原発の運転制限「原則40年」撤廃で懸念されること…老朽化でリスク増、規制水準維持の道筋は？

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「原則40年、最長60年」と期間を定めた原発の運転制限が、撤廃に向かいだした。老朽原発の延命に一定の歯止めになっていた制限がなくなれば、リスクの高い原発が動き続ける事態になりかねない。原子力規制委員会は「規制を緩めない」ことを強調しているが道筋は不透明だ。（小野沢健太）

◆福島事故の反省で導入

「エネ庁は（原発の）利用政策の観点から運転期間を検討するとのこと。われわれは検討そのものに意見を述べる立場にない。よろしいか」。

5日の規制委定例会合。経済産業省資源エネルギー庁との約1時間のやりとりの後、規制委の山中伸介委員長は委員4人に投げかけた。異論は出ず、運転期間についてのルールは経産省の検討に委ねられた。

政府は原発の長期運転を目指す方針を示す。「運転期間は原則40年間」と定めた原子炉等規制法（炉規法）の規定が撤廃されることがほぼ確実となった。

現行ルールは東京電力福島第一原発事故後、当時の民主党政権が2012年6月に炉規法を改正して導入した。事故の反省から老朽原発の稼働を制限するためで、当時は「例外中の例外」とされた40年超の運転には、規制委が審査した上で認可が必要になった。

規制委は12年9月の発足時、当時の田中俊一委員長は「40年は技術の寿命としてはそこそこ。技術者らも卒業していく」と理解を示していた。

◆膨大な工事必要、採算性乏しい場合も

設計が古い原子炉は、新規制基準に適合するために多数のケーブルを燃えにくい素材に変更するなど膨大な工事が必要。40年超の運転をするには、原子炉や建屋の健全性も証明する必要があり、さらに費用がかかる。

古い炉は出力が小さいケースも多く、電力会社は改修しても採算性が乏しいとして、老朽原発の運転をあきらめるケースが相次いだ。

福島第一、第二原発を除く商用炉で11基の廃炉が決まり、現行ルールは老朽原発の延命に一定の歯止めとなっていた。既に40年超の運転が認可されたのは4基で、30年中にはほかに11基が運転開始から40年となり、ふるいにかけられる炉が増えていくはずだった。

◆劣化状況調べる「特別点検」いつ実施？

政府が現行ルールを見直す方針を明らかにしたことで、老朽原発の規制は不透明な状況になっている。

現在の炉規法では、運転延長の可否を判断する40年のときに、原子炉の劣化状況などを詳しく調べる「特別点検」を実施することを定めている。運転期間を40年とする規定そのものが削除されると、特別点検をいつ実施するのかが不明確になる。60年超の運転が可能になった場合の規制手段は白紙だ。

規制委事務局の担当者は「規制が後退することがないよう、特別点検の実施時期を新たに規定するなど必要な措置を検討する」と説明。一方で、「経産省がどのような見直しをするかによって、炉規法をどう修正すればいいのかも変わってくる」と話し、先行きは見えない。

運転制限という法的な縛りを手放し、どのように規制の水準を維持していくのか、道のりは険しい。