政治・経済

東京都では、今やコロナに感染しても病院で治療を受けることができない。重症化しても受け入れてくれる病院が見つからない。患者は自宅に放置されたまま。このような事態を招いた原因は、政府と東京都に国民・都民の命を何としても守るという執念と知恵が欠落しているからだ。そのような東京都で、住民のコロナから区民の命を守りぬく自治体がある。墨田区だ。

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した玉川徹氏は、「小池都知事が『災害級の危機』とおっしゃる割には、災害級の対応をやっているのかと」と対応に疑問を呈し、「私は自宅療養ということに、自宅療養という言葉自体が前からおかしいと言っている。自宅にいたら療養はほぼ受け入れられないわけです。結果として自宅で亡くなっている現実がある。」「水害があって自宅にいられなかったら、体育館なりを使って避難する場所を作るのが災害対応です。自宅で療養ができず、自宅にいてはダメということになれば、体育館なりを使って療養が受けられるようにしなければいけないはずなんです」と話した。

終戦記念日とは、情緒的に過去を振り返るだけの日ではない。310万人もの尊い命が 間違った政治の犠牲となったことを、国民一人ひとりが改めて噛み締める日でなければならない。政治とは国民の命と生活を守るためにある。命を軽んじ、死者を統計のように見る政治の再来だけは絶対に許してはならない。小沢一郎事務所ツイッターより。

医療体制のひっ迫を理由に、政府が軽症・中等症の一部の患者を入院させず、原則自宅療養にすると発表したことを受けて、インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は、菅義偉首相と小池百合子都知事に対し、「国民にまっとうな医療体制を供給しない2人は、至急、おやめになった方がいい」と発言。ネットやテレビコメンテーターから称賛の声が上がっている。

ネットやテレビで話題を呼んでいる倉持仁（くらもち じん）・インターパーク倉持呼吸器内科院長の最近のツイッターを取り上げた。ツイッターには、患者に対する医師としての熱い思いと使命感、菅内閣のコロナ対策の無策に対する怒り、勇気ある発言が綴られている。

東京など首都圏1都3県だけでも入院できずに自宅などにいる人が3万7000人にのぼる。菅総理は、記者会見でコロナ対策の責任を問われてもまともに答弁しない。ワクチンで効果が得られているとか、人流が抑えられているとか、誤ったメッセージを発信。それでは国民は危機感を共有できないのは当たり前。他方、1日の新規感染者が4000人を超す東京の小池知事は自分ファーストで都民ラースト。菅総理も小池知事もトップとしても適格性を欠いている。

小池都知事が得意とするフリップ政治。「感染爆発　重大局面」「ウィズ　コロナ宣言」「“夜の街”要注意」など、次々にフリップボードを掲げてきた。重大局面でキャッチフレーズを掲げ、都民に警鐘を発信することに関し、一定の効果があることは認める。しかし、キャッチフレーズだけではコロナは収束しない。感染症は疫学であり科学である。疫学に基づいたコロナ対策とダメージを受けた事業者や都民に十分な経済補償を行うことが何よりも必要だ。これまで小池知事がコロナ対策として掲げたキャッチフレーズの全てを紹介する。

菅義偉首相を題材にした来月公開の映画「パンケーキを毒見する」を配給するスターサンズは6月24日、同作の公式ツイッターアカウントが凍結されたと明らかにした。23日夜から24日未明の間に凍結されたようだといい、同社はツイッター社に異議申し立てをしたが、24日午後8時時点で反応がないという。

自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）が6月16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した。総論として安全保障の機能を高めるが、政府の恣意的な判断で国民のプライバシーや財産権を侵害する。与党推薦の参考人でさえ「条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した」と答弁するほどの内容だ。参議院本会での反対・賛成討論の議事録を紹介する。

大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎（大村大次郎 MAG２ 2021.06.02）より元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、前回号で、大阪の医療崩壊は橋下氏から続く維新府政の責任だと述べた。今回は、大阪維新の...

戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策（大村大次郎　MAG２ NEWS 2021.05.18）より新型コロナの第4波に耐えきれず医療崩壊状態となってしまった大阪府。何がこの惨状を招いてしまったのか。今回のメルマガ『大...

参議院の国土交通委員会の質疑で6月3日、AERAdot.が特報した「公明党の顔・赤羽国交相に省内から批判 都議選控え、5大臣会合前に『視察という名の選挙活動』」（5月27日配信）という記事が相次いで取り上げられた。質問者は立憲民主党の青木愛参院議員、日本共産党の武田良介参院議員。赤羽一嘉国交相の5月24日と26日の視察が「選挙活動だったのではないか」と追及する事態となった。

毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。東京五輪の開催と新型コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％だった。

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芥川賞作家の平野啓一郎氏が呟いたことを題材にした記事と平野氏のツイッターからの抜粋を掲載した。平野氏は「能力が無いのに人事パワハラでのし上がった首相が、国家の危機に直面して、結局誰もまともな助言をしてくれる人がおらず、利権と政権維持欲と『思い』とカンだけで対処し、甚大な被害を出した、というのは、末永く訓話として伝えられるべきだと思う」と投稿。