総務省幹部がNTT社長らと会食、規程違反の接待
総務省は8日、幹部がＮＴＴから接待を受けていた問題に関する調査の中間報告を公表した。谷脇康彦総務審議官ら2人が平成30年9月から令和2年7月までに計4回接待を受けたと認定し、国家公務員倫理規程に違反する疑いが強いとした。谷脇氏は8日付で官房付に異動。事実上の更迭となる。
菅首相、来月にも訪米 バイデン氏初の対面会談
日米両政府は、4月にも米ワシントンで菅義偉首相とバイデン米大統領による対面での初の首脳会談を開く方向で調整に入った。複数の日本政府関係者が8日、明らかにした。バイデン氏の招待によるもので、米国内の新型コロナウイルスの感染状況によっては、5月以降にずれ込む可能性もある。
NHK世論調査 内閣支持40%、不支持37%
NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象に世論調査を行った。調査の対象となったのは、2120人で、58%にあたる1237人から回答を得た。菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって40%、「支持しない」と答えた人は7ポイント下がって37%で、去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回った。
中国全人代報告 海警法で「強軍思想」実現 第2海軍の性格鮮明
中国の栗戦書全国人民代表大会常務委員長は8日、常務委の活動報告を公表した。報告は、沖縄県・尖閣諸島周辺で頻繁に活動する海警局の武器使用権限を定めた海警法を制定した目的として「習近平強軍思想を貫徹し、新時代の国防と軍隊建設の必要に応えるため」と明記。中央軍事委員会の指揮下にある海警局が、習近平国家主席（中央軍事委主席）が主導する事実上の「第2海軍」であることが鮮明となった。
住みたい街1位は4年連続「横浜」、埼玉県勢もめだつ
不動産情報サイト「スーモ」を運営するリクルート住まいカンパニーは8日、2021年版住みたい街（駅）ランキング（関東版）を発表した。1位は4年連続となる横浜で、2位は恵比寿、3位は吉祥寺だった。郊外で商業施設が集まる中核駅が躍進した。4位の大宮や浦和、さいたま新都心など埼玉県勢がめだつ。
女性の働きやすさ、日本はワースト2位 英誌ランク付け
英誌エコノミストは、8日の国際女性デーに合わせ、主要29カ国を女性の働きやすさで指標化したランキングを発表した。1位は北欧のスウェーデンで、日本は昨年に続き下から2番目の28位。最下位は韓国だった。ランキングは、管理職に女性が占める割合や女性の労働参加率、男女の賃金格差など10の指標に基づき、エコノミストが独自にランク付けした。ランキングでは2位がアイスランド、3位がフィンランドと北欧の国々が上位を占めた。米国は女性の労働参加が進む一方、女性の政治参加は少なく、ランキングは18位だった。
