台風7号、紀伊半島付近上陸へ 15日縦断、暴風大雨に厳重警戒
強い台風7号は13日午後、八丈島から南へ離れた海上を北西へ進んだ。15日に紀伊半島付近に上陸し、日本海側へ縦断する見込み。東海や近畿では猛烈な風が吹き、関東甲信と四国を含めて非常に激しい雨が降ると予想される。気象庁は暴風のほか、大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の氾濫に厳重に警戒するよう呼び掛けた。
15日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、東海400～600ミリ、近畿300～400ミリ、関東甲信と四国200～300ミリ、北陸と中国100～200ミリ。その後、16日午後6時までの同雨量は、東海300～400ミリ、関東甲信と北陸100～200ミリ、近畿100～150ミリ。
14日に予想される最大瞬間風速は、東海40メートル、近畿と四国35メートル、伊豆諸島30メートル。波の高さは伊豆諸島と東海、近畿8メートル、四国7メートル、関東6メートル。
7号は13日午後6時、八丈島の南南西約320キロの海上を時速15キロで北西へ進んだ。中心気圧は965ヘクトパスカル、最大風速40メートル、最大瞬間風速55メートル。半径110キロ以内が風速25メートル以上の暴風域、東側330キロ以内と西側220キロ以内が風速15メートル以上の強風域。
台風7号、15日の新幹線に影響 名古屋―新大阪で運転取りやめ
台風7号の接近に伴い、東海道・山陽新幹線は15日、計画運休とする区間があり、お盆のＵターンに大きな影響が出る。
JR東海は13日、東海道新幹線が15日の始発から最終列車まで、名古屋―新大阪間で運転を取りやめると発表した。JR西日本も山陽新幹線新大阪―岡山間で15日に運転を取りやめる可能性があると明らかにした。
空の便にも影響し、日航は13日、15日に大阪空港を発着する便を中心に240便が欠航し、約2万4800人に影響すると明らかにした。14日も大阪行きなどの19便が欠航する。
大阪・枚方で39.2度 気象庁
東北から九州にかけては13日、内陸部を中心に晴れて気温が上がり、35度以上の猛暑日になる所が多かった。気象庁によると、大阪府枚方市で39.2度、名古屋市で38.9度、岐阜県多治見市で38.8度、大阪市で38.6度を観測した。
14日も熱中症警戒アラートが関東甲信や東海、北陸、九州の都県を中心に発表された。台風7号が次第に接近するが、厳しい暑さが続く所がある見込み。
今後1年「景気拡大予想」82％ 個人消費回復、主要114社調査
共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に伴う個人消費の回復が追い風となり、今後1年の景気動向を「拡大」「緩やかに拡大」と予想する企業は82％となった。物価高の懸念が強かった前年夏の55％から大きく上昇した。依然として原材料高や燃料費の上昇は経営を圧迫しているが、消費拡大への期待が高まっている状況を示した。
拡大を見込む理由を複数回答で尋ねたところ、「個人消費の回復」が94％で圧倒的に多く「設備投資の回復」が67％、「コロナ禍からの脱却」が55％だった。自由記述で訪日外国人観光客の消費拡大を見込む回答も目立った。景気の見通しが「横ばい」や「緩やかに後退」は15％で、前年夏の42％から大きく減少。理由は「米国経済の減速」が最も多かった。
国内景気の現状は83％が拡大傾向と答え、足元の業績も59％が拡大基調とした。
アンケートは、各業界を代表する企業に7月上旬から8月上旬にかけて実施した。
外資の対中投資、87％減少 4～6月期、過去最大幅
外国企業が4～6月期に中国での工場建設などに投じた対中直接投資が、49億ドル（約7100億円）だったことが分かった。中国国家外貨管理局が12日までに発表した。統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1％の減少率は過去最大となった。
米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。
同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルス感染拡大を受け、上海市でロックダウン（都市封鎖）があった2022年4～6月期以降に5～8割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
習近平指導部は今年1月に感染を厳格に抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了したものの、海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が7月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。
バイデン米大統領は今月9日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。
ハワイ山火事、死者93人に 米、過去100年で犠牲者最多
米ハワイ・マウイ島の山火事で、マウイ郡当局は12日、これまでに93人の死亡が確認されたと発表した。死者はさらに増える見通し。米メディアによると、米国での山火事の犠牲者数では1918年以降で最多となった。
連邦緊急事態管理局は壊滅的被害を受けた島西部の観光地ラハイナの再建に推計で少なくとも55億2千万ドル（約8千億円）が必要と発表した。2200以上の建物が損壊し、約9平方キロが焼けた。建物の多くは住宅だった。
米メディアによると、1918年に中西部ミネソタ州で数百人が亡くなった山火事以降は、2018年の西部カリフォルニア州での死者85人が最多だった。
山火事は8日に発生。地元住民からは危険を知らせる情報が届かなかったとの証言も出ており、被害拡大につながった可能性がある。
【1年前の今日の出来事】 2022年8月13日
