政治・経済

今回、岸田首相にいちばん足りないのは情熱。つまり、被災者への愛です。次に足りないのは判断力。岸田首相には責任感もない。責任を取りたくないから官僚に言われるがままに動いた。岸田首相の政治家としての資質の欠如が、被害を大きくした。

馬場氏が「万博の成功が震災復興につながる」と発言したことにも、SNSで大ブーイングが寄せられている。《なんで、万博の成功が復興支援につながるのかわからない。工事業者の取り合いになるだけでも足を引っ張り、工賃の上昇になるだろうと容易に想像ができる》

党として事実解明をしない上、派閥の「ボス」の面前で客観的かつ抜本的な議論ができるのか疑わしい体制となっている。根本から変えるには、やはり選挙しかない。落選への危機感がないから、自民党も本気で対応しない。変えるぞ、という緊張感の中で、政治資金の問題も透明化に向けて前進するはずだ。

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題の捜査をめぐる報道をうけ13日午後、X（旧ツイッター）の国内トレンドワードで「安倍派幹部の立件断念」が1位になった。「国民なら1円の誤魔化しも許さないが、権力者の脱税を立件すらできないとは国民を舐めすぎだ」

能登半島地震発生から15日で2週間。岸田文雄首相が「総力を挙げる」とした政府の対応が問われている。家屋倒壊による生き埋め多発で「時間との闘い」となる中、自衛隊や消防は適切に派遣されたのか。司令塔である首相官邸の危機対応は十分だったのか。

《住むところも失い家族も失い20万貸付って岸田政権と厚生労働省は鬼か》《被災地では仕事も無いし働く事も不可能　借金だなんて悪魔の所業だ》《こんな酷い政府聞いたことないぞ》

2024年は自民党・公明党が政権に復帰して12年を迎える。第2次安倍政権以降、長らく自民1強時代が続いているが、昨年末には派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が事件に発展。内閣支持率は政権復帰以降の最低水準に陥り、政権維持を危ぶむ声もある。

「会場の夢洲は大阪湾のゴミの島。想定を上回る地盤対策はまさに底なし沼で、現行計画の最大のネック。そもそも、夢洲を会場にしたのが大きな間違い。万博にかこつけ、カジノを含むIRのインフラ整備を進めたかったのでしょうが、ハナから無謀な計画でした」

百貨店だけではない。バスも鉄道も病院も無くなっている。先行き警察署や消防署の維持さえ危うくなる。こんな中、自民党は裏金作りに血眼。総理は選挙の危機感ばかり強調するが、自民党の危機などどうでもよい。国の危機に対処できる新たな政権を作ることが大事。

与党にも野党にも期待を持てない、そんな声が聞かれるいまの政治状況を、過去に2度「政権交代」してきた “政界の壊し屋”こと小沢一郎衆議院議員（立憲民主党）はどう見ているのか。26日の『ABEMA Prime』で聞いた。

東京地検特捜部の裏金捜査が大詰めを迎え、岸田政権は大混乱に陥っている。永田町の表も裏も知り尽くすベテランジャーナリストたちはこの状況をどう見ているのか―柿崎明二（元内閣総理大臣補佐官）×青山和弘（元日本テレビ記者）×鮫島浩（元朝日新聞社記者）​が’24年の政局を大予測する。

党所属の現職国会議員が相次いで特捜部の家宅捜査を受けるという異常事態に対し、総裁の岸田文雄首相も強い懸念を抱いているのかと思いきや、違った。首相官邸でぶら下がり会見に応じた岸田首相は淡々とした表情で「強い危機感を持って政治の信頼回復に努めなければと感じている」などと他人事のように語っていたからだ。

自民党の石破茂元幹事長が、本紙のインタビューに応じた。最近は「次期首相にふさわしい政治家」を問う各社の調査でトップとなることが多く、国民的な人気の高い石破氏。自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、党内で政治改革の議論が進展しなければ党自体の存立に関わると強い危機感を示した。

アノ人にも捜査の手が及ぶのか。東京地検特捜部の捜査が拡大の一途をたどる自民党派閥パーティーの裏金事件。最大派閥・安倍派の幹部が次々と任意聴取を受ける中、永田町の関心は「次の標的」に向かっている。ズバリ安倍派のドン、森元首相のことである。

鹿児島県・屋久島沖で墜落し、全世界で飛行停止が続く垂直離着陸輸送機オスプレイ。安全性が問われる中、米国では既に生産終了に向けた計画が進んでいたことが明らかになった。日本以外の国への輸出が実現しなかったことなどで、コスト高を招いたのだという。