政治・経済 円安傾向いつまで続く？日々のニュースから、為替の「大きな流れ」をつかむコツ
米国の中央銀行は、多少の混乱があっても金利の引き上げを継続するとの見方が強くなり、日本でも4月に新しく就任した日銀の植田総裁が、当面は大規模緩和策を継続するとの方針を明確にしました。もともと想定されていた「大きな流れ」がまだ続くとの解釈が成立します。
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政治・経済 今の日本株はやはりバブル…？目前に迫る「世界同時株安」に備えよ 世界的インフレの沈静化はいつ？
5月の株価上昇によって割安感が薄れた日本株を売却する海外投資家も増える可能性は高い。このように考えると、足許の円安、日本株上昇の傾向が長続きするとは考えづらい。
政治・経済 日経平均3万円超えを「的中」させた専門家が警告する“バブル”と日銀のジレンマ
それから半年もたたずに「3万円超え」は現実のものとなった。この株高は日本経済の実態を反映した「本物」なのか。株価上昇の理由や不安材料について、再びJPモルガン証券のチーフエコノミスト、藤田亜矢子さん聞いた。
政治・経済 日経平均株価バブル崩壊後高値更新 どこまで続く？ 年末3万3千円予想も米景気の見極めは7月以降
2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比376円高の3万1524円で終えた。5月30日につけたバブル経済が崩壊した後の高値（3万1328円）を上回り、約33年ぶりの高値水準だ。株価はどこまで伸びるのか。
政治・経済 年3.5兆円増の少子化対策の財源を示せないのに…防衛費11兆円増額は確定 結論は年末に先送り
政府は1日に公表した少子化対策の素案で、岸田文雄首相が「異次元」と位置づけた少子化対策の財源の具体案を示さず、結論を年末に先送りした。少子化問題は出生率を反転させる「ラストチャンス」と強調しながら、防衛費優先の姿勢が際立っている。
社会 G7広島サミットに「心を打つ感情が湧いてこなかった」 作家・下重暁子が感じた理由
今回のG7サミットは、原爆資料館訪問や献花は人数も多く、各国首脳がそろい、ウクライナのゼレンスキー大統領本人が来日したりで成果は大きかったが、心を打つ感情が湧いてこなかった。
政治・経済 二階元幹事長は「総選挙で小池都知事を維新から出馬させたい」 菅前総理の“自民離党”も現実味か
小池氏が維新入りすれば、それを奇貨として二階氏と菅氏が河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相らと、維新に集団移籍する可能性も出てくるという。総選挙後の展開次第では、自公維ないし自維連立の可能性も出てくる。
社会 マイナ保険証「混乱が起こる」歯科医師が経験したトラブルの実態 「とても実用に耐えるものではない」
法案審議の最中にトラブルが相次いで発覚した際、国が責任を民間事業者に負わせたり、省庁間で押しつけ合ったりしているように見えた。「保険証を廃止するなら、マイナ保険証がトラブルなく普通に使えるようにしてからにするのが当たり前。国が自らの責任に向き合わないなら、まともな仕組みはできない」
政治・経済 岸田首相、「財源確保」またも先送り 自民反発受け、衆院解散も絡み
戦略方針には少子化対策の具体案が盛り込まれるが、財源確保策の決定は年末となる。先送りの背景には、負担増への与党の慎重論がある。自民政調全体会議では、「社会保障費に切り込むのは反対だ」「『こども未来国債』を発行すればいい」、社会保険料の引き上げに「許容できない」との意見が出た。
政治・経済 「国益なくして人権もない」日本維新・鈴木宗男の発言に「国害」「引退してください」と批判殺到
《国益無くして人権なしとか言う政治家、国害でしかない》《頭の中が「お国の為に死ね」と言ってた戦時中のままなんだろうか。そんな時代遅れの頭してるんだったら、もうさっさと引退して下さいとしか言いようがない》
政治・経済 維新市議「セーラー服」発言、維新参院議員「死の商人」批判を問題視、維新府議が2年連続で収支報告提出せず
日本維新の会公認候補として4月の福岡県飯塚市議選で初当選した藤間隆太氏（35）が、30日の市議会協働環境委員会で、女性議員を名指しし「セーラー服を着てしゃべれば（動画再生回数が）3千、5千回いくんじゃないか」と発言をしたことが30日、藤間氏への取材で分かった。
政治・経済 岸田首相ボンクラ長男秘書官 6.1更迭に“退職金・ボーナス狙い”の憶測…慌てて火消しの姑息
岸田首相は昨年の大臣ドミノ辞任で、かばい続けた挙げ句、追い詰められてからの更迭を繰り返した。“異次元の親バカ首相”は、何も学習していない。どこまでも“過保護”の岸田首相だが、翔太郎氏の交代日が6月1日付なのも怪しい。
政治・経済 「扶養控除なくすな！」署名1万以上集まるも岸田首相どこ吹く風…“隠れ増税” 家庭に吹き荒れる絶望「後出しジャンケンどうしろと」
政府は児童手当の支給対象を18歳まで拡大し、また、第3子以降への加算を月3万円に倍増したうえで、対象も高校生まで広げる方向で調整している。この支援拡充の一方、16〜18歳の子供1人につき所得額から38万円が控除される扶養控除を見直すというのだ。
社会 マイナンバーカード・健康保険証の一体化におけるメリット・デメリットをわかりやすく解説
本稿では、利用者からみたマイナンバーカードと健康保険証一体化のメリット・デメリットや利用方法にについて解説していく。あわせて企業の労務担当者から見たメリット・デメリットや注意点についても紹介する。
政治・経済 公明が自民を裏切り、維新と「選挙協力」の現実味…両党の思惑合致でバーター成立
公明党の石井幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」──と自民党の茂木幹事長に伝え、東京での“選挙協力の解消”を通告している。となると、1選挙区に約2万票あるとされる公明票は、どこに流れるのか。「公明は維新と選挙協力するつもりじゃないか」という見方が強まっている。