今回の衆院選は、与党候補に対し、立民、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の野党5党の統一候補が挑む選挙区が、7割超に上ったことが特徴だ。立民候補に一本化した選挙区全体では、統一候補は立民支持層の90％、共産支持層の82％を固めた。一方、共産候補に一本化した選挙区全体では、統一候補は共産支持層の80％を固めたのに対し、立民支持層は46％にとどまり、自民候補（20％）、日本維新の会候補（11％）などに票が流れた。無党派層の動向では、維新への支持の高まりが顕著となった。

先の総裁選で脚光を浴び、今回の衆院選では応援依頼が殺到。高市早苗政調会長は自民党の“選挙の顔”となったが、選挙演説で看過しがたい失言をしていた――。万が一にも、この京都4区・田中英之が当選しないということになると、大変お忙しい天皇陛下にもう一度別の方を認証して頂かなくてはならない悲惨な事態が発生します。天皇陛下にもご迷惑がかかります。なんとか、勝たしてやって下さい。

立憲民主党の枝野幸男代表は11月2日、国会内で開いた役員会で衆院選で議席を減らした責任をとり党代表を辞任する意向を表明した。衆院選の結果について「残念な結果となった。ひとえに私の力不足で心からお詫び申し上げる」と陳謝した。そのうえで「新しい代表のもとで参院選に向かっていかなければならない」と語った。

衆議院総選挙が終わった。今回の選挙の特徴の一つは、ほぼすべての政党が、公約の中で、国民への直接給付を強調していた点だ。格差是正や成長か分配かについての議論も盛んだった。7年前の2011年11月28日に肝がんで亡くなった俳優の菅原文太さんのことを思い出した。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」

「2ちゃんねる」の創設者で実業家の西村博之氏（44）が10月31日、ABEMAの選挙特番「ひろゆき＆柏木由紀と考える総選挙2021＃アベプラ」（後7・50）にリモートで生出演し、国内デジタル関連事業者について牧島かれんデジタル相（44）と激論を交わした。「ITに関しても、日本の税金を使ってアメリカの企業を支援する形になったので、ITの世界で日本が浮上することはないなと確信しました」

今回の衆議院選挙で、国民の間にはコロナ対策の不備や不祥事連続で自公政権への強い反発が少なからずあったのに、立憲民主党はその受け皿になれず、公示前勢力を下回る議席しか獲得できなかった。その原因は何か。立憲民主党の共産党との共闘ははたして本当に正しかったのか。

立民の代表として「立民か、自民かの政権選択選挙」であると有権者に訴え続けてきた枝野氏。しかし、フタを開けてみれば、立民の獲得議席数は自民党の議席数には遠く及ばない結果に…。自ら国民の信を問う戦いをしただけに、橋下氏から「国民に選ばれなかったんだから立民の代表は変わるべき。代表選やるんですよね？」と厳しい追及を受けたが、枝野氏は責任を否定。

甘利明幹事長　若宮健嗣万博相、石原伸晃、宏高兄弟、平井卓也前デジタル担当相、後藤田正純氏、野田毅、桜田義孝元五輪相ら大物が小選挙区での敗北が確実になった。石原伸晃氏と野田氏は比例復活もできなかった。甘利幹事長は岸田首相に辞意を伝えたが、これから岸田政権は厳しい運営を強いられる。衆院選がすぐあることをわかっていながら、総裁選で世話になったと、甘利氏を幹事長に選んだのが岸田首相の最大の失敗。次の幹事長は誰？　茂木外務大臣が内定との報道！！

10月31日投開票の第49回衆院選は11月1日、全議席が確定し、自民党の議席は焦点だった過半数（233）を大きく上回り、国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261に達した。

新型コロナ対策や経済の立て直しなどが争点となった衆議院選挙は、31日が投票日です。各党の党首や候補者らは、街頭で有権者に最後の訴えを行っています。

週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、有権者の多くが「改革」という響きに警戒心を抱くようになった理由と、必要なのは「改革」のバージョンアップだと指摘する。

自民党の山崎拓元副総裁は27日、大阪府高槻市で衆院大阪10区に立候補している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説を行った。山崎氏は「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」と訴えた。同選挙区には自民前職の大隈和英氏も出馬している。

小泉進次郎前大臣の後を継ぎ、環境大臣に就任した山口壯代議士（67）に早速カネを巡るスキャンダルが。なんと秘書に対して給与の一部を政党支部などに寄付するように強要。さらに、支援者の企業が肩代わりした勉強会の会場費140万円超を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題も噴出している。

新型コロナウイルスの対策として、政府が介護施設などに配るために調達した布マスク約1億4000万枚のうち、約8200万枚が倉庫に保管され、保管費用が約6億円に上ったことがわかった。