政治・経済

16日に告示された衆院3補欠選挙（28日投開票）で、江東区のみを選挙区とする東京15区には新人と元職の計9人が立候補しています。候補者9人の政策などをまとめました。昨年4月の江東区長選で、支持する候補を当選させようと区議らに現金を配った柿沢未途氏＝自民離党、公選法違反で有罪判決確定＝の辞職に伴う補選です。

「続いて総理は政治資金規正法を改正して内閣支持率を回復させ、6月23日に会期末を迎える今国会中に衆院解散に踏み切る腹積もりでした。ところが、党内はおろか公明党からも愛想を尽かされ始めています」。象徴的なのが、今月28日の衆院東京15区補選における公明党の対応だという。

共同通信社は２０、２１日の両日、衆院東京１５区補欠選挙に関する電話調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。立憲民主党新人の酒井菜摘氏（３７）がやや先行し、日本維新の会新人、金沢結衣氏（３３）＝教育推薦、諸派新人の飯山陽氏（４８）が追う展開。

裏金事件を巡り、岸田首相が党内処分の対象とならなかったことについて「納得できない」との回答は70％に上った。「納得できる」は18％。次の衆院選で政権交代してほしいと思うかどうかを聞いたところ、「政権交代してほしい」との回答が62％に上った。

日経平均株価は19日に急落し、前日比で一時1300円安となった。中東情勢の悪化を受けて投資家がリスク回避に走った結果、株価が急落した―。こうした見方が優勢だが、エミン・ユルマズ氏は、「地政学リスクは表向きの理由でしかなく、真の理由は別にある」と語る。その真意を詳しく聞いた。

“女帝”の神通力もここまでか。元側近の告発で、学歴詐称疑惑が再燃している小池都知事。疑惑払拭に至らず、焦燥感を募らせている。2020年の都知事選直前にエジプトのカイロ大学が小池氏の卒業を証明する声明文を公表したが、元側近の小島敏郎氏は声明文について「小池知事が作成に関与した」と告発。

岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金」について、当初は国民一人あたり月300円～500円程度の負担と言われていたが、「1000円超もありうる」と加藤鮎子こども政策担当相が認めたことで、批判が殺到している。最新報道から、問題の核心に迫る。

群馬県の山本一太知事は18日夜、文芸春秋電子版のオンライン番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について、「始まったのは間違いなく（安倍派前身の）森派が始まってからだと思う。会長の了解なくできるわけないんで、森（喜朗元首相）さんが知らないはずがないというのが私の感覚だ」と述べた。

政府の少子化対策関連法案が18日、衆院特別委員会で可決された。野党は医療保険料と合わせて徴収し財源にする「子ども・子育て支援金」について、「増税そのものだ」と撤廃を要求。日銀が保有する上場投資信託（ETF）の分配金使用など2本の財源修正案が野党から提出されたが、いずれも否決された。

自民党の派閥裏金事件後で初の国政選挙となる衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が１６日、告示された。東京と長崎で不戦敗を選択した自民は、立憲民主党と一騎打ちとなる島根に全力を傾注。立民は「政治とカネ」を最大の争点にして全勝を目指す。

岸田首相は、「賃上げ、賃上げ」と声高に騒いで国民に「大幅な賃上げ」の期待を煽り、その結果として、国民が「物価の伸びを超える」という言葉を聞いた途端に、物価の伸びを超える「賃金」の伸びだと思い込むように仕向けた。

岸田文雄首相が11日午前（日本時間12日未明）、米連邦議会の上下両院合同会議で英語で演説した際「日本の国会では、こんなにすてきな拍手を受けることはまず、ありません」と発言したことに、SNS上で批判のコメントが相次いで寄せられている。

また、健康食品業界団体である日本健康・栄養食品協会の会長に、山東昭子参院議員が就任していること、さらに同協会が自民党に多額の献金を行っていることに対し、「不適切にもほどがある」とし、業界と政治の関係性を見直すように求めた。

事件では、塩谷氏が座長を務めた安倍派だけでなく、岸田派でも元会計責任者が立件されている。塩谷氏は首相の処分が見送られたことについて「党全体の問題として、総裁の責任も問われるべきだ」と改めて主張した。

自民党派閥の裏金事件をめぐり、下村博文衆院議員が政倫審後に発言したとされる音声データの存在が明らかになりました。音声では、裏金作りが「森元総理が会長の時にスキームが作られた」ことが示唆されるなど、政倫審では語られなかった内容もありました。