社会 「首都直下地震」被害想定は？備えや対策は？まとめて紹介…NHK・防災列島～命を守る情報サイト～
東京など首都圏を襲う「首都直下地震」とはどういった地震なのか。国は、最悪の場合、死者はおよそ２万3,000人、経済被害はおよそ95兆円に達すると想定しています(2013年公表)。一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば死者を10分の１に減らせる可能性があります。
社会 
科学・技術 相次ぐ内陸地震 南海トラフ、既に活動期 津波と強震の恐れ
能登のような甚大な被害が四国で起きる恐れはないのか。30年以内の発生確率が70～80％という南海トラフ巨大地震について、京都大防災研究所地震災害研究センターの西村卓也教授にメカニズムや心構えを聞いた。
社会 「かあちゃん、必ず助ける」曽我ひとみさんが千葉で講演 北の新たな談話は「聞き捨てならない」
北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（６４）が２日、千葉県袖ケ浦市の袖ケ浦市民会館で「この２１年を振り返って思うこと」と題し、講演した。母親で日本に帰国できていないミヨシさん＝拉致当時（４６）＝とのいくつもの思い出を明かし、ミヨシさんも含め拉致被害者全員の早期救出を訴えた。
政治・経済 「勇ましい発言、窮地、サプライズ、成果ゼロ」これが「岸田サイクル」 立民・馬淵氏が命名
馬淵氏は「しょっぱなは華々しく勇ましいことを言う。その後放置プレー、リーダーシップを取らない。そして窮地に陥る。そのときには目先を変えるサプライズで報道や国民の目を別に向ける。しかしこれでは結果が出ない。成果ゼロだ」と述べた。
政治・経済 「オヤジ」から引き継いだもの 小沢一郎氏が語る田中角栄 没後30年
戦後最年少（当時）の54歳で総理大臣となり、「今太閤」と呼ばれた田中角栄元首相。どんな人物だったのか。角栄氏が2023年12月16日、没後30年を迎えたのを機に、関係が深かった人たちからそれぞれの「角栄」像を聞いた。第1回は衆院議員の小沢一郎氏。
社会 「財務省はカルト教団です」「コメンテーターは真実を言うと干される」…森永卓郎が「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と決意した理由
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。
政治・経済 自民“もう1つの裏金スキーム” 茂木幹事長、棚橋元国家公安委員長「1.3億円」使途不明金の悪辣
茂木氏の後援会の3年分の収入は計9650万円。全て資金管理団体からの寄付だ。使途の98％が記載されていない。棚橋氏の後援会は、資金管理団体と政党支部から3年で計約4300万円を受領。97％が使途不明状態だ。
政治・経済 裏金の真実は語られる？ウソついても罪にならず「1人1時間20分」だけの政倫審 岸田首相出席の舞台裏
ただ、政倫審での発言は証人喚問と違って偽証罪に問われず、問題追及の場としての機能は限定的だ。首相はこれまで「党としても実態把握に取り組んでいる」と説明してきたものの、事件の真相解明には後ろ向きだった。
政治・経済 岸田首相の「不誠実さ、危機感のなさが目に余る」 政倫審で「信頼回復」につながるのか【2千人アンケート】
衆院政治倫理審査会（政倫審）が29日と3月1の両日、開かれる。マスコミに公開する形で開かれ、岸田首相や安倍派幹部らがどのような説明をするのかに国民の注目が集まる。ただ、AERA dot.が実施したアンケートに寄せられた声からは、「信頼回復」にはほど遠い様子がうかがえる。
政治・経済 「エッフェル騒動」の自民党・広瀬めぐみ議員 赤ベンツホテル不倫、歌舞伎町から国会へ直行
政権与党に新たな醜聞発覚である。「エッフェル姉さん」広瀬めぐみ参院議員（57）の不倫現場を「週刊新潮」が捉えた。なんと、彼女はひときわ目立つ赤いベンツで歌舞伎町のホテルにインし、宿泊利用していたのだ。そして退室2時間後には参議院予算委員会へ――。
科学・技術 「ノーベル賞がつらかった」田中耕一が初めて明かした16年間の“苦闘” NHK「平成史スクープドキュメント」がスクープした思いとは
平成に入って、自然科学系ノーベル賞を受賞したのは18人（アメリカ国籍取得者含む）。その中でも世界を驚かせたのが、2002年（平成14年）にノーベル化学賞を受賞した田中耕一だ。いち民間企業のエンジニア、修士号すら持たない研究者に化学賞が贈られたのは、世界で初めてのことだった。
社会 トラックから鉄道貨物へ、進む「モーダルシフト」が「2024年問題」の救世主にはなれない、3つの理由
旧運輸省が1981年、石油危機を背景とした省エネ対策として、答申で打ち出したのがモーダルシフト。それから40年たっても進んでこなかった理由は、橋本さんによると3つあるという。
社会 地方ローカル線、全国90区間で存続危機 最も崖っぷちにある鉄路は「輸送密度」20人
運営するJR東日本が、久留里線32.2キロのうち、末端部の久留里（同）－上総亀山間9.6キロについて、バス路線への転換も視野に存廃協議に入ると、千葉県と君津市に申し入れをしたと発表したのだ。JR東が事実上の存廃協議を申し入れたのは、災害で長期不通となった路線を除き初めて。
政治・経済 子育て支援「負担増1000円超え」は加藤鮎子大臣“テヘペロの乱”…岸田首相を背後からズブリ
事実上の『子育て増税』なのに、『増税メガネ』と批判されたトラウマがあるからか、社会保険料で徴収して『増税ではない』とゴマカしています。賃上げによって徴収分を補うとして『実質負担はない』と強弁していますが、負担増に変わりはない。おまけに徴収額もデタラメ。
政治・経済 「ウクライナは、あすの東アジア」危機感あおって防衛力強化を正当化する岸田首相、侵攻2年で日本も変わった
ロシアによるウクライナ侵攻後、岸田文雄首相は、軍備増強を続ける中国や核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を念頭に、危機感をあおって防衛力強化の必要性を訴え、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の倍増を推し進めるなど防衛政策を大きく転換させた。