政治・経済

平成のバブル経済が崩壊してから約30年が経過。バブルのさなかはだれもが〈日本経済最強〉を信じ、将来にも明るい見通しを持っていましたが、いまとなっては大きく状況が異なっています。バブル崩壊から現在までの過程をまとめます。

11月10日の米10月CPI発表をきっかけに「米金利低下＝米ドル急落」となったが、歴史的米ドル高・円安が終了した可能性が出てきたことで、米ドル買いポジションの手仕舞いが急拡大した影響が大きいのではないか。

漫画家のやくみつる氏。葉梨氏の発言には、もう一つの問題があったという。葉梨氏が「外務省と法務省は票とお金に縁がない。外務副大臣になっても金がもうからない。法相になってもお金は集まらない」などとも話していたことを問題視した。

日本はこの30年、賃金をほとんど上げない戦略をとってきました。従業員の賃金を抑えることで商品の値段を下げ、中国や韓国などアジアの国々との価格競争を戦ってきたのです。

経済協力開発機構（OECD）によると、日本の平均賃金のランクは、世界12位（1990年）、17位（2000年）、21位（2010年）、22位（2020年）と急落してきた。2020年では、欧米の先進国のみならず、韓国、スロベニアよりも下位に甘んじている。

本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた。

イノベーションを目指して先端分野に経営資源を再配分し、新しいビジネスモデルを確立できるか否かが、かつてないほど本邦企業に問われている。

旧統一教会をめぐって、宗教法人法が規定する「質問権」の行使や「解散命令請求」などに注目が集まっている。解散命令を受けた宗教法人は宗教法人格がはく奪されます。しかし、法人格が失われても、宗教団体として活動を続けることは可能で、信者の信仰も禁止されません。

過去を振り返る限り、日本政府は「国民にプラスになること」にはあまり興味が無いが、「政府に都合が良いこと」には熱心になるのが通例だ。

読売新聞社は11月4～6日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低の36％（前回10月1～2日調査45％）で初めて30％台に落ち込んだ。不支持率は50％（前回４６％）。

マイナ保険証があれば、過去の病歴が即座に医療機関と共有できる、と。でも、マイナ保険証とつながっているのはレセプトです。レセプトは過去にどんな治療をしたかくらいの情報しか記されていないので、お薬手帳を見せるのとあまり変わらないですよね。

2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通し。一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。

「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。

与党は、検討課題が多過ぎるとして高額献金を規制する新法について先送りを提案。霊感商法による契約の取り消し要件を緩和する消費者契約法改正のみを、先行させる構えだ。野党は強く反発している。

1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。