国際

「一帯一路」に〝亀裂〟参加国が続々反旗 スリランカが債務不履行、各国が借金漬けに 親ロシア、東欧地域も戦略失敗で高まる反中感情

中国外交が敗北を重ねている。南太平洋の島嶼国との安全保障協力で合意に失敗したほか、巨大経済圏構想「一帯一路」でも、スリランカが事実上の債務不履行(デフォルト)となるなど各国が借金漬けだ。さらにロシアのウクライナ侵攻で欧州でも反中感情が高まる。習近平国家主席は「中華帝国の偉大な夢」を抱くが、「脱中国」が加速しているのが現実のようだ。
政治・経済

維新・猪瀬直樹氏、街頭演説で女性立候補者に公然セクハラ?「胸触ってる」「完全にアウト」の指摘も

6月12日に吉祥寺駅前で行われた、夏の参院選に向けた日本維新の会の街頭演説で、同党全国区から出馬予定の元東京都知事の猪瀬直樹氏が、同党東京選挙区から出馬予定の海老沢由紀氏の身体を触る場面があり、ネット上で物議を醸している。
政治・経済

維新・鈴木宗男氏 ウクライナ側に「物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべき」「勇気ある決断を」

鈴木宗男参院議員は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、・・
政治・経済

自民党参院選「圧勝」予想が急変! “岸田インフレ”&スキャンダルのWパンチで焦り

通常国会は15日閉幕。1週間後の22日に公示予定の参院選(7月10日投開票)に向け、各政党・候補者の戦いが本格化する。内閣支持率の高さから「自民圧勝」との予想も出ているが、ちょっと雲行きが変わってきた。「岸田インフレ」や自民議員のスキャンダルに有権者が厳しい目を向け始めたのだ。
政治・経済

内閣支持5割切る 物価高対応「評価せず」半数超…時事通信・世論調査

時事通信が10~13日に実施した6月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.1ポイント減の48.7%と4カ月ぶりに5割を切った。不支持率は同2.8ポイント増の22.0%、「分からない」は29.3%だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。
政治・経済

公明党職員、ツイッターに大量わいせつ動画で懲戒解雇、昨年10月の衆院比例に擁立

公明党の石井啓一幹事長は15日の両院議員総会で、昨年の衆院選の比例東京ブロックで立候補して落選した党職員の大沼伸貴氏を14日付で懲戒解雇としたことを明らかにした。石井氏によると、大沼氏はツイッターにわいせつ動画を投稿していたことについて週刊誌から取材を受け、党として事実関係を確認し、職務服務規程に抵触したと判断したという。大沼氏は15日に離党届を提出した。
社会

ご神木にプーチン氏わら人形、「抹殺 祈願」の紙も…「ウクライナ思う気持ちわかるがやり方まずい」

千葉県松戸市内の神社で5月の連休明けから、境内のご神木などの木々にロシアのプーチン大統領の写真を付けたわら人形がクギで打ち付けられているのが相次いで見つかっている。神社の男性役員は「ウクライナを思う気持ちはわかるが、ご神木に打ち付けたクギの穴が残った」と話す。
国際

「慰安婦問題は世界を騙し、対日関係を破綻させた」 韓国市民団体、ドイツ慰安婦像撤去を求め、今月末訪独へ

慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体が今月末、ドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てていることが、10日わかった。訪独の理由について、慰安婦問題の噓が世界で認識されない限り、正常な国際関係を構築することはできないということを伝えたいと語った。
政治・経済

【解説】こども家庭庁法が成立 子育て・貧困・虐待、政策の司令塔

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、先月衆議院を通過したあと参議院で審議が行われ、14日、参議院内閣委員会で採決され自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決、15日の参議院本会議で可決・成立した。
政治・経済

維新市議、PC納品書76万円分を偽造…会派の政務活動費を不正利用か

兵庫県尼崎市の光本圭佑市議(42)(日本維新の会、3期目)が昨年8月に会派の政務活動費で購入したパソコンなどの納品書を偽造し、議会事務局に提出していたことがわかった。光本氏は14日、離党届を提出し、受理された。
政治・経済

衆院区割り、約140選挙区見直しで最終調整…山口は3区を分割

政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長=川人貞史帝京大教授)は、25前後の都府県の約140選挙区を見直す方向で最終調整に入った。衆院小選挙区(289)の半数近くに上り、過去最大規模となる。選挙区が減る10県のうち、山口では3区を分割し、隣接する1、4区に統合する方向だ。
科学・技術

ペットボトルを1週間で分解――プラごみの環境問題を解決するプラスチック分解酵素を発見

テキサス大学オースティン校の研究チームは、プラスチックゴミ問題を解決する可能性を持つ革新的な手法を開発した。通常は何百年もかかって分解されるプラスチックをわずか数時間から数日間で分解する酵素を、天然のプラスチック分解酵素を元に作製したもので、研究成果は『Nature』誌に2022年4月27日付で公開されている。
社会

近畿・東海・北陸・中国地方が梅雨入り 各地で平年より遅い梅雨入りに

今日6月14日(火)、気象台から近畿、東海、北陸、中国地方の梅雨入りが発表されました。各地で平年より遅い梅雨入りで、中国地方は昨年と比べると1か月以上も遅い梅雨入りです。
国際

中国の太平洋島嶼国関与に警戒 日米豪など連携で対処

政府は太平洋島嶼国への関与を強める中国に警戒を強めている。ソロモン諸島が中国と安全保障協定を締結した上、この地域が中国軍の拠点となれば日本の安全保障環境の悪化につながるからだ。米国、オーストラリアも中国の影響力拡大に懸念を深めており、日本も関係強化を加速させる。
政治・経済

「150円近くまで円安進む可能性ある」“ミスター円”榊原元財務官が警告 24年ぶり1ドル135円台

きょう午後、円相場は一時1ドル=135円台前半まで下落。1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。今年初めは1ドル115円台。わずか半年で20円、円安が進みました。さらに株価も・・・