社会 2022年のニュースを総括！ 「安倍元首相銃撃」を超えた1番の衝撃ニュースは？…BIGLOBE調べ
BIGLOBEは、2022年の振り返りと2023年の展望に関する意識調査を実施しました。1位「ロシア、ウクライナへ軍事侵攻」（68.6％）、2位「安倍晋三元首相銃撃事件」（52.2％）、3位「物価高・原油高・円安」（32.7％）という結果に。
社会 
政治・経済 自公政権復帰から10年…この国の政治はどう変わったか 信任なき政策決定が常態化 野党は低迷続く
自民、公明両党は26日、政権復帰から10年を迎えた。この間、重要政策を国会や国民に十分説明しないまま進めることや、国政選挙で信任を得ることなく方針を決定・転換することが常態化し、社会の分断も深まった。
政治・経済 来年は円高相場か､米利上げ停止や景気後退…日銀政策転換で120円超も
日銀総裁が交代するタイミングに絡めて、金融政策の正常化への思惑から円高圧力が強まり、年前半にも120円を試すとみている。
政治・経済 ついに「黒田バズーカ」炸裂！日銀「大転換」でゾンビ企業とマンション住民を襲う「借金地獄」の厳しすぎる現実
これは事実上の利上げ、ひいては事実上の金融引き締めとなります。長期金利の上昇でまず懸念されるのは、企業の資金繰りのさらなる悪化です。次に懸念されるのは、住宅ローン金利の負担増加です。
国際 ロシア専門家・中村逸郎氏がプーチン側近の裏切りを指摘「次の大統領選で後継者を狙っている」
エフゲニー・プリゴジン氏はプーチン氏の側近。その側近が裏切ろうとしているというのだ。来年早々にもロシアのウクライナ侵攻は大きな節目を迎えそうだ。
政治・経済 寺島実郎氏 日銀の事実上の利上げ「黒田日銀10年の挫折と失敗」「アベノミクスの大きな問題点が一気に」
寺島実郎氏「経済というのは信頼なんですよ。信頼を失ってしまったら一気に日本国債とか日本円の価値というものは棄損する危険があるわけですよ」
政治・経済 2022年振り返り「今年のバカ」トップ10
今年もバカが豊作だった。恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10
政治・経済 支持率25％の岸田内閣の「次」で担がれる菅義偉前首相、「動く」タイミングは？ 麻生副総裁がポスト岸田に「色気」
仮に、二階俊博元幹事長から『河野じゃダメだが、あんたなら担ぐ』と言われ、森山裕選対委員長なども合意するようなことになれば、菅さんは（総裁選への再登板を）やるかもしれない。麻生氏は『岸田内閣が倒れたら、自分がワンポイントで再登板』と意欲を示しているそうです。
政治・経済 「ミスター円」榊原氏に聴く「黒田ショック」、円高に反転、強い円はプラス
榊原氏は、日米の金融政策の違いで今年進んだ円安から反転し、2023年は夏から年末に1ドル＝120円台程度まで円高が進むとの見方を示した。
政治・経済 原発政策の大転換 福島事故の教訓を亡き者とし、推進派が密室で決定 「再稼働の促進」「稼働期間の延長」「新型炉への建て替え」
岸田政権が、原発を積極的に活用する新方針をまとめた。再稼働の加速、古い原発の運転延長、新型炉への建て替えが柱だ。福島第一原発事故後の抑制的な姿勢を捨て、「復権」に踏み出そうとしている。
国際 ゼレンスキー大統領、米議会で演説（要旨） 会談でバイデン大統領、ウクライナ支援継続を確約、パトリオット供与を伝達
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会の上下両院合同会議で演説した。米国によるウクライナへの支援が「我々の勝利を加速させることができる」と強調した。「あなた方のお金は慈善ではない。世界の安全保障と民主主義への投資だ」と述べ、支援の継続を重ねて訴えた。
社会 【気象庁1か月予報】年末年始は厳しい寒さ、帰省などは大雪に警戒
年末から年始にかけては日本付近に寒気の南下しやすい状況が続き、全国的に寒さが続く見込みです。日本海側を中心に大雪のおそれがありますので、帰省などで長距離移動を予定している方は、こまめに最新情報の確認をしてください。
政治・経済 「反撃しても、原発狙われたら終わり」立憲民主党・辻元清美参院議員 安保3文書改定、与党だけの決定に怒り
防衛費を大幅に増やすのであれば、まず教育費に使った方がいい。国を守るのは人だ。さらに農業や漁業などの1次産業に予算を回し、食料自給率を上げた方が強い国になる。
社会 2023年悪魔のシナリオ 4つのポイント
2023年の悪魔のシナリオ・・・①インフレ、②中国のゼロコロナ政策放棄による感染再爆発、③ファッション＆アパレル業界での円安倒産の多発、④ロシアのウクライナ侵攻の行方
国際 台湾有事に嵌る日本、逃げる韓国…古賀茂明
一貫して米国との一体化を推し進め、台湾有事にも自ら喜んで飛び込んで行こうとする日本は、小国でも独立の気概を持ち知恵を絞る韓国の生き方を「対中弱腰外交」と馬鹿にするのではなく、日本にとって学ぶべき点はないか、より深く考察すべきだと思う。