科学・技術 「めんどうくささ」から生まれる認知症リスク 70歳からのボケない勉強法（2）
年を重ねると「どうでもいいこと」の範囲が広がってしまい、とくに新しい情報、新しいことへの関心が薄れていってしまいます。なぜなら新しさの理解には、「脳を悩ませる」ことが必要であり、それがめんどうくさくなってしまうからです。
enu
科学・技術 
科学・技術 チャットGPTに奪われる仕事、奪われない仕事とは？ 大きな影響受ける知的労働者
米フォーチュン誌は、チャットGPTに詳しい人々を対象とした調査において、回答者の約60%が生産性の向上を期待していると述べた一方、約40%の人々は自分の仕事を失うことを憂慮していると報じている。
政治・経済 岸田政権また負担増、財源について「聞く耳」なし 今度は75歳以上の保険料増で〝高齢者イジメ〟 「財務省の言いなり」荻原博子氏
財源をどうするかについては普通、いろいろな人の声を聞くものだが、まったく聞いていない印象だ。『聞く力』を掲げていた岸田首相が『聞く耳』すら持っていないのは、どういうことなのか。
政治・経済 ＜社説＞保育士の充実 配置基準引き上げてこそ…信濃毎日新聞
保育士1人が受け持つ子どもの数を減らし、保育の「質」を上げるという趣旨はいい。ただ、保育所側の自助努力が前提なのはどうか。良質な保育のために必要な配置基準はこうだ―と国が示すべき責任を曖昧にしている。
政治・経済 広島サミット／ジェンダー、格差解消へ日本も行動を LGBT法案、自民が修正案了承、保守派に配慮
「差別は許されない」との法案の文言を「不当な差別はあってはならない」と弱める修正案を示した。訴訟が多発するなどとして保守派の議員たちが反対したからだ。そもそも「正当な差別」などない。伝統的な家族観に固執する人に配慮し、当事者の人権を守る目的を見失ったように映る。
社会 【マイナンバーカード】5月11日から電子証明書機能がスマホ単体で利用可能に！ 今後の展望と注意点
デジタル庁は2023年5月11日からマイナンバーカードの電子証明書の機能をスマートフォン単体でも利用可能にしました。これによりマイナンバーカードを持ち歩かなくても幅広いサービスを利用することができるようになります。
政治・経済 「20年で社会保険料1.4倍」「国の借金が過去最大」連日の統計発表に「負の連鎖いつまで」「暗い未来」日本の将来へ高まる不安
《単純にこれから少子高齢化に突入して労働力が減り、防衛費は増額、少子化対策予算も倍増、外国への支援も増加し続けている。国民が感じる暗い未来しか見せてくれない。日本はもう先進国でないと思う》
政治・経済 もう元には戻れない日本経済…崩壊したコロナ以前の「前提」と、来るべき未来の姿とは？
日本社会は、労働者に対して低賃金、長時間労働という滅私奉公を要求する代わりに、物価が安く、ギリギリで持ち家を買える環境を提供することで成り立ってきた。今後は、低付加価値で規模だけを追う従来型の資本主義から、高付加価値で質を追う新しい資本主義への転換が必要だ。
社会 発がん性疑い「PFAS」横田基地近くの井戸水で都内最高濃度、暫定指針値の27倍 汚染源を調べたいのに地位協定の壁、「都民の健康より米軍ファースト」と批判も
東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）で汚染されている問題で、米軍横田基地近くの井戸水から2018年度に高濃度のPFASが検出され、国の暫定指針値の27倍とこれまでの都内の最高値であることが分かった。
政治・経済 大阪「高校完全無償化」に強い風当たり「私立校が儲かるだけ」「義務教育じゃないんだし」…吉村知事は「可能性追求できる」と自賛
5月9日、大阪府が高校の授業料の「完全無償化」に向けての素案を公表した。高校は公立・私立を問わず、所得制限や子供の人数の制限もなく、大阪府内の高校に通うすべての生徒を対象とする。SNSでは賛否の声。
科学・技術 千葉南部で震度5強、前日に続く“突き上げ”地震とイルカ集団漂流の不気味 南海トラフ連動、東京23区含む直下地震に厳重警戒
11日午前4時16分、千葉県南部を震源とした最大震度5強（M5.4）の地震が発生。震度5強は同県木更津市、震度5弱を君津市、東京都品川区や横浜神奈川区などで震度4を観測している。今回の地震はフィリピン海プレートを南から押す力が強いとみられるのが従来の首都圏の地震と異なる点だ。
政治・経済 岸田首相、米誌タイム表紙に 軍事大国化「選択」と指摘
米誌タイム（電子版）は9日、岸田文雄首相を表紙とする5月22・29日号の内容を掲載した。同誌は表紙で「日本の選択」と題し「岸田氏は数十年にわたる平和主義を放棄し、日本を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と指摘した。
政治・経済 日本人がこれから直面する「本当の不景気」の怖さ
バブル経済崩壊後、1990年初頭からの「失われた30年」は今なお継続しており、このままだと「失われた40年」になってしまう。そうなれば、これまでの不景気とは比べものにならない「本当の不景気」をわれわれは体験することになるだろう。
政治・経済 肝いり少子化対策が大迷走…財源めぐり自民・茂木幹事長と加藤厚労相がサヤ当ての醜悪
岸田首相が「最重要課題」に掲げる少子化対策をめぐり、肝心要の「財源論」が迷走している。政府は「将来的に子ども予算倍増」をうたっているだけで、具体的に何をいつまでに倍増するのか、いまだ不明なまま。政権幹部が財源をめぐって好き勝手に自説を開陳している醜悪ぶりだ。
政治・経済 ＜Q&A＞入管難民法の改正、政府案と立民などの対案を比べると…難民認定も収容でも違い
入管難民法改正案が9日、衆院本会議で可決されました。立憲民主党などの一部の野党は問題が多いとして対案を参院へ提出しました。政府案の問題点や今後の論戦の行方を探りました。