大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎

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大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎(大村大次郎 MAG2 2021.06.02)より

元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、前回号で、大阪の医療崩壊は橋下氏から続く維新府政の責任だと述べた。

今回は、大阪維新の会所属のある大阪市議に対し、「独立行政法人も公立病院も同様のものと解釈されている」とその誤りを指摘した上で、大阪が東京よりもはるかにコロナの死亡率が高いことについて、まったく責任も感じず、反省もないのかと質問。

さらに愛知県知事のリコール不正投票事件に関与しておきながら無視を決め込む維新の姿勢と、公党の責任を追求しないメディアを強く非難する。

【第1回】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策

橋下維新という日本の闇

前回号の要旨は以下の通りです。

2008年に橋下徹氏が知事になってから、大阪府や大阪市は、「行政の無駄を省く」という号令のもと急激に公立病院を減らしました。市立病院を独立法人化したり、府立病院に統合したりして、大幅に病院施設の削減を図りました。総務省の統計によると2007年の大阪府の公立病院には医者と看護師は8,785人いましたが、2019年には数半分以下の4,360人になっているのです。

そのために、大阪は日本でもっとも新型コロナ死亡者が多く、人口当たりの死亡率は東京よりもはるかに高く、一時的にはインドよりも死亡率が高いという事態になったのです。

この記事は、ネットニュースにもなり多くの人にリツイートされたのですが、執拗に反論するコメントもありました。

その反論コメントの趣旨というのは、「橋下府政の時代、公立病院の職員は減っているが独立行政法人となった病院の職員は増えている」「だからこの記事はデマだ」というようなものでした。この反論は、筆者の趣旨をまったく理解していない的外れのものです。

確かに橋下府政から現在に至るまで、独立行政法人等の病院職員の人数は増えています。が、筆者は、記事の中で公立病院の職員を減らしたことを批判しているのです。公立病院と「独立行政法人の病院」というのは、経営の根本部分がまったく違うのです。

公立病院というのは、その名の通り、国や自治体が直接運営しており、経営面に全責任を負っています。だから赤字が出るような採算の取れない医療も行うことができます。

しかし、独立行政法人というのは、基本的に経営はその法人の責任で行います。つまり自分で利益を出さなくては成り立っていかないのです。必然的に、赤字が出るような採算性のない医療は行うことができません。

感染症対策などということは、採算の取れるものではなく、なかなか公立病院以外ではできるものではありません。

また、いざ新型コロナのような深刻な感染症が生じた場合に、公立病院であれば、国や自治体の指示により、その対策を全力で行うことができます。しかし独立行政法人はそもそもが公から独立した存在なのですから、そう簡単に国や自治体のいうことは聞きません。特に新型コロナ患者の受け入れなどは、病院としてはリスクが大きいのです。公立病院のように素直に従うはずはありません。

さらに維新は、赤十字病院や済生会病院など、慈善事業系の病院の補助金も大幅にカットしました。赤十字病院や済生会病院は、その地域の救急医療や感染症医療も担っていました

維新関係者の執拗な攻撃コメント

筆者は前回の記事の中で明確に、橋下府政が公立病院を独立行政法人などに移行させたことが、今回の医療崩壊を招いたと述べております。そこに、事実関係を誤認している点はなく「デマだ」という反論こそがデマなのです。

また筆者にとって、この反論コメントで非常に腹立たしかったのはあまりに執拗に行われたということです。これは絶対、維新の関係者が絡んでいるなと思っていたところ、実際に維新の議員もこういうコメントをしていました。

その維新の議員というのは、大阪市会議員の飯田哲史氏です。飯田氏は「維新の府政下では独立行政法人と公立病院の職員が増えている」旨のグラフを示し、汚い言葉とともに記事を批判されています。

が、飯田氏は、独立行政法人も公立病院も同様のものと解釈されているようですが、独立行政法人と公立病院の違いもわからずに、市議会議員をされているのでしょうか? また維新は、独立行政法人と公立病院の違いもわからない人物を市議会議員にされているのでしょうか?

また筆者が、一番、飯田氏や維新自体にお聞きしたいのは、大阪が東京よりもはるかに死亡率が高いことについて、維新はまったく責任も感じず、反省もしていないのか、ということです。

民主主義の根幹を揺るがす問題がまともに報じられない

また、維新に関しては、現在、国家の根幹を揺るがすような大事件に関与しているにもかかわらず、これについても無視を決め込んでいます。その事件とは、愛知県知事のリコール不正投票事件です。

ご存じの通り、愛知県知事のリコール不正投票というのは民主主義の根幹を揺るがす大事件です。この事件では、リコール運動の事務局長の田中孝博氏は日本維新の会の愛知5区の支部長だった人物です。次期衆議院選挙では候補になるとみられていました。また維新は、このリコール運動に積極的に協力しています。

田中孝博氏は、不正投票が発覚した今年の2月に維新に辞表を出しています。なので維新はこの不正投票にはまったく責任がないという姿勢をとり続けています。

ところで橋下氏や維新は、公立病院だけではなく公務員も大幅に削減しています。それだけならまだいいのですが、こともあろうに削減された人員を埋めるために、こともあろうにあの竹中平蔵氏のパソナに人材派遣を依頼しているのです。もちろん、大阪はとんでもない事態になっています。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)

大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

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