しかし今回は、なんの準備もなく法的根拠がないまま、国民に諮りもせず、政治の独断で国費投入を決めた。しかも、安倍元首相に限っては国葬がふさわしいと言うにはあまりに納得し難い。まして今、統一教会問題で自民党において中心的な役割を果たしていたのが安倍元首相であったということがわかったのだから、その人を税金で国葬というのは誰だって違和感があるのは当然だと思う。

自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は21日、安倍晋三元首相の国葬を欠席すると明言した。自民議員で欠席を表明したのは初めて。立憲民主党の小川淳也衆院議員は「何のための国葬だと。国論を二分して終わりじゃないか」と憤りを口にした。

9月20日（火）大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）で、自民党安倍派の研修会において会長代理の塩谷立元文部科学相が「旧統一教会の問題で我々が標的にされがちな状況の中、結束を乱さず耐え忍んでいることに感謝申し上げる」と挨拶したことについて、パーソナリティの大竹まことが「多くの民意もくみ取れないんだな。」と怒りの声を上げた。

ロシアによるウクライナ侵攻で「軍備の増強」、安倍晋三元首相の銃撃事件で「警察力の強化」が推し進められる。戦前の昭和史のような状況になりつつある。＜小沢一郎政治塾＞

岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。

だが、新時代の道路づくりにおいてはそうはいかない。「国力のため」とうたいながら経済や公共事業最優先でSDGsを蔑ろにする行為が、逆に国力を下げることにつながりかねないのだ。