政治・経済

「従来の紙の保険証を来年秋に廃止することも含めて、河野大臣はマイナカードの導入をゴリ押ししてきた張本人。ところが、いざダダ漏れ案件が続出すると、責任を現場に押しつけて、シレッとしている。」（自民党執行部関係者）

日本維新の会の梅村みずほ参院議員の国会での発言をめぐり、ウィシュマさんの遺族らが17日、東京都内で記者会見し、「まったく事実にもとづかない発言。ウィシュマさんの尊厳を踏みにじり、遺族を深く傷つけるものだ」と抗議し、撤回と謝罪を求めた。

先月の統一地方選で首長と地方議員の数が774人に達し、勢力を拡大する日本維新の会。その中核組織である「大阪維新の会」の府議団代表に、女性議員へのパワハラの疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。

しかし、現実には、フランスでは、主力であるはずの原発が、老朽化による事故や故障などで半数が稼働停止に陥り、停電の危機に陥った。意外かもしれないが、実はこの状況下でドイツはフランスに大量に電力を供給してフランスの電力危機回避に大きく貢献した。

マイナンバーカードを巡る事故が相次いでいる。証明書発行サービスで他人の文書が交付されたり、マイナ保険証では別人の医療情報が閲覧された。普及を優先し、個人情報保護を軽んじてきた政策のつけではないか。

財源をどうするかについては普通、いろいろな人の声を聞くものだが、まったく聞いていない印象だ。『聞く力』を掲げていた岸田首相が『聞く耳』すら持っていないのは、どういうことなのか。

保育士1人が受け持つ子どもの数を減らし、保育の「質」を上げるという趣旨はいい。ただ、保育所側の自助努力が前提なのはどうか。良質な保育のために必要な配置基準はこうだ―と国が示すべき責任を曖昧にしている。

「差別は許されない」との法案の文言を「不当な差別はあってはならない」と弱める修正案を示した。訴訟が多発するなどとして保守派の議員たちが反対したからだ。そもそも「正当な差別」などない。伝統的な家族観に固執する人に配慮し、当事者の人権を守る目的を見失ったように映る。

《単純にこれから少子高齢化に突入して労働力が減り、防衛費は増額、少子化対策予算も倍増、外国への支援も増加し続けている。国民が感じる暗い未来しか見せてくれない。日本はもう先進国でないと思う》

日本社会は、労働者に対して低賃金、長時間労働という滅私奉公を要求する代わりに、物価が安く、ギリギリで持ち家を買える環境を提供することで成り立ってきた。今後は、低付加価値で規模だけを追う従来型の資本主義から、高付加価値で質を追う新しい資本主義への転換が必要だ。

5月9日、大阪府が高校の授業料の「完全無償化」に向けての素案を公表した。高校は公立・私立を問わず、所得制限や子供の人数の制限もなく、大阪府内の高校に通うすべての生徒を対象とする。SNSでは賛否の声。

米誌タイム（電子版）は9日、岸田文雄首相を表紙とする5月22・29日号の内容を掲載した。同誌は表紙で「日本の選択」と題し「岸田氏は数十年にわたる平和主義を放棄し、日本を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と指摘した。

バブル経済崩壊後、1990年初頭からの「失われた30年」は今なお継続しており、このままだと「失われた40年」になってしまう。そうなれば、これまでの不景気とは比べものにならない「本当の不景気」をわれわれは体験することになるだろう。

岸田首相が「最重要課題」に掲げる少子化対策をめぐり、肝心要の「財源論」が迷走している。政府は「将来的に子ども予算倍増」をうたっているだけで、具体的に何をいつまでに倍増するのか、いまだ不明なまま。政権幹部が財源をめぐって好き勝手に自説を開陳している醜悪ぶりだ。

入管難民法改正案が9日、衆院本会議で可決されました。立憲民主党などの一部の野党は問題が多いとして対案を参院へ提出しました。政府案の問題点や今後の論戦の行方を探りました。