「原則40年、最長60年」と期間を定めた原発の運転制限が、撤廃に向かいだした。老朽原発の延命に一定の歯止めになっていた制限がなくなれば、リスクの高い原発が動き続ける事態になりかねない。原子力規制委員会は「規制を緩めない」ことを強調しているが道筋は不透明だ。

政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法（炉規法）から削除されることを容認した。

だが、米ドルの次の基軸通貨がまったく見えない。以前有力視されていたユーロは危機的状況だ。米国を追い抜くというバカ騒ぎをしていた中国（人民元）もお先真っ暗だと言える。もちろん、ロシア・ルーブルも、いくら強制しても基軸通貨にはなりえない。

コロナの死者数は4万4千678人（9月29日時点）、うち2万6千929人が岸田政権になってからの1年足らずに出たもの。未曽有の感染爆発が死者の急増を招いたのだ。岸田首相のコロナ対策の国民“丸投げ”政策を許してはならない。

安倍晋三元総理なきあと、最もその動向が注目される政治家が菅義偉前総理だ。しかしここにきて、急速にトーンダウンしている。全国紙社会部デスクが明かす。「東京五輪汚職の件で、東京地検特捜部が狙っている『本丸』が菅氏である、との情報が信憑性を増してきたためでしょう。」

内閣不支持、初の50%に　国葬「評価しない」59%…朝日世論調査。内閣支持率続落45％、不支持46％で初の逆転…読売世論調査。

第210臨時国会が3日、召集された。岸田首相は3日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、物価高対策や賃上げに全力を挙げる考えを表明した。政権への批判を意識し、「国民からの厳しい声」に謙虚に向き合う姿勢も強調した。所信表明演説（全文）は以下の通り。

任期満了に伴う東京都品川区長選は2日、投開票された。無所属5人と諸派1人の6新人が争ったが、いずれも法定得票（有効投票総数の4分の1）に達せず、当選者が出なかった。公職選挙法の規定に基づき、異議申し出期間（14日間）を経て50日以内に再選挙が行われる見通しとなった。

菅義偉前首相が安倍晋三元首相の国葬で友人代表として読んだ弔辞がテレビのワイドショーなどで絶賛され。ところが、その感動的な弔辞の「使い回し」疑惑が浮上。安倍氏が今年5月に亡くなった葛西敬之・JR東海名誉会長をしのぶ歌として自身のフェイスブックに投稿していた。

日本はすでに輸出ではなく、消費や投資で経済を回す消費主導型経済にシフトしていますが、経済構造は依然として輸出主導型のままです。消費主導型経済において成長のエンジンとなるのは、文字通り、個人消費の拡大です。

特定秘密保護法、平和安全法制、改正組織犯罪処罰法、いずれも国会審議中は国論を二分するような反対運動が起き、「自民1強」で採決が強行された法律ばかりだ。それを忘れたかのような賛美一色の弔辞に、評論家の佐高信氏は「自分たちだけが正しいというような独善的な考え、狭さを感じた」と語る。

今年に入り続いている食品の値上げは、10月に年内最大のヤマ場を迎える。帝国データバンクによると、今月は再値上げも含め6500品目以上が予定され、今年の累計約2万品目超のうち、3割以上を占める。今月はさらに、雇用保険料の引き上げや、後期高齢者の医療費の窓口負担の増加といった家計を圧迫する制度変更が相次ぐ。

【3兆円をドブに捨てた為替介入】22日の円買いドル売り介入は3兆円規模で過去最大だったが、1週間であっという間に、もずくと消えた。為替介入は「牽制球」だ。やはり、日銀の金融政策転換に加え、インバウンド、産業構造の転換など経済活性化策の推進、賃上げによる消費拡大などが不可欠だろう。