政治・経済

賃金が上がらない国……そう、たびたび揶揄され、賃上げに消極的な日本企業は、批判の対象となっています。それにしても、なぜ日本企業は賃金をあげることができないのでしょうか。

ここまで書いてきて何が言いたいのかというと、日本の将来に不安はないですよ、ということを声を大にして言いたいのだ。

政府は、先端の民生技術を防衛分野で活用するため、2024年度にも防衛装備庁に研究機関を新設する方針を固めた。AI（人工知能）や無人機など、今後の戦い方を左右する技術研究を発掘し、財政支援する。

先進国（イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど）の多くは原則として食料を自給できる。まったく「無防備」なのは日本だけだ。日本は食料危機にどう対応するつもりなのだろうか。加えて、近年は干ばつ、豪雨などの気候変動が激しい。今年は欧米の穀倉地帯を熱波が襲った。自然災害の発生は農業生産に打撃を与える。

経済評論家　加谷珪一氏：IT化になかなか対応しづらい方の問題というのは、既にいろいろなところで起こっています。今回特に「健康保険証」という命に関わるものですので、完璧なサポートをしないと間違いなくトラブルが起こると思う。

谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。

公共放送で虚偽発言したのだから降板は当然というが、国権の最高機関である国会という公の場で、118回も虚偽答弁した安倍元首相はそのまま居座り続けたが？

現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNSを中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強い。

河野太郎デジタル相は13日、2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する方針を発表した。強制する暴挙に、医療現場からは悲鳴が上がっている。

時事通信が7～10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4％となった。政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の29.0％も下回った。

岸田首相は今月の訪豪日程も調整しているそうですね。外交、外交と言いますが、効果的な物価高対策もできずに外遊では、逆に世論の反感を買うばかりです。長男を首相秘書官にした人事も評判は最悪。やることなすこと裏目で、政権はいよいよ末期症状である。

参院本会議で10月7日、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問が行われ、石垣のりこ参院議員が登壇。総理の政治姿勢、旧統一教会問題、総理の任命責任、インボイス制度、新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災の復興とALPS処理水、食料安全保障、憲法――について取り上げ、岸田総理をはじめ政府の見解をただしました。

「安倍さんの後継者として出馬すべきだ」では、昭恵さんもさすがに首をタテには振らないでしょう。しかし「安倍さんが務めるはずだった次期衆院選までの任期を、安倍さんに代わって全うしてほしい」ということなら、昭恵さんも気持ちを整理することができるのではないでしょうか。

そこで特捜部が最終ターゲットに定めたのは、高橋容疑者と親しく、五輪組織委員会の副会長を務めた竹田恒和氏だという。これに区切りがつけば、特捜部は政界を狙う「縦」の捜査に移る。対象となるのは、新国立競技場や神宮外苑再開発などの「ハコ物」。

安全保障関連法が成立して、9月19日で7年を迎えた。台湾を巡る米中対立の深刻化で、日本が戦闘に関わる可能性も現実味を帯び始めている。今も残る問題点について、学習院大学の青井未帆教授（憲法学）に聞いた。