政治・経済

今年に入り、宮古島市長選挙、山形県知事選挙、千代田区長選挙などで、自民党が推薦する候補が次々に敗北した。北九州市議会議員選挙では公認候補（現職）6名が落選するという厳しい結果に終わった。衆議院議員は今年に任期を迎えるが、自民党の中から菅内閣...

立憲民主党は1月31日、ザ・プリンスパークタワー東京で2021年定期大会を開催した。新型コロナ対策のため、代表ら党の執行役員のみが会場に集まり、他の国会議員や地方議員はリモート参加となった。インターネットでライブ配信され、党員やサポータの他、誰でも視聴をすることができた。枝野幸男代表の発言メッセージは以下の通り。

1月8日から埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県、14日から栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県を対象に、2月7日まで11都府県に緊急事態宣言が発せられた。いよいよ2月7日を迎えるが、緊急事態宣言は解除されるのか。解除の基準は何か。延長を求める声も出ている。感染状況を示す4ステージと6指標、及び全国の感染状況を整理した。

テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」に土谷隆・政策研究大学院大学政策研究科教授が出演し、東京都における新型コロナ感染の今後の予測について説明した。予測グラフと解説を掲載した。

赤羽国交大臣は1月26日の会見で、2月8日以降のGoToトラベル事業の再開について、「今月末から来月頭にかけて、これからの感染状況や医療の提供体制などを踏まえて、改めて政府全体で判断していくということになる」との認識を示した。GoTo事業再開の条件を「人命第一」の観点から整理した。

2020年9月16日に発足した菅内閣は、国民の高い期待を受けてスタートしたが、「ハネムーン」の100日を迎えた12月頃から支持率は大きく降下した。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHK、共同通信がそれぞれ定期的に実施している世論調査の結果をグラフにした。

令和2年度第3次補正予算が1月26日に衆議院を通過し、28日に参議院で審議され成立する見通しだ。昨年の秋に編成され、その後感染が急増したためGoTo事業の停止や緊急事態宣言の発出などの変化を踏まえていない。総額19兆1761億円の経済対策の...

日本政府のコロナ対策は失敗だった。学者グループが指摘した。一つは「GoToトラベル」、もう一つは「ウイズ・コロナ戦略」。医療は崩壊し、感染者は自宅療養を強いられ、警察庁の調べによると、すでに197人が死亡している。

政府は昨年、新型コロナが収束していない段階で、GoToトラベルとGoToイートに補助金をつけて推奨した。その結果、秋以降、春の第1波、夏の第2波をはるかに超える勢いで第3波が襲った。今年に入り、政府は11都府県に緊急事態宣言を発出した。それまで総力を挙げてアクセルを踏んで来たGoToキャンペーンに、突然急ブレーキを掛けたのである。政府には新型コロナ感染を収束させる明確なプランがないように見える。場当たり的だ。緊急事態宣言の発動によって感染が収まることを願うが、実態はどうか。感染状況と死亡者数の推移をグラフ化し、視覚的に分かりやすくし、解析した。

1月20日、衆院本会議で菅総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、衆院会派「立憲民主党・無所属」を代表して枝野幸男代表が登壇。新型感染症COVID-19の感染拡大によって国民の命と暮らしが深刻な危機にあることを踏まえ、感染症対策を中心にテーマを絞り、政府の対策をただすとともに、立憲民主党の解決策を提示した。

1月18日に召集された第204通常国会の初日、菅義偉総理は施政方針演説を行った。演説をインターネットで視聴したが、感想を一言でいえば、心に響くものはなかった。それは何故か。

第204通常国会が18日に召集され、菅義偉首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行った。首相は演説の中で、新型コロナウイルス対策について、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。また、夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について改めて意欲を示し、「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として世界に発信する機会としたい」と述べた。施政方針演説の全文は次の通り。

政府のコロナ対策に対して、事業者、医療関係者、専門家、そして何よりも国民から批判の声が大きくなっている。内閣支持率もどんどん下降して来た。今回も気になる記事を抜粋・転載した。他にもたくさんある。「ホテル朝食自粛で菅首相がストレス」（読売1月...

新型コロナウイルスの感染者数、重症者数、死亡者数が増加する中、1月8日、ノーベル賞受賞の4学者がコロナ対策に関する緊急共同声明を出した。14日にはテレビにリモートで出演し、政府のコロナ対策には「積極的な対策が見えない」と苦言を発した。PCR検査に関して、本庶氏は「即座に検査を受けられる体制を作るべき。補助金をばら撒くより、検査にお金を使う方がコスト的にも社会的にも有効」、大隅氏も「今からでも遅くないので、不安を抱える人がすぐに検査できるようにすべき」と訴えた。

緊急事態宣言が、1月13日、1都3県に続いて、新たに、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡、栃木の合わせて7つの府県が追加された。緊急事態宣言によりコロナ感染拡大が収まることを期待するが、ここまで拡大した原因は、菅総理の無策とパフォーマンスだけの小池都知事にある。関連する記事を抜粋掲載した。