代における格差の拡大と固定化は、社会全体の活力にとっても大変深刻な影響を及ぼします。若者の未来を創る政策プランとして、国公立大学の授業料を半額に引き下げ、私立大学生の給付型奨学金の大幅拡充、ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築を掲げています。また、中小企業に配慮した上での同一価値同一労働賃金の法制化、希望すれば正規雇用で働ける社会の実現を目指します。

子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。

Q18. 国連人権理事会で、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議を日本は棄権した。その理由は?

一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。

私は、当選以来、気候変動政策に取り組んできました。この国ほど、これほど頻発している気象災害とCO2の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。総理、なぜですか。お答えください。

Q19. COP26に臨む総理の姿勢

今月末のCOP26では、その削減目標引上げが最も重要なテーマとなっています。総理はCOP26にどのように臨むつもりですか。将来世代への責任を持ち、より野心的な削減目標を据えるべきと考えます。二〇三〇年目標を引き上げる意欲はあるのでしょうか。総理に伺います。

Q20. 未来に対する責任を果たすために、一日も早く脱石炭にかじを切るべき。

IPCCの一・五度特別報告書では、石炭は二〇五〇年にほぼゼロにする必要性が迫られており、菅前総理は所信で、石炭火力政策の抜本的に転換をするとおっしゃいました。これは、河野前大臣や小泉前大臣が積極的だったからだと考えます。岸田総理の所信では、気候変動も石炭火力も具体的な言及がありません。明らかな後退です。これも電力業界寄りと言われている甘利幹事長や高市政調会長への配慮でしょうか。

未来に対して責任を果たすために、一日も早く脱石炭にかじを切るべきだと考えます。総理の認識を伺います。なぜ、河野太郎さんや小泉進次郎さんを要職に起用して挙党一致の体制をつくらなかったのかもお答えください。

立憲民主党の政権公約では、原発に依存しないカーボンニュートラルを実施することをうたっています。気候変動対策として、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出を二〇一三年比として五五%以上削減します。原子力発電所の新増設は認めず、使用済核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者、研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です。

Q21. 総理は、選択的夫婦別姓制度に賛成か反対か。

立憲民主党は、綱領においてジェンダー平等の確立もうたっています。政権公約として選択的夫婦別姓や性犯罪刑法等の改正など、女性の生きづらさを解消する政策を進め、性暴力被害者支援や生理の貧困対策等を掲げています。もちろん、介護や保育など圧倒的に女性の比率が高い職種において、待遇を底上げして正規雇用化を進めていきます。

また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。

選択的夫婦別姓制度は、あくまで選択的に夫婦や家族の在り方の多様性を認める制度です。総理に伺います。選択夫婦別姓に賛成ですか、反対ですか。総理は総裁選で、議論しなければならないと言われています。一体、自民党は何年議論すれば気が済むのでしょうか。法制審議会が初めて答申を出したのが四半世紀前です。一九九六年です。明確にお答えください。これも所信での言及はありませんでした。反対を表明されている高市政調会長の影響でしょうか。

Q22. 性的指向や性自認による差別について。

総理は所信で、多様性が尊重される社会を目指すと言いながら、実は、あの例示の中に性自認の話やLGBTなどに全く触れられていません。明らかに排除の論理が裏に隠れています。違和感を抱かざるを得ません。

G7で性的指向や性自認による差別を禁止する法制度を整備していないのは何と日本だけです。前国会では、オリパラ開催国でありながら、自民党内での合意がまとまらず、LGBT理解増進法は潰されました。

性的指向や性自認を理由とした差別の禁止に対する岸田総理の見解を伺います。

Q23. 同性婚やLGBT平等法を求める集会に出席し当事者の話を聞いたことがあるか。同性婚を実現するつもりはあるか。

報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。この方は、一昨年十二月の院内集会で、この命の話はどうか急いで決めてください、私が死ぬ前にどうか頼みますと言われていたそうです。今も生活上の困難を抱えながら同性婚の裁判を闘われている原告の方々がいらっしゃいます。

総理は、一度でも同性婚やLGBT平等法を求める集会に出席されて、当事者の話を聞かれたことがありますか。岸田総理、同性婚を実現されるおつもりがあるのですか。お伺いします。

選択的夫婦別姓も、LGBT平等法も、同性婚も、自民党政権では何年掛かっても実現しません。実現への最短距離は選挙で私たちが勝利することだ、そう私は確信をしています。

Q24. ウィシュマさんのビデオを開示すべきだ。

今年三月、名古屋出入国在留管理局でウィシュマ・サンダマリさんが亡くなりました。再発防止には国会等第三者による検証が必要であり、全ての情報が公開されることが不可欠です。

これまで何度もビデオの全面開示を求めてきましたが、政府は保安上の理由といって拒み続けてきました。ビデオを開示するべきです。総理の見解をお伺いします。真相究明を行って初めて入管改革の第一歩は始まります。

Q25. 入管行政を抜本的見直すつもりがあるか。

立憲民主党は、難民申請者や認定者等の保護を図る観点から、現行制度の抜本的な見直しを行います。総理は入管行政の抜本的見直しをするおつもりがありますか。お答えください。

Q26. インターネット上の誹謗中傷・差別の解消、国内人権機関の設置について。

人権侵害を受けた人を救済する人権機関の創設が急務です。最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。

我々は、インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別の解消を目指すとともに、差別に対応するため、国内人権機関を設置すべきとの立場です。国連からも二十年来求められています。

幅広い市民が独立機関の公正な手続を利用できるようになり、差別のない社会に近づいていく第一歩になります。総理の見解をお聞きします。

Q27. 尖閣諸島周辺での中国の挑発行為抑制のための外交努力について。

外交・安全保障について伺います。

尖閣諸島周辺では、中国が接続水域に連日公船を航行させ、挑発行為をエスカレートさせています。海上保安庁並びに連日の警戒監視等の任務に当たっている自衛隊の皆様に心から敬意を表します。

中国のこのような行為を抑制していくために、どのような外交努力をされるつもりでしょうか。また、先般の日中電話首脳会談では尖閣周辺の緊張関係に強い懸念は示されたのでしょうか。お答えください。

Q28. 北朝鮮・拉致問題について。

安倍、菅両総理は、拉致問題について、これを政権の最重要課題とし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、相手からは何の反応もなく、実現しませんでした。所信でもほぼ同じ表現になっています。

岸田総理は、なぜさきの二人の総理は北朝鮮との首脳会談を実現できなかったとお考えですか。お答えください。

また、一刻も早い拉致被害者の帰国に向けて、総理は具体的にどのようなアプローチをされるのか、お聞かせください。

Q29. 北方領土交渉について。

今月十九日は、日ソ共同宣言調印から六十五周年に当たります。安倍元総理は、プーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ね、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるというシンガポール合意を確認しました。言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。

長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。

昨年、ロシアは領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しないどころか、実は行き詰まっているのではないでしょうか。改めて、北方領土は日本固有の領土だという立場で交渉を再構築するべきではないでしょうか。

総理には、北方領土は日本固有の領土であると明言をいただいた上で、どのようなアプローチで交渉に臨むのか、お答えいただきたいと思います。

Q30. 敵基地攻撃能力の保有について。

政府は、イージス・アショアについて、導入はどうしても必要だと何度も説明してきました。しかし、突然配備を断念し、代わって敵基地攻撃能力の保有と言い出しました。場当たり的と言わざるを得ません。

我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、敵基地攻撃は法理的には可能だが保有しない、また、日米安保条約の下、自衛隊は盾の役割を、在日米軍は矛の役割を担い、他国の領域内を攻撃する能力は整備してきませんでした。歴代自民党政権です。

また、近年、ミサイルは移動式発射台や潜水艦から発射され、発射寸前のミサイルをたたくことは非常に困難で、コストも高額となり、現実的ではありません。先制攻撃とみなされるおそれもあります。外交・安全保障への総合的な影響など、丁寧な議論が必要です。敵基地攻撃能力の保有について、総理自身の見解をお答えください。

Q31. 普天間飛行場の辺野古移設について。

来年、沖縄は日本復帰五十年を迎えます。

大浦湾で大規模な軟弱地盤があることが見付かりました。改良のための工期は最低でも十二年、工事費も政府の試算で九千三百億円、沖縄県では最大二兆五千五百億円まで膨れ上がります。

SACO合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。

沖縄の民意をしっかり受け止め、一旦工事を停止し、抑止力を維持しつつ、辺野古移設以外のほかのオプションはないのか、日本から基地の在り方の見直しをアメリカに提案するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。

Q32. 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をするか。

立憲民主党は、健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を展開するつもりです。外交は、与野党でいたずらに違いを強調することは国益を損ないます。継続を旨とする中で、専守防衛に徹しつつ、尖閣防衛のための法整備を進めます。核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。

被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。

 ◇   ◇   ◇

財務省の赤木さんも、スリランカのウィシュマさんも、そして新型コロナで亡くなった我が党の羽田雄一郎さんを含む約一万七千人の方々も、みんなそれぞれに人生がありました。コロナ禍で職を奪われた皆さんも、廃業に追い込まれた皆さんも、機能しない政府に振り回されてきました。政府・自民党には厳しく結果責任が求められています。総裁選を総選挙前にばたばたとやったからといって、この十年の安倍、菅政権の暗黒の政治が消えるわけではありません。

岸田総理自身が所信で、明けない夜はありませんと言われました。ということは今、日本は真っ暗だということですよね。そんたくだ、改ざんだ、虚偽答弁などが横行した窮屈な生きづらい政治から、いよいよみんなで支え合う真っ当な政治に変えていこうではありませんか。政治の景色を少し明るくしませんか。

国民の皆さん、私たちは本気で日本の政治を変えたいと思います。そして、変えるのは私たち政治家ではありません。一人一人の国民の力です。もうすぐ総選挙です。共に変えていきましょう。立憲民主党には、国民の皆さん、あなたの力が必要です。御清聴ありがとうございました。

福山議員に対する岸田文雄内閣総理大臣の答弁

福山哲郎議員の御質問にお答えいたします。

まず、臨時会召集要求への対応及び予算委員会の開催についてお尋ねがありました。

内閣の権能は、憲法上、臨時会の召集を決定することであり、こうしたことも踏まえ、菅前内閣においては、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨、閣議決定したものと承知をしております。

その上で、召集された臨時国会の会期や議事については国会においてお決めになるものと承知をしております。

いずれにしましても、今国会においては、所信表明演説を行った上で、代表質問の機会を通じて政権の考え方を国民の皆さんにしっかり説明させていただいているところであります。

森友学園問題の再調査等についてお尋ねがありました。

近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことは誠に悲しい話であり、残された御遺族のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、そして謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

森友学園問題については、財務省において捜査当局の協力も得て事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告、取りまとめております。また、会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をしています。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしています。

その上で、本件については、民事訴訟において法的プロセスに委ねられており、この裁判の過程において、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、丁寧に対応するよう財務省に対して私から指示を行ったところです。

また、これまでも国会において様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところと承知をしており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります。

大事なことは、今後、行政においてこうした国民の疑惑を招くような事態を二度と起こさないことであります。今後も国民の信頼に応えるために、公文書管理法に基づき文書管理を徹底してまいります。

昨年十月の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等も踏まえて、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであると承知をしております。

また、会員の任命は、一般の公務員の場合も同様でありますが、その理由については、人事に関することでありますので、お答えを差し控えております。

所信表明演説で政治と金の問題への言及がない理由についてお尋ねがありました。

所信表明演説では、新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障、この三つを軸に、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていくための方向性を示し、その決意を述べました。

また、政治と金に直接言及してはおりませんが、政治は、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すものであると考えており、こうしたことを前提に、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要であると述べたところであります。

政治倫理審査会で説明を求めるかどうかは国会においてお決めになることであり、私から申し上げることは控えさせていただきます。

新しい資本主義等についてお尋ねがありました。

アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大しました。今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進、努めてまいります。その上で、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指してまいります。

成長なくして分配なし。同時に、分配なくして次の成長もなしであります。成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現いたします。

総裁選で掲げた令和版所得倍増は、一部ではなくして、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという私の経済政策の基本的な方向性について申し上げたものです。

所信表明演説でも述べたとおり、働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入の増加などに取り組んでまいります。

金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして掲げてまいりました。分配政策としては様々な政策を考えております。その優先順位が重要であると考えています。

分配政策としては、賃上げに向けた税制の強化、そして下請対策の強化など、まずやるべきことがあると考えております。

いずれにせよ、今後の税制の在り方については、国民の様々な御意見を踏まえ、政府や与党の税制調査会等の場で御議論いただきたいと考えております。

また、新しい資本主義のビジョンの具体化を図るため、新しい資本主義実現会議、実現会議、創設をいたします。会議のメンバー、開始時期について今検討中ですが、速やかに会議自体を開催したいと考えております。

在宅療養者への対応等についてお尋ねがありました。

九月初めには感染の急拡大によって自宅療養者が十三万人を超え、多くの方々が不安を抱える事態となりました。そうした事態を起こさせないことが私の務めだと考えています。そのため、過去の感染拡大の経験を教訓に、徹底的に安心確保に取り組むこととしております。

最悪の事態を想定し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しできるよう、三大臣に指示を出したところです。近日中に、どのような事態を想定するのかや、公的病院の専用病床化等を含めた病床確保策の全体像、骨格を指示いたします。

そして、新型コロナのワクチン追加接種と治療薬の確保及び健康危機管理の司令塔機能についてお尋ねがありました。

新型コロナウイルス、失礼、新型コロナワクチンの三回目の接種については、早ければ本年十二月から開始することを想定して、しっかりと準備を進め、円滑な実施に万全を期してまいります。

自宅で使える飲み薬はコロナ対策の大きな決め手です。政府としては、厚生労働大臣が中心になって、国産の経口治療薬の研究開発などを積極的に支援するとともに、国民の安全、安心を確保できるよう、経口治療薬の確保に最大限取り組んでまいります。

私は、コロナとの闘いの中で、司令塔機能の強化が必要だと申し上げてきました。将来の危機管理のためにも取り組まなければならない課題です。

足下のコロナ対応に万全を期しつつ、同時に、各大臣の役割分担も含め、これまでの対応を徹底的に分析し、国と地方の関係も含めて、何がボトルネックだったのか、これを検証し、危機管理における行政の在り方を検討してまいります。我が国の危機管理の抜本的な強化を図っていきたいと考えています。

雇用維持そして生活困窮者支援についてお尋ねがありました。

新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給や緊急小口資金等の特例貸付け、子育て世帯生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってまいりましたが、今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援、取り組んでいく必要があると考えます。

新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、総合的かつ大胆な経済対策を策定します。総選挙後、速やかに決定して補正予算、提出をいたします。そして、補正予算成立までの間も雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。

そして、持続化給付金の再給付についてお尋ねがありました。

新型コロナに対応する中で、影響を受けた事業者に対する支援に万全を期すことは喫緊の課題であると認識をしています。このため、大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金、支給いたします。先日の閣議で指示をいたしました新たな経済対策の中に盛り込んでまいります。

そして、金融所得課税の強化と岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。

金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして掲げてまいりました。分配政策として、賃上げに向けた税制の強化、下請対策の強化など、まずやるべきことがあると考えております。

いずれにせよ、この税制については、この国民の皆さんの中で、あるいはこの政府・与党の税制調査会の中で御議論をいただきたいと考えております。

また、アベノミクスは、六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大いたしました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加いたしました。このように、我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。

今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の推進に努めてまいります。

その上で、世界において一九八〇年代から新自由主義的な政策が進められ、それに伴って格差の拡大が指摘をされ、この格差の拡大にしっかり目を向けて、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現、これを目指してまいります。成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現します。成長も分配も実現するために、あらゆる政策を総動員してまいります。

国連人権理事会における決議及びCOP26についてお尋ねがありました。

本決議におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、この概念は、その意味するところが明確でないため、我が国は棄権をいたしました。

いずれにせよ、我が国も御指摘の決議が目指す持続可能な環境づくりを重視しており、その実現に向けて我が国の知見や技術を生かした国際貢献を引き続き積極的に行ってまいります。

次に、COP26についてですが、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導する覚悟です。

このため、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標について、二〇三〇年度に温室効果ガス四六%削減を目指し、更に五〇%の高みに向けて挑戦を続けてまいります。引き続きこの目標を維持いたします。

この目標実現のために具体的な取組を行っていくことが重要であると考えており、地域の脱炭素化や国民のライフスタイルの変革の推進など、あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会、構築してまいります。

石炭火力発電についてお尋ねがありました。

エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本において、安全性、自給率、経済性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源を活用することが重要です。

しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率、できる限り引き下げていかなければなりません。

また閣僚、また一方、これに関しまして閣僚あるいは我が党の党役員人事についてお尋ねがありました。

与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、その中から適材適所で人事を行いました。結果として、老壮青や女性など、バランスの取れたメンバーを選ぶことができたと感じており、まさに挙党一致の体制をつくることができたと考えております。

選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。

選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続き、しっかりと議論すべき問題であると思っております。

所信表明演説の中では、多様性が尊重される社会、若者も高齢者も、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会を目指すと述べさせていただきましたが、政府としては、選択的夫婦別氏制度について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。

性的指向や性自認を理由とした差別や同性婚についてお尋ねがありました。

性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。また、同性婚に関しては、様々な意見や要望があることは承知しておりますが、その導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。

いずれにせよ、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。

名古屋出入国在留管理局における被収容者の死亡事案に関する対応や入管行政の見直しについてお尋ねがありました。

まず、お亡くなりになられた方とその御家族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。

今般の死亡事案については、法務省において、外部有識者から御意見、御指摘をいただいた上で調査報告書を取りまとめ、その結果を踏まえ、改善策を実行しているところであると承知をしております。また、お尋ねのビデオ映像は、御遺族には一部御覧いただきましたが、保安上の問題等があることから公開はしていないとの報告を受けております。

入管行政上生じている長期収容等の問題を解決するため、さきの通常国会に入管法改正案が提出されたところですが、今後も、入管行政の在り方について、見直すべきところがあれば鋭意見直してまいります。

人権救済制度についてお尋ねがありました。

人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、不断に検討しております。政府としては、引き続き、差別のない社会の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。

なお、インターネット上の誹謗中傷対策については、事業者による自主的な書き込みの削除や人権啓発活動などの必要な取組を引き続き推進してまいります。

尖閣諸島についてお尋ねがありました。

尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。

政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。

北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。

歴代内閣の北朝鮮との様々なやり取りについては控えますが、現在、現時点において、金正恩委員長との会談については実現しておりません。このことをしっかり受け止め、我が、私の内閣においても、拉致問題、最重要課題としてしっかりと取り組んでいく所存です。

拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。私自身、早速、米中ロ、こうした関係国の首脳との電話会談を行いましたが、拉致問題については直接提起をさせていただきました。

米国バイデン政権を始めとした関係国と緊密に連携しつつ、私自身、金正恩委員長と直接向き合うチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいきたいと考えております。

北方領土問題についてお尋ねがありました。

北方領土は我が国が主権を有する島々です。ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。御指摘の二〇一八年のシンガポールでの合意、これを含めてこれまでの両国間の諸合意をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。

そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。

政府としては、これまで弾道ミサイル防衛体制を整備してきておりますが、一方で、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識を持っております。

最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。こうした状況の下、政府においては更なる効果的な措置を含むミサイル防衛能力について様々な観点から検討をしてまいりたいと思っています。

普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。

世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っております。

日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、この方針について累次にわたり確認をしてきているところです。

この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。これからも、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。

そして、核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。

我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると認識をしています。しかし、私もこの外務大臣の時代の経験からして、この現実を変えるためには、核兵器国が動かなければ、核兵器国が協力しなければ、この現実は動いていかない、こうした厳しい現実にも直面してきました。同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。

御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。唯一の同盟国である米国の信頼を得た上で、核兵器のない世界の実現に向けて共に前進し行動させていく、こうした取組を進めていきたいと考えております。

以上です。