菅総理記者会見 緊急事態宣言を延長 東京、大阪など10都府県(全文)

緊急事態宣言延長記者会見20210202 政治・経済・社会

菅義偉首相は2月2日夜、首相官邸で記者会見を開いた。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を、東京都など10都府県は3月7日まで1か月間延長し、新規感染者数などの指標が改善している栃木県は解除すると説明した。

飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策の徹底を引き続き求める。対象地域で感染状況の改善が確認された場合は、宣言期限を待たずに順次解除する。

以下は、記者会見の全文。

菅総理の冒頭発言(全文)

先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について栃木県は2月7日で解除することとし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県および福岡県については3月7日まで1か月延長することを決定いたしました。

これまでの間の国民の皆さんのご協力に感謝申し上げますとともに、全ての地域で緊急事態宣言を終えることができず、誠に申し訳なく思っております。

また先般、内閣の一員である副大臣やわが党に所属した議員が深夜まで会食した問題はあってはならないことであります。素直におわびを申し上げる次第でございます。

ここで全国と東京の新規感染者数の推移をグラフに示しましたので、お示ししたいと思います。全国の新規感染者数は、宣言を行った1月7日は7721人。その後減少に転じ、2月1日は1783人でした。東京では1月7日は2447人。その後、大幅に減少し、2月1日は393人。さらに本日は556人となっております。

このように、これまでの対策により、そして国民の皆さんのご協力により、はっきりとした効果が見られ始めています。ここで国民の皆さんにはもうひと踏ん張りしていただいて、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない。このように判断をいたしました。これからの期間も飲食店の時間短縮を中心にメリハリをつけた、これまでの対策を続けます。

これを徹底していくことにより、これまでの減少傾向を継続させ、入院者、重症者も減少させる必要があります。なんとしても安心できる暮らしを取り戻したいと思います。

3月に入ると卒業式や春休みもあります。対策を徹底し、状況が改善された都府県については3月7日の期限を待たず、順次、宣言を解除してまいります。自治体と協力し、医療体制の確保も全力で行います。引き続き制約の多い生活でご苦労をお掛けいたしますが、今一度、みなさまのご協力をお願いいたします。

今回延長する10都府県については、感染者数が十分に減少しているといえない地域もあります。また多くの地域で医療体制も引き続き逼迫しています。今後、これまでの対策を徹底して講じていただき、感染の減少を確実なものとしていきます。

新規感染者数、病床利用率などについて当面の目途であるステージ3へと改善していきます。新規感染者数でいえば、東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ること。さらに、病床の逼迫に改善が見られることが重要であります。20時までの飲食店の時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワークのさらなる拡大や、イベントの人数制限。こうした対策の徹底をお願いいたします。

飲食店については、以前から席と席の適切な間隔などについてガイドラインを設けてきており、引き続きその遵守をお願いいたします。緊急事態宣言が続く地域では、改めて対策の徹底をお願いいたしますが、対策の効果がさらに明らかなものとなり、現状が改善された都府県については、3月7日の期限を待たずに、順次、宣言を解除してまいります。

国会では、特措法・感染症法の改正案をご審議いただいております。対策がより実効的なものになるよう、与野党の皆さんのご尽力によって、支援と行政罰をセットで規定することができるようにいたしました。速やかなご審議を引き続きお願いしたいと思います。

重症者をはじめ、必要な方が適切な医療をきちんと受けることができるよう、医療体制の確保にも全力を挙げてまいります。現場の方々が財政面で躊躇することのないよう、また新型コロナ患者を受け入れる医療機関が損失を被ることのないよう、しっかりと支援してまいります。

この1か月で東京では、国と自治体が協力し、3000床だった新型コロナ病床を約5000床まで増やすことができました。新規感染者が減少しても、しばらくは入院を必要とする患者の方々は減りません。引き続き手を緩めずに取り組んでまいります。

ワクチンについては、先日3社から3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至ったところであります。接種の開始について、できる限りに2月の下旬と申し上げてきましたが、1日も早くという思いで努力してまいりました。今後、有効性・安全性を確認した上で、2月中旬に接種をスタートをしたいと思います。

医療関係者から始め、高齢者については4月から接種を進めます。政府を挙げて準備を進めます。自治体に対しては、できる限りの情報の提供を速やかに進め、必要な費用の全てを国が負担をいたします。全ての皆さまに安心して接種していただけるよう、ワクチンの効果や副反応などもわかりやすく情報発信を行ってまいります。

変異株については迅速な検出を可能とする体制を強化し、強い危機感を持って警戒を続けてまいります。対策は従来のウイルスと同じです。マスク・手洗い・3密の回避。こうした基本的な感染対策をこれまで以上にお願いいたします。

新型コロナの影響が長引く中で、政府を挙げてこれまでにない支援を行ってきましたが、まだそうした支援の手が届いていないという声があります。手元の生活資金にお困りの方には緊急小口資金などでお応えします。現在140万円の限度額を200万円まで拡大します。

収入が減少して家賃がお困りの方には、住居確保給付金を用意しておりますが、この給付の再度の支給により、さらに3か月分の家賃を支援いたします。

大企業の非正規の方々について休業手当の支払いが行われない。雇用調整助成金が活用されない。こうした問題についても検討を進めており、早急にしっかりと対応をいたします。与党のご意見も踏まえながら、こうした重層的なセーフティーネットにより事業を守り、雇用と暮らしを守り、困難を抱えた方々を支えていきます。

これまでの対策により新規感染者は減少し、効果は確実に表れています。これは、国民の皆さんのお一人お一人のご協力のたまものでもあります。今後1か月の延長に当たっても、これまでの対策をさらに徹底し、影響を受ける方々にはしっかり支援をしてまいります。

多くの無症状や軽症の若者から外出や飲食により感染が広がり、現在、世代を超えて、高齢者の方々にも広がっています。若者でも重症化する事例もあります。また、因果関係は明らかになっていないものの、いわゆる後遺症とされる報告もあります。ぜひご自身のこととして捉えていただきたいと思います。

飲食は家族やいつも一緒にいる方々と少人数で静かに取る。不要不急の外出を控える。マスクなしでの会話は控える。お一人お一人が行動を変えていただくことで、感染をさらに大幅に縮小をさせることができます。

新型コロナウイルスの発生から1年以上たちました。わが国でも世界でも、なおウイルスとの闘いは続いています。私も日々悩み、考えながら走っております。国民の皆さんの不安を少しでも解消するためにあらゆる方策を尽くし、私の全ての力をそそいで取り組んでまいります。今一度のご協力を、国民の皆さんにお願いを申し上げます。

私からは以上です。

記者との質疑応答

記者 緊急事態宣言は飲食店の営業時間の短縮が中心で、他国とくらべ規制が比較的緩い。1か月で終息に至らなかった一因ともいえるが、対応は妥当だったか。1都3県が求めている休業要請は検討するか。今後1か月で全面的な解除が可能とみているか。

菅義偉総理 まず1年に及ぶ、これまでの新型コロナ対策の経験を生かし、いわゆるロックダウンとは異なるやり方として、今回、専門家の先生方のご意見を伺いながら、飲食店の時間短縮を中心にメリハリのある対策を行ってきました。緊急事態宣言から1か月を経て、東京を中心に全国の感染者数は減少傾向にあり、対策の効果がはっきり現れ始めていると思っております。

そうした中で、1都3県に対し休業要請は求めておりませんが、今後も現在行っています飲食店の時間短縮を中心とする対策をさらに徹底をしていく。このことが基本であります。それにより、しっかりと感染者数を減少させたいと思います。

飲食に関していえば、飲食店の席と席との適切な間隔などに関するガイドラインを徹底し、引き続き感染リスクを、こうしたことによって減少させていきたい。このように思っております。また専門的立場で尾身茂会長お願いします。

尾身茂・政府分科会会長 今回の効果はということですけど、菅義偉首相がおっしゃったように、日本は今回、他の欧米の国のロックダウンとも違う。また、今回は昨年4月のときとも違い、かなりメリハリの効いた急所を突いた対策を柱にしてやっていただいた。本当に多くの人々が協力していただいたおかげで、感染の報告者数は間違いなく、少しずつ減っていると思います。そういう意味で、私は評価できると思います。

ただ一方、医療機関への負荷といいますか保健所も含めてですけど、ここがまだまだ非常に厳しい状況が続いている。緊急事態宣言が継続した10の地域については、感染の減少のスピードをさらに増すと同時に、病床の確保と医療従事者の確保、それから重症化対策という3本柱をやっていくことが必要だと私は思っております。

記者 医療資源を重症化リスクの高い人に集中させるためにも、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5類に引き下げるべきだとの意見が根強くある。夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会の森喜朗会長が無観客での開催も選択肢との認識を示した。

菅総理 まず新型コロナを感染法上の5類に分類した場合、入院そのものが必須でなくなりますので、新型コロナ患者を入院して隔離できなくなる可能性がある。現在の新型コロナの状況を考えれば適当ではないかなというふうに考えています。

一方、医療現場の負担低減に最大限の努力を行っております。入院の対象として、重症者を優先させるように各都道府県を指導しており、さらに新型コロナを受け入れる病院に派遣される医師や看護師への支援額を倍にするなど、また清掃の業務等業者への外部委託を支援するなどの取り組みをしっかり行っております。引き続き、こうした取り組みをしっかり行っていきたいと思います。

東京オリンピック、パラリンピックでありますけども、観客については、今後内外の感染状況も勘案しつつ、まず優先すべきは安全安心の大会にすることを最優先に検討を進めていきたい。このように思います。私からは以上であります。これも会長からお願いできますでしょうか。

尾身会長 オリンピックのことは、私は特に答える立場じゃないと思うんで。あと2類と5類のことですけども、実は5類の方に下げた方がいいという意見がございますよね。背景は実は、5類の新型インフルエンザ。そんなに大したことなくて普通の風邪にちょっと毛が、まぁ、言葉はあれなんですけど、というような人もいる。

一方、2類を押す人はやっぱりしっかり感染者を隔離して。しないと感染が拡大してしまうという、こういう2つの意見がある。であれば、現状のやり方では少し厳し過ぎるんじゃないかというようなことがあって、今の議論があると思います。

実は私自身は、5類に下げるべきではないと思います。むしろ、今すでにこれはかなり議論がされていて、国は政令をもう出している。もう必要な人のみ入院させるんで、それ以外の人は必要ない。しっかり必要ベースやってくださいという政令が出ているんですね。

ところが、現場の医療現場の人に必ずしもそのメッセージが伝わっていない。これからまた、厚生労働省なんかにそのことを必ずしも全員入院させることは必要ないんだという、もうそういう政令が出てるんで。それから今回の感染症法改正案でもその政令の趣旨が法律に明記されるということだと思うので。ぜひ現場の医療現場の人にそういうことは周知徹底していただければと思います。

記者 宣言を継続する10都府県は、今後どのタイミングで感染者数を改めてみて解除を判断するのか。今回解除する栃木県は、1週間の10万人当たりの新規感染者数はステージ3を切り、病床使用率もステージ4を切った。今後そのぐらいの水準まで下がらなければ解除しないか。

菅総理 まず、東京をはじめ全国の感染者数に減少傾向が見られております。時間短縮を中心とする今回の対策が効果が表れているものと思います。今回、1都3県について、1か月の宣言延長を決定しましたが、1都3県などについて期限までの間、これらの対策を徹底して続けていくことにより、感染をしっかり減少させていきたいと思っています。

対策を徹底し、状況が改善された都府県は、期限を待たず、順次、宣言を解除する方針でありますが、まずは1か月ですべての都府県で解除できるよう対策の徹底を図っていきたいというふう思います。

そういう中で、まずはステージ3に、先ほど申し上げましたけども、東京都であれば1日500人以下。ベッドが50%以下。そういう話をさせていただきましたけれども、まずステージ3に行くことを考えております。そして、それから先のことについては当然、専門家の委員の先生方と相談をさせていただきながら宣言を解除できるところは解除していきたい。このように思ってます。

記者 今冬の電力供給の状況が非常に悪い。真摯に対処するか。

菅総理 電力が逼迫してきたのは事実であります。その際、全国の電力会社が電力を融通し合い、混乱は切り抜けることができたというふう思ってます。そしてその後、電力供給を確かなものにするために、休電中の発電の開始などさまざまな対応を経済産業省を中心に行っておりまして、電力そのものが危機に陥ることはないという状況の中で今取り組んでいることを申し上げたいと思います。

記者 病床の逼迫が続く中、自宅療養に対する不安を払拭するため、どういう対策をとるか。

菅総理 まず医療体制の確保に全力をあげて取り組んでいます。新型コロナ患者を受け入れる医療機関が、そのことによって損失を被ることがないように支援をしっかりしていくとか、あるいは国と都道府県が緊密に連携し、一つ一つの病院に直接働きかけを行いながら、今、取り組んでいるところです。

先ほど申し上げましたけど東京都では、この1か月で約2000床の病床を追加することができたと思っています。自宅療養している方々については、症状に変化があった場合速やかに把握し、医療機関などにつなぐために、パルスオキシメーターなど、国として支援し、各自治体において、患者の様態をしっかりモニターする体制を作っていただくなど、そうしたことを国と都道府県の間で連携しながら今取り組んでいるところであります。

尾身会長 自宅療養の人が今、入院調整の人が多くなって自宅療養してきておりますよね。そういう人に対するフォローアップというか、これはもう往診したり、オンライン診療をしたり、そういうことが非常に重要だ。あと今首相が仰ったパルスオキシメーターなんかの供与ということ。それと同時に、今実は入院、それから転院の調整は非常に難しくなっていて、保健所の方も非常に疲弊している。

私は一つの解決策として、保健所だけに入院調整とか転院調整を任せるのではなくて、都道府県の中にはしっかり対策本部がある。そこに臨床医をしっかり正式に任命して調整の要になって。こういうことがうまくいってる地域もある。

ぜひこうした、保健所の人も本当に一生懸命頑張ってますけど、それをサポートする形で、臨床医ですね。臨床医が必ずどこの地域にもいますから、その人たちが直接調整の要になるという仕組みを、しかもちゃんと都道府県の職員として任命するということで、ずいぶん進むんじゃないかと思ってます。

記者 自民党議員の政治と金の問題や、与党議員の深夜の銀座訪問が判明した。厳しい国民への措置には政治の信頼回復が前提だ。新型コロナ特別措置法などの法改正による厳しい措置は、今回の宣言下でも行使される可能性はあるか。今日の記者会見でプロンプターを使った理由は。

菅総理 まずプロンプターでありますけれども、従来記者会見で国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたいと思って臨んでいました。プロンプターについてもそうした観点からの一助になればといういろんな方からお考えがありましたので、そういう中で今回、初めて使わせていただきました。受け止め方というのは皆さんがお決めになることでありますけども、機会に応じて活用していきたい。このように思っています。

政府の副大臣、また与党議員の深夜の飲食につきましては、先ほど冒頭おわびをさせていただきましたけども、あってはならないことだと、このように思っております。

特別措置法(改正案)の適用であります。罰則の周知期間に配慮しながら、できる限り今、速やかに施行したいと思います。施行後は改正法に基づいて、より実効的な対策が講じることができるだろうというふうに思っています。

また公示はあらかじめ、学識経験者の意見を聞いた上で行い、国会へ必要な事項については速やかに報告し、恣意的な運用が行われないようにしっかり対応していきたいというふうに思ってます。

支援と行政罰をセットにして、より実効的な効果を上げたいというふうに思います。個人の自由や権利に十分配慮することは当然のことだと思っています。

記者 今回、緊急事態宣言をどの地域でどれくらいの期間延長するかをめぐり、どのような点で悩んだか。

菅総理 まず、緊急事態宣言に基づく対策の実施というのは、国民の皆さんの日常生活や、生業に大きく制約するものであります。やはりそうした中にあって、多くの地域を解除して、延長は短期間にした方がいいとか、いろんな考え方があることは事実であります。

そういう中で、今回は多くの地域で期間を延長させていただいて、感染をしっかり減少させて、合わせて病床の負荷をぜひ下げる必要があるというふうに判断し、栃木県以外については1か月間の延長を決断したということであります。

国民の皆さんには、こうした制約をまた引き続いてお願いすることに対して、大変申し訳ない思いであります。けれども、ようやく宣言をしてから感染者数が日々下がっています。ここにおいて、コロナを収束させたい。そういう強い思いの中で判断をさせていただきました。

尾身会長 首相の判断については今日、国の考えが諮問委員会に提示された。期間は3週間じゃなくて1か月。それから解除は栃木だけというのが政府からの諮問でありました。この2点については基本的には全員合意だったと思います。

それについて対策する上で、いくつか検査をもう少し充実していただきたいとか、そういうコメントはあった。基本的対象方針の一部、本当マイナーな修正はありましたけど、今ご質問の1か月とか、栃木だけとか、そういうことについてはもうこれはコンセンサスだったと思います。

記者 飲食店の協力金は現在一律6万円が上限だ。なぜ飲食店という業界に限定するのか。店の規模がいろいろ違う中で、一律6万円では実態に即した救済策にならないのではないか。今後、より柔軟な対応をとるか。

菅総理 まず飲食店への協力について、各都道府県で、1店舗当たり6万円を支給させていただきます。これは、東京都の平均的な店舗において、固定費がおおむね賄えるものという報告を受けています。さらに店舗ごとに支給することで、大規模チェーンでも店舗数に応じて支払われることになります。

また飲食店以外を含めた事業者が、従業員、パートを休業させた場合の手当は、雇用調整助成金で月33万円まで全額助成を行うなど、事業者への支援を手厚く行っています。

さらに、今回こうした支援の手が届いていない、そうした声もある中で、緊急小口資金の拡充を行いたいと思います。さらに、大企業の非正規の方々への対応、こうした方々にも、きめ細かな支援を行っていきたいと思って、今検討させていただいてます。

記者 先の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫代表代行とのやりとりで緊急事態宣言の発出について「迷いに迷い、悩みに悩んだ」と答弁した。「迷い」と「悩み」について具体的に答えてほしい。

菅総理 緊急事態宣言を発出することによって、多くの、多くの国民の皆さんに絶大なるこの大きな制約というのですか。そうしたことをお願いするようになるわけですから。できれば、限られた中で感染拡大を阻止する。そうしたこともできればそうした可能性というものをやはり追求に追求しました。

そして、この緊急事態宣言については、国会の中で付帯決議で、とにかく慎重にも慎重にという付帯決議がありました。

さらに専門家の皆さんに相談して決めるようにという付帯決議もありました。そういう中で、判断をしなきゃならないということが、やはり最良の判断を内閣総理大臣としてしなきゃならないわけでありますから。

それはいろんな方にご相談をさせていただいて、海外の事例などもいろんな方から情報をいただく中で、決断をしたということであります。そして、今は目的に向かって、この感染拡大防止にかじを切って全力で取り組んでいるところであります。

記者 感染拡大防止と経済の両立をすると繰り返し話していたが、感染は拡大した。緊急事態宣言を延長することで、さらに経済がすり減る懸念もある。両立の判断は正しかったか。

菅総理 国民の命と暮らしを守るというのは、これは私は総理大臣としての最大の責務だと思っています。そういう中で、雇用を確保して事業継続させていく。このことも極めて大事だと思います。そういう中で、緊急事態宣言という制約を課すことを国民の皆さんにお願いしなきゃならないのは、そういう意味で迷いに迷ってきたということも事実であります。

そういう中で私自身、「GoToトラベル」について昨年の12月14日にはもう年末年始については全国休むと。そうしたことも、このとき私自身の判断で発表させていただきました。そしてまた「Go To」によって、地方の経済の大きな下支えになったこともこれは事実だと思います。民間企業の中で、経済効果は5兆円、あるいは雇用効果46万人という数字もあります。

そして地方の経済の下支えをしてくれている。しかしやはりここは、ステージ3になったときに、専門家の尾身茂先生から「GoTo」について、例えば東京とか、当時は札幌とか大阪はやめるべきだ。そういう話も伺いました。

そういう中で、私自身が(昨年)12月4日に全国一時停止を判断したわけでありますけど、そういう意味で、コロナ対策の感染阻止を優先して取り組んでいくのが、これでわかっていただけるんじゃないでしょうか。

しかし同時に経済、雇用を守るという人も極めて大事。そういう中で、さまざまな金融支援だとか措置としての支援を行うというのが今の政府のやり方であります。

記者 世界ではすでに60か国近くがワクチン接種を開始しているが、なぜ日本はこんなに時間がかかるのか。なぜ「メイドインジャパン」のワクチンを作れないのか。検査数も日本は世界で少ない。検査不足とワクチン未接種の中で五輪を強行していいのか。

菅総理 まず、日本のワクチン研究にも国として支援をしていることは事実であります。しかし現実的にはまだまだ遅れているということであります。ただ、このワクチンの確保が日本は早かったと思います。全量確保することについては早かったと思います。

ただ、接種までの時間が海外と遅れていることは事実であります。それは日本の手続きという問題も一つあるというふうに思います。慎重に慎重に、いろんな治験を行った上で日本が踏み切るわけでありますから。そういう意味で遅れていることは、現実であるというふうに思います。

ただ、ようやくワクチン接種の態勢ができて、これから始めるようにしたいというふうに思ってまして、始まったら、世界と比較をして日本の組織力で多くの方に進めるような形に、接種できるような形にしていきたい。このように思っております。

尾身会長 日本の国内でも実はもう、ご承知のようにワクチンの生産を今始めているわけですよね。それで「なぜ日本は」というのは、これは今の直接の問題よりもワクチンというものの全体のいろんな状況。

世界と比較すると、日本のワクチン業界というのはもうこれは個々の企業本当に頑張ってますけど、やっぱりこれはグローバルなスケールという意味では、これ今日の今のことじゃなくて、全体として日本のワクチン業界というのは、欧米の非常に競争力の強いものに対して、少しそういうスケールメリットがということだと思います。

それからもうひとつは、今回欧米の話題になっているような、これ全く新しい方法で作ったわけですよね。これについて日本の場合にはもう少ししっかりと、今までにわかっている、比較的という方法を、そういう文化の違いもあるし。

だけど一番の違いは私は日本のこれは今、今日のことではなくて、ずっとワクチン業界のグローバルな競争力というものが本質的にあったんではないかと思います。

新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(全文) 1月7日