政治・経済 新型コロナ対策に失敗の、政府・小池都知事・吉村府知事に国民の不満と怒りが続出
脳科学者の茂木健一郎氏は、「何もできない無能な政府」と、新型コロナウイルス禍における政府の対応を批判。タレントの麻木久仁子氏は、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都の新型コロナウイルス対策に「必死さがまるで無い」と批判。元東京都知事で元厚労相の舛添要一氏は、「吉村知事はテレビ出ないで仕事しろ」と一撃。有識者や国民から厳しい批判の声が飛んでくる。
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政治・経済 既に巨額の税金が無駄にされた。今からでも、無料大規模検査で、変異種も含めた実情を把握すべき。 小沢一郎衆議院議員
小沢一郎衆院議員が、4月19日、ツイッターに連続投稿した。安倍晋三前首相が昨年5月、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した際に会見で、「流行をほぼ収束させた。日本モデルの力を示した」と発言したことを引き合いに、「今、どうか」「自らの当時の判断と責任について国民に説明すべきではないか」と指摘した。コロナ対策に関しては、今からでも、無料大規模検査で、変異種も含めた実情を把握すべきとの持論を示した。
社会 感染力が強く重症化率の高い変異ウイルス、5月には関西は100％、首都圏は80％ 若者も重症化する
感染力が強い、変異した新型コロナウイルス、「N501Y」は、関西ではすでに全体の80％を占めていて、東京など首都圏の1都3県でも5月初めには全体の80％以上が従来のウイルスから置き換わるとする推定の結果を国立感染症研究所がまとめた。これまで若者は重症化しないと思われていたが、変異株は年齢を問わず注意が必要だ。
政治・経済 まん延防止措置は変異株に効かない、第3波を超える第4波が各地で発生
グラフで見るように、明らかに第4波が日本を襲っている。関西圏では感染力の強いＮ501Ｙ変異ウイルスが猛威を振るい、感染が急拡大している。大阪府、兵庫県、奈良県ではすでに第3波ピーク時の2倍の感染者数、京都府では第3波と肩を並べる感染者数となっている。しかも感染拡大はまだまだ続く勢いだ。首都圏でもそのN501Y変異ウイルスが浸透して来ており、現在の約5割から、5月前半には8～9割になると推定されている。
国際 【日米首脳会談】共同記者会見の要旨
訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて対面で約2時間半会談し、会談成果をまとめた共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」を発表した。会談後の共同記者会見の要旨。
国際 日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」（全文）
訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて対面で約2時間半会談し、会談成果をまとめた共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」を発表した。その全文を掲載した。
国際 日米首脳会談 共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」 台湾、中国、欧州の反応
訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて対面で約2時間半、会談した。両首脳は中国の軍事的行動により緊張が高まる台湾情勢について意見交換し、会談後、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した共同声明を発表した。中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出について「力による現状変更の試み、他者に対する威圧に反対する」との認識で一致。声明で香港と新疆ウイグル自治区の人権問題への「深刻な懸念」も盛り込んだ。
社会 まん延防止措置の適用地域10都府県 感染力の強い変異株は緊急事態宣言も突破する
大阪府など関西では感染力の強い「Ｎ５０１Ｙ変異」ウイルスが完全に主流となっている。東京都でも増えつつある。菅総理大臣は「現時点で、全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えている」との認識で、第4波を認めたくないようだ。果たしてまん延防止措置の適用だけで感染拡大を防げるのか。緊急事態宣言に格上げしても、今の日本政府の対策では感染力の強い変異株を抑えることは難しいと思う。
科学・技術 福島原発処理水の海洋放出に反対 海は私たちが生まれた故郷
私たち生命体は海の中で誕生した。そういう意味では、海は私たちの原点であり、故郷だ。オゾン層や地磁気が、宇宙から降り注ぐ放射線や紫外線を遮っているから、現在、地球の陸や空そして海で、多種多様の生物が生存することが出来る。海も、陸も、空も、放射能で汚してはいけない。
社会 福島原発事故、柏崎刈羽原発では不祥事の連続 能力と緊張感の欠落した電力会社は原発から撤退せよ
原子力発電所を運転するために要求される、安全性と核物質防護に関する高度な能力と緊張感が基準に至らない電力会社は、この際、原発を廃炉に方針転換し、再生可能エネルギー分野の開発と普及に傾注したらどうか。その方が、将来性のある成長分野を切り開くことができる。
科学・技術 福島原発の処理水、政府は海洋放出の方針 トリチウム1グラムで1000人を殺傷
東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水について、政府は海へ放出処分する方針だ。一方、全漁連岸会長は「絶対反対の考えはいささかも変わらない」と、改めて海洋放出反対の考えを明言。水産業者らが懸念する風評被害の対策について「首相から聞いていない」と憤った。そもそもトリチウムは安全か。1グラムで1000人を殺傷する能力があるという。故・小柴昌俊ノーベル賞受賞学者はトリチウムの危険性からそれを燃料とする核融合実験反対の嘆願書を総理に提出していた。
政治・経済 更田原子力規制委員長 「規制の虜」「世界で最も厳しい基準」「マニュアルの想定外に備えよ」
原子力規制委員会委員長、更田豊志氏は、今年3月11日、福島第一原子力発電所の事故から10年にあたって、原子力規制庁の職員に対して訓示を行った。事故の発生から10年が経って、危険な兆候、劣化の兆候が現れていないか、問い直し、考え続ける必要があるとして、「規制の虜」、「世界で最も厳しい水準の基準」という表現、予め書かれたガイドやマニュアルの外（想定外）に、シビアアクシデントが発生するなどを訓示した。
国際 アストラゼネカ製ワクチン 利益とリスク、欧州各国の対応
イギリスの製薬大手、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したアストラゼネカワクチンは、世界の70を超える国と地域で使われている。日本政府との間で6000万人分を供給する契約を結び、使用に向けた承認申請が行われている。このワクチンを巡って、接種後に血栓などが確認されたケースが報告され、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国で予防的な措置として、一時、接種を見合わせるなどの動きが出た。
国際 北朝鮮が東京五輪に不参加を表明 理由は医療体制の脆弱性と韓国へのけん制 日本はドミノ式ボイコットが心配
北朝鮮のオリンピック委員会が、今夏の東京五輪への不参加を決めた。決定を伝えた北朝鮮体育省運営のウェブサイト「朝鮮体育」の4月5日付記事によると、理由について、新型コロナウイルスが流行するなか、「世界的な保健医療危機状況から選手を保護するため」としている。北朝鮮情勢に詳しい専門家は、それ以外に、韓国をけん制する狙いもあると指摘する。日本は北朝鮮の辞退により他国・地域に「ドミノ式ボイコット」が起こることを心配する声がある。
政治・経済 デジタル改革関連法案、衆議院を通過 病歴や所得・資産などの個人情報を政府が一元的に管理
政府・与党が重要法案の1つと位置づける「デジタル改革関連法案」は6日、衆議院本会議で採決が行われ、デジタル庁を設置するための法案など、合わせて5つの法案が可決され、参議院に送られた。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は、「デジタル監視法案だ」と批判する。