政治・経済

政府は1月7日夕刻、東京、神奈川、埼玉、千葉を対象に緊急事態宣言を発令した。専門家からは、「遅きに失した」とか「効果に疑問」の声が上がっている。宣言発令の様子をテレビで見たが、総理は「他人が書いた」原稿をただ読み上げているという印象で、コロナ感染を何としても防止するという強い覚悟が見られなかった。総理の本音は「感染症を収束させる」というよりは、「早く経済を回したい」にある。

菅義偉総理は1月7日夕、官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受け、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県に緊急事態宣言を再発令すると発表した。菅総理の冒頭発言（全文）　首都圏1都3県に緊急事態宣言を再発令先ほど新型コ...

新型コロナ感染に関して気になったニュースをチェックした。日本医師会の中川会長｢現実はすでに医療崩壊｣と危機感。日本病院会・相澤会長　緊急事態宣言は「政府にも政治家たちにも相当な覚悟が必要、でも全く見えてこない！」。医療危機に「国民のがんばり」で立ち向かう、戦時中と変わらぬ日本の姿。コロナ禍で「経済制限→自殺者増」との懸念を古賀茂明氏が批判。前川喜平氏　小池都知事のコロナ対応巡る発言に「都民の心がけが悪いからだ」としか聞こえない。

菅義偉首相は1月4日、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令について「検討に入る」と明言した。また、今年の東京オリンピック・パラリンピックについて、予定通りの開催を目指す考えを示した。菅総理の年頭記者会見（全文）と質疑応答（要旨）を以下に掲載する。

菅総理は国民の命を守り、経済を回復させるという二兎を追ったが、実際は、コロナ感染の防止は国民任せ、業者任せでまったくの無策だった。そのため感染は拡大し、今、医療は崩壊の危機に直面している。それでも総理は、GoToと感染拡大を結ぶ「エビデンス」はないとして、医療関係者からの悲痛な声を無視し続けた。GoToを一時停止に踏み切ったのは、国民の命を心配したからではなく、各社の世論調査で内閣支持率が大幅に下落したからである。その辺の事情と問題点を整理した。

新型コロナウイルス感染は、冬の季節を前にして、現在、4月の第1波、8月の第2波を超える勢いで第3波が全国を襲っている。全国で1日の新規感染者が2500人を超える日が続き、各都道府県では記録を更新している。感染状況を一目でわかるように、データをグラフで視覚化した。

エネルギーの地産地消で、地域を元気に、ＣＯ2を削減、エネルギーの自給率を高める。メリットとデメリット

【はじめに・・政治に私たちは見えていますか？】　学生からの問いかけ　政治に国民の現実が見えているのか　【立憲民主党の目指す共生社会】　日本社会の疲弊　命とくらしを守る共生社会　ベーシックサービスの充実　暮らしを支える地域政策　暮らしとしての農業　分散型の自然エネルギー立国　本質的な経済政策　【コロナ禍から命とくらしを守る】　すべての医療機関への経営支援　疲弊する現場　保育の充実　介護報酬改定に向けて　【コロナ禍の下での若者の貧困と教育】　大学授業料の引き下げ　 新卒者の就職困難　少人数学級の推進　夜間中学の充実　【雇用と経済を守るために】　雇用調整助成金の特例措置延長　休業支援金･給付金の適正運用　大胆な経済対策と与野党協議　中小企業への認識　【学術会議の任命拒否問題】　任命しなかった経緯と理由　憲法 6 条との整合性　【東日本大震災と原子力発電所事故】　基本方針に記載しなかった姿勢　ALPS 処理水の扱い　脱炭素社会と原子力発電　【ジェンダー平等に向けて】　個人単位への転換　選択的夫婦別姓の実現　生殖補助医療への支援　女性差別撤廃条約選択議定書の批准　【健全な日米同盟】　辺野古新基地建設問題　日米地位協定の改定　【おわりに・・時代のその先へ】　私自身の経験から　総理の時代認識とビジョン　立憲民主党の決意

菅義偉総理の所信表明演説。新型コロナウィルス対策と経済の両立。デジタル社会の実現、サプライチェーン。グリーン社会の実現。活力ある地方を創る。新たな人の流れをつくる。安心の社会保障。東日本大震災からの復興、災害対策。外交・安全保障。

コロナで地方を再評価　農産物の地産地消を考える。農作物の地産地消　メリットとデメリット。

ベーシックインカム、そのメリットとデメリットを考える。ベーシックインカムの導入は歴史の必然的な流れ。

突然の一斉休校指示。マスク需給逼迫の中、値崩れ効果を狙った「アベノマスク」について官邸スタッフは「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」と認めた。PCR検査の「目詰まり」と戦略の曖昧さは「日本モデル」のアキレス腱。コロナ対応は「泥縄だったけど、結果オーライ」。

それは香港での出来事ではない。日本でも、政府は国民の表現の自由を抑圧してきた。皆が気づいたときは「すでに手遅れ！」としてはいけない。学問の自由、表現の自由が危ない！菅義偉総理による日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否について、その撤回と説...

法政大学の田中優子総長は、5日、日本学術会議の新会員として推薦された研究者6人を菅義偉総理が任命しなかった問題について、「任命拒否は憲法が保障する学問の自由に違反する極めて大きな問題」とする「総長メッセージ」を大学の公式サイトで発表した。以...

日本科学者会議は政府から独立した立場で政策提言を行う科学者の組織。新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅総理が任命しなかった。総理が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めてのことだ。菅首相は、内閣記者会の...