政治・経済

「少子化対策は自治体や収入などの区別なく、誰もが享受できるユニバーサルなものであるべきです。小出しにエサをばらまくような選挙対策は、一番やってはいけないこと。国民が甘く見られています」。ショボい対策、無責任ぶりも異次元だ。

過去に「相手国の基地を攻撃しないこと」という専守防衛の明確な政府見解が出ているが、岸田政権は「『海外派兵』は許されないということだ」との解釈を持ち出した。専守防衛の変質が続いていることに対し、野党や識者から懸念や批判の声が上がる。

岸田首相がウクライナの首都キーウ訪問を決断したのは２月下旬だった。安全上の理由から情報管理を徹底し、計画は極秘裏に練り上げられた。日本の首相が戦後初めて、戦地に足を踏み入れた舞台裏を検証した。

JR北海道や四国に加え、コロナ禍を経て地方ローカル線を抱えるJR上場4社も厳しい経営を強いられています。するとしばしば聞かれるのが「JRの再国有化」です。国が面倒を見れば、この窮地を脱することができるのでしょうか。

2025年までにおこるとされる台湾有事。もし台湾有事がおこれば日本も他人事ではない。そんな中、中国軍による海底ケーブル切断が始まっている。中国が目論む「沖縄封鎖作戦」とは……。

しかし、財政運営上の観点からは疑問が多い。その最たるものは、予備費の使い方だ。予備費は本来、災害対応などで5千億円程度を毎年計上していたが、新型コロナウイルス対策を契機に急増し、22年度は過去最大の11兆7600億円に上った。

「今後は慎重に対応する」──。23日の参院予算委員会で、5月に開かれるG7広島サミットの公式ロゴマークの使用をめぐり、野党議員から追及された岸田首相。一応は反省するそぶりを見せたが、サミットの政治利用が甚だしい。

当時の安倍晋三政権が自らに批判的な番組を排除する狙いで法の趣旨をねじ曲げた疑惑は晴れていない。報道の自由に対する介入が疑われる問題を、うやむやのまま幕引きにはできない。

岸田さんは、この際、有力な“ポスト岸田”になりかねない高市さんを、完全に潰すつもりなのではないか。高市さんが『文書は捏造』と主張していたのに、総務大臣が早々と『文書は本物』と認めたのも、岸田官邸がゴーサインを出したからではないか。

放送法は、NHKや民間放送に対して、政治的に公平であることを求めている。従来は「放送事業者の番組全体をみて判断する」という解釈だったが、2015年5月、高市総務相が国会で「一つの番組のみでも判断することがある」という新解釈を述べ、情勢が一変した。

4月23日投開票の衆参5補欠選挙。うち2つが行われる自民の岩盤選挙区・山口で異変が起きている。安倍晋三元首相の後継として、昭恵さんが主導して山口4区に擁立した前下関市議の吉田真次氏（38）の勝利に黄信号がともったというのだ。

それを今一気にやるのは痛みが大き過ぎて不可能。痛みを和らげながらと思うと時間がかかり過ぎて間に合わない。財務省トップだったある官僚OBは、「古賀さん、日本は3年以内に破綻しますよ。絶対に」と力を込めて言った。財政も深刻だが、最大の問題は少子化だ。

さて、日本経済だが、2022年度、23年度、24年度は景気回復が軌道にのり、1.3％～1.5％と、従来より高い成長率が達成されるとの予測が一般的である。日銀は既に金融緩和策を昨年12月に修正し、引き締め策に転じている。おそらく、23年度はさらにその流れが勢いづいていくのだろう。

北海道、神奈川、福井、大阪など九道府県の知事選があす告示され、四年に一度の統一地方選が始まる。国政選挙と比べて有権者の関心の低さは否めないが、地方自治の担い手を選ぶことは身近な暮らしの問題を決める重要な機会でもある。地域を再生し、未来を選ぶために貴重な票を投じたい。

放送法の新たな解釈が首相官邸側の働き掛けによって示されたとされる疑惑を巡り、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は20日の参院予算委員会で、野党議員に「もう質問しないでほしい」と述べた15日の国会答弁を撤回した。野党が求める陳謝には応じなかった。