政治・経済

仕えた官僚は「普段から態度が高圧的。報告などをしても怒るので接するのが怖かった」と漏らす。「とにかく法令や行政、国会運営について、文書や報告の中身は細部までこだわる。少しでも違っていると突っ込まれて直される」。政府関係者からは「『国会議員でも後輩だと見下すように威張るので嫌いだ』という人がいる」

岸田文雄政権の特徴は、経済政策でも外交でも骨のある方針がないことだ。他方で岸田首相が重視しているのが、財務官僚への気遣いとテレビでの印象ではないか。

これまで日本企業は安価な労働力として、外国人労働者に頼る選択を行ってきた。日本の賃金が今後、大幅に上昇する可能性は低く、日本企業の人材戦略は根本から見直しを迫られることになるだろう。

政府・与党は2023年度税制改正の議論で、所得額1億円から税負担率が減少する「1億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（NISA）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。

思い出すのは第１次安倍政権の崩れ方だと彼は言う。06年９月に内閣が発足して、早くも３カ月後に佐田玄一郎行革相が政治資金問題で辞任。続いて松岡利勝農相が農林団体との癒着問題で自殺し、さらに久間章生防衛相が「原爆を投下されたのはしょうがなかった」の失言で辞任。

岸田内閣の支持率は31％で、10月22、23日の前回調査の27％から4ポイント増加した。不支持率は62％（前回65％）だった。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの問いでは、「早く辞めてほしい」が43％で最も多かった。

はっきりいって、経済政策は失敗ばかりである。経済だけでなく、ほとんどの政策は失敗ばかりだ。なぜなのか。ひとことで言えば「想像力不足」「コントロールの誤謬」「庭先掃除癖」、そして「目的不在」がその主な理由だ。

米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食料生産の減少と物流停止による二年後の餓死者は、食料自給率の低い日本に集中し、世界全体で二・五五億人の餓死者のうち、約三割の七二〇〇万人が日本の餓死者（日本の人口の六割）と推定した。

閣僚の「ドミノ辞任」を狙う野党の追及がやまない。来週からは補正予算案の審議が始まり、NHKのテレビ生中継も入る。与党内からは「国会答弁や記者会見を担う大臣に逃げ道はない。まともな説明ができない以上は身を処してほしい」との辞任論が浮上している。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏は今回の問題を電話取材で「前代未聞の珍事」と断じ「国政について審議するのが国会の役割ですから、そこで自分の新曲やイベントの宣伝をするのはあってはならないことなんです。国会議員としての自覚がなかったということ」と憤慨していた。

11月に実施したNHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46%でした。「支持する」と答えた人の割合は、4か月連続で最低を更新しました。

平成のバブル経済が崩壊してから約30年が経過。バブルのさなかはだれもが〈日本経済最強〉を信じ、将来にも明るい見通しを持っていましたが、いまとなっては大きく状況が異なっています。バブル崩壊から現在までの過程をまとめます。

11月10日の米10月CPI発表をきっかけに「米金利低下＝米ドル急落」となったが、歴史的米ドル高・円安が終了した可能性が出てきたことで、米ドル買いポジションの手仕舞いが急拡大した影響が大きいのではないか。

漫画家のやくみつる氏。葉梨氏の発言には、もう一つの問題があったという。葉梨氏が「外務省と法務省は票とお金に縁がない。外務副大臣になっても金がもうからない。法相になってもお金は集まらない」などとも話していたことを問題視した。

日本はこの30年、賃金をほとんど上げない戦略をとってきました。従業員の賃金を抑えることで商品の値段を下げ、中国や韓国などアジアの国々との価格競争を戦ってきたのです。