政治・経済

菅義偉首相の退陣が決まったことについて、ツイッター上では著名人が続々とコメントを投稿した。首相が退陣理由を「新型コロナウイルス対策に専念したい」としたことに批判が多く上がる一方で、これまでの働きをねぎらう声もあった。

菅首相（自民党総裁）は9月3日午前の党臨時役員会で、党総裁選（17日告示・29日投開票）に出馬しない意向を表明した。「総裁選が始まると、コロナ対策と選挙活動を考えた時、 莫大ばくだい なエネルギーが必要だが、両立はできない。感染拡大を防止するために専念したい」と記者団に語った。しかし、辞任表明した首相の言うことは誰も聞かない。コロナ対策はさらに行き詰まる。

自民党の岸田文雄・前政調会長（64）は8月26日、党総裁選に出馬する意向を明らかにした。総裁選は9月17日に告示され、29日に投開票が行われる予定だ。自民党の中堅代議士が、本音を打ち明ける。「実質的に、菅義偉首相と岸田さんの一騎打ちになると見られています。岸田さんは人気がない、大して知名度もない。とはいえ、菅さんよりはマシ。カギを握るのは麻生さんじゃないでしょうか。」

自民党を支えてきた保守層の「菅離れ」が止まらない。東京五輪で政権浮揚を狙った菅義偉首相の期待は新型コロナウイルスの感染急拡大による国民の不満に打ち消され、菅内閣の支持率は続落。8月28日に実施した毎日新聞世論調査では、菅内閣支持率26％と、最低を更新した。首相は10月21日の衆院議員の任期満了までの解散を模索するが、コロナの猛威の前に状況が好転する材料は見当たらない。

テレビ朝日の玉川徹氏「自らの政治的な目的の達成のために子どもをダシに使わないで欲しい」。藤田ニコル氏「子どもたちの特別は修学旅行とかの方が思い出に残る。私も思い出しても修学旅行は楽しかった」。長崎大学大学院教授・森内浩幸氏「これは教育的ではない。現場をと知らない人が頭の中で考えたこと」。新宿区教育委員で小児科医の星野洋氏「児童生徒の命を守るべき、観戦は中止」。

8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝・両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入った。両議員の秘書らが昨年、貸金業の登録を受けずに融資の仲介をした貸金業法違反が捜索容疑だが、特捜部の狙いは秘書ではなく、今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職した遠山清彦前衆院議員がターゲットと思われていた。しかし週刊新潮は、特捜部の本命は小池都知事ではないかと報じた。

東京都では、今やコロナに感染しても病院で治療を受けることができない。重症化しても受け入れてくれる病院が見つからない。患者は自宅に放置されたまま。このような事態を招いた原因は、政府と東京都に国民・都民の命を何としても守るという執念と知恵が欠落しているからだ。そのような東京都で、住民のコロナから区民の命を守りぬく自治体がある。墨田区だ。

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した玉川徹氏は、「小池都知事が『災害級の危機』とおっしゃる割には、災害級の対応をやっているのかと」と対応に疑問を呈し、「私は自宅療養ということに、自宅療養という言葉自体が前からおかしいと言っている。自宅にいたら療養はほぼ受け入れられないわけです。結果として自宅で亡くなっている現実がある。」「水害があって自宅にいられなかったら、体育館なりを使って避難する場所を作るのが災害対応です。自宅で療養ができず、自宅にいてはダメということになれば、体育館なりを使って療養が受けられるようにしなければいけないはずなんです」と話した。

終戦記念日とは、情緒的に過去を振り返るだけの日ではない。310万人もの尊い命が 間違った政治の犠牲となったことを、国民一人ひとりが改めて噛み締める日でなければならない。政治とは国民の命と生活を守るためにある。命を軽んじ、死者を統計のように見る政治の再来だけは絶対に許してはならない。小沢一郎事務所ツイッターより。

医療体制のひっ迫を理由に、政府が軽症・中等症の一部の患者を入院させず、原則自宅療養にすると発表したことを受けて、インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は、菅義偉首相と小池百合子都知事に対し、「国民にまっとうな医療体制を供給しない2人は、至急、おやめになった方がいい」と発言。ネットやテレビコメンテーターから称賛の声が上がっている。

ネットやテレビで話題を呼んでいる倉持仁（くらもち じん）・インターパーク倉持呼吸器内科院長の最近のツイッターを取り上げた。ツイッターには、患者に対する医師としての熱い思いと使命感、菅内閣のコロナ対策の無策に対する怒り、勇気ある発言が綴られている。

東京など首都圏1都3県だけでも入院できずに自宅などにいる人が3万7000人にのぼる。菅総理は、記者会見でコロナ対策の責任を問われてもまともに答弁しない。ワクチンで効果が得られているとか、人流が抑えられているとか、誤ったメッセージを発信。それでは国民は危機感を共有できないのは当たり前。他方、1日の新規感染者が4000人を超す東京の小池知事は自分ファーストで都民ラースト。菅総理も小池知事もトップとしても適格性を欠いている。

小池都知事が得意とするフリップ政治。「感染爆発　重大局面」「ウィズ　コロナ宣言」「“夜の街”要注意」など、次々にフリップボードを掲げてきた。重大局面でキャッチフレーズを掲げ、都民に警鐘を発信することに関し、一定の効果があることは認める。しかし、キャッチフレーズだけではコロナは収束しない。感染症は疫学であり科学である。疫学に基づいたコロナ対策とダメージを受けた事業者や都民に十分な経済補償を行うことが何よりも必要だ。これまで小池知事がコロナ対策として掲げたキャッチフレーズの全てを紹介する。

菅義偉首相を題材にした来月公開の映画「パンケーキを毒見する」を配給するスターサンズは6月24日、同作の公式ツイッターアカウントが凍結されたと明らかにした。23日夜から24日未明の間に凍結されたようだといい、同社はツイッター社に異議申し立てをしたが、24日午後8時時点で反応がないという。

自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）が6月16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した。総論として安全保障の機能を高めるが、政府の恣意的な判断で国民のプライバシーや財産権を侵害する。与党推薦の参考人でさえ「条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した」と答弁するほどの内容だ。参議院本会での反対・賛成討論の議事録を紹介する。