社会

政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。

26年間住んだ戸建てを売って、人生初の分譲マンション、しかもタワーマンション（タワマン）に移り住んだ山崎夫婦（仮名）。憧れのタワマン生活でしたが、3ヵ月もしないうちに現実に引き戻されることに…。いったい何が起こったのでしょうか。

チャンネル登録者数60万人の現役内科医ユーチューバー、ドクターハッシーこと「橋本将吉」が17日までにYouTubeチャンネルを更新。「コオロギ食」を巡る発言で、内容証明郵便が届いたことを報告した。

3日亡くなったノーベル文学賞作家大江健三郎さんは、護憲派の市民団体「九条の会」の呼び掛け人や、「脱原発法制定全国ネットワーク」の代表世話人を務め、平和・護憲、反核に立脚した言論活動を晩年まで積極的に続けた。文学者としての社会的責任と、常に向き合った人生だった。

本誌は今回、複数のトライベイ関係者を取材。彼らの証言から、トライベイが、国や自治体が用意した各種給付金を不正に受けとっていた疑惑が浮上した。

本当に安全な食品を、それこそSDGsと言うのであれば昆虫食やコオロギなんかじゃなくて、同じたんぱく質なら補助金を出して遺伝子組み換えじゃない国産大豆に頼るべきだと思います。それで十分まかなっていけるはずです。

大阪府が2022年8月に実施した調査では、摂津市内の地下水から最大で1リットル当たり約2万1000ナノグラム（ナノは10億分の1）のPFOAを検出。国が定める暫定指針値の420倍に相当する。

①認知症を予防する運動について具体的に説明、②脳の老化を防ぎ、将来の認知症を予防する身近な食材について紹介。

現時点でもっとも起きる可能性が高いのは『南海トラフ巨大地震』。M8〜9の大地震が今後30年間のうち70％程度の確率で起こるとされています。南海トラフ巨大地震が起きると、高確率で富士山が噴火し、東京に火山灰が降ることになるのです。

墨田区や荒川区、葛飾区など荒川両岸や大田区の多摩川河口などの低地には、地盤が揺れやすいうえに木造住宅が密集した市街地が多く、被害も集中する。足立区の千住、台東区は浅草の北部なども同様で、危険度が高いとされている。

3月7日、国際政治学者・三浦瑠麗（42）の夫である三浦清志容疑者（43）が、4億2000万円を着服したとして東京地検特捜部に業務上横領容疑で逮捕された。

《俺は料理研究家だから「世の中が本当に求めている」ならコオロギ料理だってやるけど今はそれより酪農をどうにかしたい。牛乳は捨てられ、牛も減らせと言われているこの状況なら至高のコオロギレシピより至高の牛乳レシピ作るし食べてほしいし世の中もそれを求めてほしい》

日本、韓国、中国。東アジアの3ヵ国の出生率をみていくと、日本は世界189位、中国が195位、韓国が206位。少子化進行の理由は多少の違いはあれど、3ヵ国とも似たりよったり。有効な対策を講じることができていないのも同じです。

社会との接点を持ちたい、もう少し老後資金を貯めたい、など働き続ける理由は人それぞれですが、「日本のシニアはお金持ちが多い」としばしば言われることもありますね。では、真実のほどはいかに。

〝認知症予備軍〟と呼ばれ、認知症になるかどうかの「最後の分かれ道」とも言われる「軽度認知障害（MCI）」。では、普通の認知症とどこが違うのか？ 軽度認知障害かどうかを判断する基準はどこにあるのか？