参院選を前に争点の一つにもなっている憲法について考えようと「憲法カフェ」が4日、川崎市中原区のコミュニティーカフェ「メサ・グランデ」で開かれた。市民ら15人が集まり、武井由起子弁護士を講師に憲法をとりまく情勢について学んだ後、有志で街行く人に投票も呼び掛けた。

参院選を前に、本紙は東京都内の有権者を対象に、望ましい予算配分や原発再稼働、女性の政治参加に関する電話世論調査を行った。争点の「防衛費増額」と「暮らし対策」は、どちらに税金を優先的に使うべきか二択で質問。暮らしが69.6％で、21.3％の防衛費の3倍超となった。

生稲氏は「誰もが働きやすく、自分らしく生きられる国へ」と主張しているが、無回答だった《Q.同性婚の賛否　同性婚を法律で認めることに賛成ですか。反対ですか》という問いに、《A.反対》と回答。こうした主張と相反する回答について、ネット上では疑問視する声が上がっている。

立花氏は「社会保障というのは、結局は質の悪い子どもを増やしてはダメです。将来納税してくれる優秀な子どもをたくさん増やしていくことが国力の低下を防ぎ、最終的に弱者を守れるというふうに考えています」と畳み掛けた。

《票が欲しいが為に「我々に投票しろ」と恫喝になってしまったのですね。段々自民党議員の本音、本性が現れてきました。》《ひどい、傲慢極まる。権力を握って金輪際離さない、政治の私物化体質。何一つ委ねる気にならない》《とんでもない発言。国民をバカにするのもほどがある》

第26回参院選（10日投開票）について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などを基に選挙情勢を探った。自民党は改選55議席から上積みし、60議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数（125）を確保するのは確実だ。立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選6議席から伸ばす見通し。

読売新聞社は1～3日の3日間、全国世論調査を実施し、第26回参院選（10日投開票）の中盤情勢を探った。自民、公明の与党は改選定数（124）の過半数（63）を上回る勢いだ。立憲民主党は伸び悩み、改選23議席の確保は微妙な情勢となっている。日本維新の会は改選6議席から大幅に増やしそうだ。

参議院選挙の投票を1週間後に控え、与野党9党の党首がNHKの「日曜討論」に出演し、賃金の引き上げに向けた具体策をめぐって意見を交わしました。

自民党は改選55議席から上積みし、60議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数（125）を確保するのは確実だ。立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選6議席から伸ばす見通し。

生稲氏といえば、自身の乳がん闘病経験をもとに「がんから国民を守る」というスローガンを掲げて出馬。2021年には「がん対策推進企業アクション」というユーチューブチャンネルに出演し、がん専門医とたばこの危険性についてトークも行っている。そんな生稲氏が、全国たばこ販売政治連盟の組織推薦候補者であることが明らかに。ダブルスタンダードと捉えかねられない姿勢に・・。

「維新は80人くらい不祥事出してる。中には議員秘書が殺人未遂までやってる。その人がまた維新の事務所で働いてる」と、同党の梅村みずほ参院議員の元公設第一秘書が昨年、逮捕された事件を蒸し返した。その上で、石井は「自民が不祥事のデパートならば、維新は不祥事のamazon。品ぞろえが豊富過ぎる」と皮肉り・・。

最近の電気、ガス、ガソリン、食料品などの値上がりのラッシュ、年金額の引き下げ、さらに秋からの医療費の窓口負担引上げに言及し、「いつになったら国民の生活が楽になるのか。こうした状況を作ってきた自公政権30年の総括としての参院選挙。国民の皆さまが今の暮らしに満足しているなら良いが、不平不満があるのであれば、この機会に皆さまの貴重な一票を投じてもらいたい」と呼びかけた。