『きっこのメルマガ』で人気ブロガーのきっこさんが、東京五輪のスタッフに支払われるはずの、そもそもが法外な金額というべき賃金のほとんどが、竹中平蔵氏率いる人材派遣会社「パソナ」に流れるというカラクリを暴露した。さらに昨年の「持続化給付金事業」でも、パソナを始めとする自民党身内企業により行われたピンハネ行為を改めて俎上に上げ、その悪辣さを強く批判している。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張した。尾身氏の発言は与野党に波紋を広げている。

なぜ昨年から市中の無料検査を徹底し、陰性者でしっかりと経済社会を回すという策をとらなかったのか。１日あたり20万円を請求しながら、実際には日給1万2千円でスタッフを募集。お友達が中間搾取で大儲け。異様な商業主義、関連経費を加えれば、優に３兆円は超えてくる。大会史上最高額との試算。

東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で6割が中止、再延期も含めた8割超が今夏の開催に反対している。そのような中、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長、ジョン・コーツ副会長、最古参のディック・パウンド委員らは、連日、五輪強行開催論をぶち上げ、日本国民の感情を逆なでしている。やはり「ぼったくり男爵」率いる国際オリンピック委員会は、開催国を食い物にする「ぼったくり集団」なのか。

五輪開催について、ソフトバンクグループの孫正義氏は、ワクチン接種が遅れている日本で「（感染で）失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、ＧＤＰの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」とツイッターで表明した。また、楽天グループの三木谷氏は、CNN Buisinessとの単独インタビューで、日本が今夏に東京五輪を開催するのは自殺行為だとの認識を示した。

五輪の片棒を担いだ全国紙はダンマリの中で、信濃毎日新聞は社説で社として「論」を堂々と述べた。《東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。》

令和3年5月20日より、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、避難情報の名称が一部変更された。今後の避難情報発令について、レベル4は「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化される。また、レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」は「高齢者等避難」に改められ、より分かりやすい表現となる。内閣府防災情報のページから分かりやすいビラを転載した。

厚生労働省は、5月21日、欧米の製薬会社、米モデルナと英アストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンを正式に承認したと発表した。今回承認されたモデルナとアストロゼネカ及びすでに国内で接種が行われているファイザーのワクチンについて、各々の効果や副反応などを一覧表で示した。さらに、ワクチンに期待される４つの効果について言及した。

出版社の宝島社は、5月11日の全国紙、朝日、読売、日経の朝刊に、「このままじゃ、政治に殺される。」との企業広告を見開き2ページで掲載した。戦争中に竹やり訓練をさせられた子どもたちの写真を背景に、中央には赤く丸い新型コロナウイルスをデザイン。「私たちは騙されている。この一年は、いったい何だったのか。」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ。」と、国などのコロナ対策を批判した。女優の小泉今日子氏もツイッターで賛同を表現した。