国際 “ぼったくり男爵”バッハ会長、母国・ドイツでの評判は「お金に汚いビジネスマン」
日本ではIOCのトーマス・バッハ会長の評判がすこぶる悪い。では彼の母国ドイツでの評判はどうか。文春オンラインの記事を抜粋し紹介する。
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国際 ワクチン接種が進むイギリスで、感染力の強いデルタ株の感染拡大が止まらない
ワクチンの1回目接種が成人人口の8割、2回目は58%に達したイギリスでデルタ（インド変異）株の感染爆発が止まらない。1日当たりの新規感染者はついに9千人を突破した。英イングランド公衆衛生庁（PHE）の感染症担当スーザン・ホプキンス博士は6月16日、下院科学技術委員会でデルタ株の再生産数は7に達する恐れがあると警告した。
政治・経済 重要土地等調査規制法は、総論として安全保障の機能を高めるが、政府の恣意的な判断で国民のプライバシーや財産権を侵害する
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）が6月16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した。総論として安全保障の機能を高めるが、政府の恣意的な判断で国民のプライバシーや財産権を侵害する。与党推薦の参考人でさえ「条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した」と答弁するほどの内容だ。参議院本会での反対・賛成討論の議事録を紹介する。
社会 竹中平蔵氏は学者というより政商。東京五輪開催の3つの理由は間違っている
パソナ会長、竹中平蔵氏が、6月9日、東京五輪開催の理由を自身のYouTubeチャンネルに「竹中平蔵【東京五輪】開催すべき理由を徹底解説」というタイトルで語った。しかし、3つの理由をデータに照らし合わせて検証したら、ことごとく間違っていることがわかった。あくどい政商に騙されてはいけない。
社会 私利私欲まみれで暴利を貪る『偽善者』が、「世論は間違ってますよ」と発言
竹中平蔵氏が東京五輪・パラリンピックについて「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と力説したことに対し、落語家の立川志らくが「世論の6、7割が中止だと言っている。世論が間違っているってこと？」と質問すると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と返答した。
社会 パソナ1000％の衝撃！ コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ
コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。収益増のカラクリは、コロナで中抜き、五輪でピンハネ。
社会 悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏 東京五輪で「中抜き大儲け」のカラクリ
『きっこのメルマガ』で人気ブロガーのきっこさんが、東京五輪のスタッフに支払われるはずの、そもそもが法外な金額というべき賃金のほとんどが、竹中平蔵氏率いる人材派遣会社「パソナ」に流れるというカラクリを暴露した。さらに昨年の「持続化給付金事業」でも、パソナを始めとする自民党身内企業により行われたピンハネ行為を改めて俎上に上げ、その悪辣さを強く批判している。
政治・経済 大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎
大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎（大村大次郎 MAG２ 2021.06.02）より元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、前回号で、大阪の医療崩壊は橋下氏から続く維新府政の責任だと述べた。今回は、大阪維新の...
政治・経済 戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策
戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策（大村大次郎 MAG２ NEWS 2021.05.18）より新型コロナの第4波に耐えきれず医療崩壊状態となってしまった大阪府。何がこの惨状を招いてしまったのか。今回のメルマガ『大...
政治・経済 赤羽国土交通大臣 都議選を前に「視察という名の選挙活動」 青木愛議員と武田良介議員が委員会で追及
参議院の国土交通委員会の質疑で6月3日、AERAdot.が特報した「公明党の顔・赤羽国交相に省内から批判 都議選控え、5大臣会合前に『視察という名の選挙活動』」（5月27日配信）という記事が相次いで取り上げられた。質問者は立憲民主党の青木愛参院議員、日本共産党の武田良介参院議員。赤羽一嘉国交相の5月24日と26日の視察が「選挙活動だったのではないか」と追及する事態となった。
社会 五輪、「今の状況で普通はない」「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」（尾身茂会長）
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張した。尾身氏の発言は与野党に波紋を広げている。
社会 オリンピックでは無症状者に毎日PCR検査、国民には有症状者のみ。オリンピックは全てにおいて特別待遇 !!
なぜ昨年から市中の無料検査を徹底し、陰性者でしっかりと経済社会を回すという策をとらなかったのか。１日あたり20万円を請求しながら、実際には日給1万2千円でスタッフを募集。お友達が中間搾取で大儲け。異様な商業主義、関連経費を加えれば、優に３兆円は超えてくる。大会史上最高額との試算。
社会 ＩＯＣに食い物にされる日本 緊急事態宣言下であろうと人類が滅亡しない限り東京五輪開催を強行する
東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で6割が中止、再延期も含めた8割超が今夏の開催に反対している。そのような中、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長、ジョン・コーツ副会長、最古参のディック・パウンド委員らは、連日、五輪強行開催論をぶち上げ、日本国民の感情を逆なでしている。やはり「ぼったくり男爵」率いる国際オリンピック委員会は、開催国を食い物にする「ぼったくり集団」なのか。
社会 経済界で東京五輪に慎重論 「もっと大きなものを失う」（孫氏）、「自殺行為」（三木谷氏）
五輪開催について、ソフトバンクグループの孫正義氏は、ワクチン接種が遅れている日本で「（感染で）失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、ＧＤＰの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」とツイッターで表明した。また、楽天グループの三木谷氏は、CNN Buisinessとの単独インタビューで、日本が今夏に東京五輪を開催するのは自殺行為だとの認識を示した。
社会 全国紙はダンマリ、信濃毎日新聞は堂々と「論」を述べた 「東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ」
五輪の片棒を担いだ全国紙はダンマリの中で、信濃毎日新聞は社説で社として「論」を堂々と述べた。《東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。》