首相は「子ども、子育て関連予算の倍増を目指す」と強調したものの、具体策は後回し。財源の裏付けもないまま予算倍増だけを打ち出す手法は到底納得できるものではない。

情勢の変化に応じて戦略を不断に見直すこと自体に、異論はありません。問題は内容です。国民の命と暮らしを守るための安保戦略が周辺国との緊張を高め、逆に日本国民の命と暮らしを危険にさらすことになれば本末転倒だからです。

ただ近日、共著「ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障」（東信堂）を発表した松村五郎元陸将は、三文書をきちんと読み込んだうえで、具体的な問題提起をすべきだと指摘する。国家安保戦略だけでも、その表現から、政府の思惑と問題点が浮かび上がってくるからだ。

なぜ日本人はこんなにも貧しくなってしまったのか。経済アナリストの森永卓郎さんに尋ねたところ、「小泉・竹中構造改革では『不良債権処理』という名目で、本来潰れる必要がない企業まで潰された。これが日本経済低迷の最大要因だ」という。

ＧＸの基本方針は、＜（福島第一原発）事故への反省と教訓を一時も忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先することが大前提となる＞としますが、原発回帰の方針自体が、反省と教訓を忘れた証しでしょう。

政治評論家の田崎史郎氏は、岸田文雄総理が会見で「異次元の少子化対策」と言った後に、東京都の小池百合子知事が18歳までの子どもに月5000円を検討と打ち出したことに「官邸は寝耳に水」「インパクトがあるのは5000円」などと話した。

首相就任から一年三カ月。約束したことは実行せず、公約しなかったことを決める政権であることが、はっきりしてきました。

自民党内に2つの“爆弾”を抱えながらの政権運営が続く。ひとつは自民党内最大派閥の安倍派だ。もうひとつの爆弾は菅前首相を筆頭にした非主流派だ。

一方で首相は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や原発の運転期間延長など、国の根幹をなす安全保障やエネルギー政策の方針を驚く速さで転換した。歴史的な大転換でありながら、国会での十分な議論や国民に対する丁寧な説明を欠いている。

岸田氏は首相就任に先立って高度経済成長期になぞらえるような景気のいい「所得倍増」を唱えていたが、現実には賃金上昇を上回るスピードで物価上昇が続いている状況で、実質賃金は下がっている。そのうえ、給料から天引きされる税金や社会保険料がどんどんが上がっては手取りが減っていくばかりだ。

そもそも、なぜ今これほどまでに世界中でインフレ圧力が高まっているのでしょうか？　少し詳しく説明します。

ドル円相場の先行きを展望すると、米国サイドで留意すべき点の一つ目は、FRBの責務の中身だ。米国サイドで留意すべき点の二つ目は、FRBが推し進める金融政策の波及経路だ。